「メルトダウン」事実と異なる説明 徹底解明を要請 ※南シナ海問題―一方的な現状変更と軍事的緊張高める行動の中止求める 志位委員長 ※ＴＰＰ法案成立先送りへ、参院選への影響回避

@hosinoojisan

「メルトダウン」事実と異なる説明 徹底解明を要請

南シナ海問題―一方的な現状変更と軍事的緊張高める行動の中止求める　志位委員長

ＴＰＰ法案成立先送りへ、参院選への影響回避

保育園は歓迎すべき⇒短絡的思考では、多くの団地がそうであるように、３０年後は、過疎地化、商店や、コンビニも無くなりますよ。保育園があれば、防げますよ。



千葉県をはじめ全国多数の県で、「保育所建設」反対と言う、「短絡的」な動きが出ている。

本人たちは、「便利」で「静かな環境」を求めたいと言う要求であろうが、こんなことをしていたら、老後が送れなくなってしまうであろう。

多くの団地がそうであるように、子供がいなくなった地域は、必然的にその地域は、過疎化現象に追い込まれる。

買い物に便利と思っているだろうが、子供がいなくなれば、商店やコンビニ等は撤退してしまうのである。

都市部でも、子供がいない地域は、「過疎化地域」になっていることで証明されている。

「便利」で、「静かな」環境と言って、「子供を拒否」すれば、必然的に過疎化地域化することを考慮すべきであろう。

その意味では、保育所建設は歓迎すべきであり、町の存続が図られるメリットを考えるべきであろう。

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日本共産党の志位氏が、南シナ海問題で「一方的な現状変更と軍事的緊張高める行動の中止求める」と言う極めて厳しい見解を明らかにした。

同じ共産党を名乗っているが、立場は、１８０度違う。

参議院選挙目前で、自民党・公明党勢力は、この問題で、日本共産党攻撃をしようとしているが、日本共産党は、中国共産党（実質共産主義放棄の政党）とは、全く違うと認識すべきであろう。

中国の理不尽な主張に対しては、国民の声で、反撃すべきであろう。

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読売新聞によると、ＴＰＰ問題、参議院選挙後に先送りされるようである。

その意味では、自民党の衰退現象を齎すため、選挙の前進を図るべしと言っておきたい。

日本の経済の隷属化を防ぐため、政党政派を乗り越えて、良識ある行動をとるべきではあるまいか？

自民党の良識ある諸君や公明党の諸君も、ＴＰＰが、１００年タームで、ＵＳＡの隷属化状況に置かれることを見抜いて、批准をさせないための行動を起こすことを期待したい。

以上　雑感。



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「メルトダウン」事実と異なる説明 徹底解明を要請

2016年04月12日 (火)　ＮＨＫ http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/242289.html#more 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、当時の社内のマニュアルに従えば事故発生の３日後には核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起きたと判断できた問題で、問題が発覚するきっかけとなった新潟県の技術委員会は、事実と異なる説明を続けた経緯を徹底的に解明するよう東京電力の第三者委員会に要請しました。 福島第一原発の事故で、東京電力は１号機から３号機までの３基でメルトダウンが起きたことを事故発生の２か月後に正式に認めましたが、当時の社内マニュアルには判断基準が明記され、事故発生から３日後にはメルトダウンと判断できたことが明らかになっています。
この問題は、柏崎刈羽原発がある新潟県の技術委員会が福島の事故の検証を続けるなかで明らかになったもので、技術委員会は１１日、東京電力が設けた第三者委員会に要請書を提出しました。
この中では、東京電力がこれまで「メルトダウンを判断する根拠はなかった」と繰り返し説明していたことから、「事実に反する説明を行う判断をしたのは誰か」を明らかにするよう求めています。また、本当に誰もマニュアルに気付かなかったのか、国からの指示などがなかったかなど、問題を徹底的に解明するよう求めています。
さらに東京電力の体質についても、「原発事故の後、真摯（しんし）な反省に基づき改善に取り組んでいるとは思えない」と厳しく指摘しています。

「メルトダウンの判断基準知っていた」

この問題に関連して、東京電力の岡村祐一原子力・立地本部長代理は１１日の定例会見で、事故当時、「メルトダウン」の判断基準が社内にあったことを認識していたかという質問に対し、「個人的な知識としては知っていた」と答えました。岡村本部長代理は当時は広報担当ではなく、福島第一原発に派遣されて事故の収束作業に当たっていたということで、「事故の発生当初はメルトダウンの判断に関わる立場にはなかった。あとになって、この判断を巡って議論がなされていることを知った」と述べました。
事故当時、核燃料のメルトダウンは国への通報が義務づけられていて、東京電力の社員がメルトダウンの判断基準の存在を認識していたと公式の場で認める発言をしたのは初めてです。
この問題の経緯について東京電力は第三者委員会による検証で明らかにするとしていて、新潟県が要望書を出したことについて「コメントは差し控えたい」としたうえで、「第三者委員会からは、新潟県や福島県の意向を聞く方針と聞いており、そうしたことを踏まえて検証されていくと考えている」と話しています。

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南シナ海問題―一方的な現状変更と軍事的緊張高める行動の中止求める　志位委員長

2016年4月12日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-12/2016041202_04_1.html 　10日の日本共産党第５回中央委員会総会で志位和夫委員長は幹部会報告で、憲法９条を生かした平和外交こそ求められる国際問題に関し、南シナ海の紛争問題をいかに解決するか提起しました。 　志位氏は、中国による南沙諸島での人工島の造成やレーダーの設置、西沙諸島でのミサイルや戦闘機の配備などの動きは、「紛争を複雑化あるいは激化させ、また平和と安定に影響を与えるような行動を自制する」と規定した「南シナ海行動宣言」（ＤＯＣ）の約束に反するとして、南シナ海での一方的な現状変更と軍事的緊張を高める行動の中止を求めました。 　そのうえで志位氏は、この問題で解決の方法は対話に徹することにあるとして、ＡＳＥＡＮ諸国が「南シナ海行動宣言」（ＤＯＣ）の順守とともに、それを「南シナ海行動規範」（ＣＯＣ）に発展させることを粘り強く追求してきており、今も追求していると指摘。こうした対話による解決を促すための外交努力を日本政府は行うべきだと強調しました。 　志位氏は、安倍首相が戦争法の成立を受け、南シナ海問題で日米の連携を強化し、自衛隊の派遣を「検討する」としていることに対し、「この地域での戦争法の発動は、事態の解決に貢献しないだけでなく、軍事的緊張を高める結果にしかならないことを強く警告しなければなりません」と述べました。

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国際基準新設へ　食品の放射性物質濃度　ＯＥＣＤ原子力機関

（ 2016/04/12 08:51 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2016041230203
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）原子力機関（ＮＥＡ）は食品中の放射性物質濃度に関する国際基準を新設する。安全性を判断する統一的な指標を設け、東京電力福島第一原発事故を受けて一部の国で続く日本産食品の輸入規制緩和につなげる。１０、１１の両日、いわき市で開かれた福島第一廃炉国際フォーラムで関係者が明らかにした。加盟国に働き掛けており、１年以内の合意を目指す。
　ＮＥＡのウィリアム・マグウッド事務局長が１０日の基調講演で「原発事故の起きた国が（食品の）安全を宣言しても、他国はその情報の正確さを確認するすべがない」と指摘。
国ごとに異なる放射性物質濃度の測定方法や基準値などを一本化する必要性を強調した。ＮＥＡ加盟の先進３１カ国への働き掛けを強め、合意を急ぐ考えを明らかにした。
　基調講演後に開かれたパネル討論では、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のファン・カルロス・レンティッホ事務局次長が「いろいろな組織がさまざまな数字（基準値）を出したために混乱を来した。今後、取り組まなければならない問題の一つ」と述べ、マグウッド氏に協力する姿勢を示した。
　今後、ＮＥＡ加盟国やＩＡＥＡなど国際機関の間で具体的な協議が進むとみられる。新基準をクリアした食品は国際的に安全の「お墨付き」を得たことになり、県産品の輸出再開・拡大につながると期待される。
　食品中の放射性物質濃度に関する基準は各国で開きがあり、品目によっても異なる。日本の食品衛生法に基づく野菜など一般食品の放射性セシウムの基準値は１キロ当たり１００ベクレルとなっており、基準値を超えた食品は出荷・流通できない。チェルノブイリ原発事故が起きたウクライナはパンが同２０ベクレル、隣接するベラルーシは同４０ベクレルとなっている。
　一方、欧州連合（ＥＵ）の一般食品は１キロ当たり１２５０ベクレル、米国は全ての食品で同１２００ベクレルに設定している。
　内堀雅雄知事は１１日の定例記者会見で、「（日本の）基準に沿った安全対策が講じられても風評や輸入規制が続いている。フォーラムをきっかけに基準の在り方などについて、より議論が進むよう期待したい」と述べた。
当方注：
ＵＳＡの基準値、日本の基準値の１０数倍（１２００ベクレル/ｋｇ）と緩いが、それでも、輸入規制をかけている。
これは何を意味するの？

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ＴＰＰ法案成立先送りへ、参院選への影響回避

2016年04月13日 03時00分　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160413-OYT1T50026.html?from=ytop_top 　政府・与党は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案について、今国会での成立を見送る方向で調整に入った。 　激しく抵抗する野党を押し切って採決に踏み切れば、夏の参院選への悪影響が避けられないと判断した。見送った場合、秋の臨時国会での成立を目指す方針だ。 　複数の政府・与党幹部が明らかにした。安倍首相はこうした意向をすでに党幹部に伝えた。法案の参院送付後、成立させられずに国会が閉会すれば廃案となるため、衆院で継続審議にする方向だ。 　承認案と関連法案は５日に衆院で審議入りしたが、野党は政府の情報開示が不十分だとして反発。西川公也・衆院ＴＰＰ特別委員長が出版予定の著書を巡っても審議が紛糾し、民進党は８日の特別委を途中退席して以降、審議を拒否している。８日に甘利明・前経済再生相を巡る現金授受問題で東京地検特捜部が関係先の捜索に入ったことも合わせ、野党はさらに政府への追及を強める構えだ。

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ＴＰＰ特別委めぐり国会空転　石原氏問題発言も発覚　今国会成立に暗雲
2016.4.12 22:51更新　産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/160412/plt1604120057-n1.html 　国会は、１２日も衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会での与野党対立で空転が続いた。自民党の西川公也委員長がＴＰＰ交渉の内幕を描いた著書をめぐり、民進、共産両党が「情報漏洩（ろうえい）だ」と反発。政府に情報開示を求める理由付けに利用し、他の委員会審議まで“人質”に取って抵抗しているのだ。ＴＰＰ承認案と関連法案を会期末（６月１日）までに成立させられるか、暗雲が垂れ込めてきた。 　「全く理不尽なことだ。（国民には）国会審議のサボタージュ（怠慢）と映っているのではないか」 　公明党の山口那津男代表は１２日の記者会見で、民進党などの対応を批判。自民党の佐藤勉国対委員長も記者会見で「運営において何ら瑕疵（かし）があるとは考えていない」と強調し、野党側に妥協しない構えをみせた。 　民進党は他の委員会の開催にも応じず、影響は国会審議全体に波及している。事態打開に向けて自民、民進両党の特別委筆頭理事は１２日、協議したが決裂。民進党は西川氏が本の出版を計画し、官僚の協力を得たと認めることを審議再開の最低限の条件とした。 　１２日の民進党ＴＰＰ交渉過程解明チームの会合では、８日の特別委で石原伸晃ＴＰＰ担当相が「西川本」について「絶対に認めるわけにはいかない」「これで頑張るしかない」と同席した官僚に話した音声を確認。速記が止まっておらず、会話が録音されていたのだ。西川氏も「一番古いのが出てる。書きなぐったやつが」などと自著と認める発言をしているという。 　民進党には、与野党対決型の衆院北海道５区補欠選挙を意識し、政府・与党の姿勢を批判する狙いもある。北海道ではＴＰＰへの批判が根強く、与党には「ＴＰＰ審議自体が補選にマイナスなのに」（閣僚経験者）との声もあり、安易な譲歩は選択肢にない。 　夏の参院選を控え、会期延長が難しい中、承認案と関連法案の衆院通過が春の大型連休後にずれ込めば、今国会での成立自体が危うくなる。政府・与党は承認案だけ衆院通過させるなど打開策を練る構えだ。

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西川TPP暴露本 新聞＆テレビが“黒塗り”を批判しないワケ

2016年4月12日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179267  
当時の自民党ＴＰＰ対策委員会での西川公也委員長（Ｃ）日刊ゲンダイ
　衆院ＴＰＰ特別委員会の西川公也委員長が出版する予定だった“暴露本”「ＴＰＰの真実―壮大な協定をまとめあげた男たち」をめぐる与野党の攻防は一向に収まる気配がない。
　野党は「適切な情報開示をしろ！」と追及しているが、自民党は「条約に関するものであれば、ＴＰＰに限らず、交渉過程の資料はどのようなものでも“黒塗り”のものを出す」（小野寺五典政調会長代理）などとすっとぼけ続けている。ところが大新聞・テレビから舌鋒鋭い批判の声は聞こえてこない。
「そりゃそうでしょう。西川氏のＴＰＰ本には、夜な夜な記者たちと“懇親会”を開いていたという一節まで出てきますからね」と話すのは、西川本のゲラに目を通したというある野党議員だ。
　何でも、こんなことが書かれているらしい。
　西川氏らはＴＰＰ交渉に初参加して以来、自民党派遣団の滞在ホテルに自民党やＴＰＰ担当の番記者たち数十人を集め、連日連夜９～１１時まで大宴会。参加者それぞれが酒を持ち寄り、記者は大半が免税店で買ってきたウイスキー。議員が持参した沖縄の泡盛は大変な人気だったとか、ゲーム形式の質問タイムを設け、議員の司会が上手だったから記者懇は大いに盛り上がったなんてことまで記されているという。
「そこには、ニュースのニュアンスは記者のさじ加減で変わるといった内容の一文も出てきます。記者懇の目的は、推して知るべしでしょう。
さらに西川本には、赤坂の居酒屋で記者たちと仲良く撮った写真まで載っている。その一方で、ＴＰＰ反対運動の中核的な役割を果たしていた日本農業新聞については、社長の実名まで挙げ、厳しすぎるときもあるなどと暗に批判しています」（前出の野党議員）
　これじゃあ懇親会じゃなくて接待、西川氏らと番記者が“ズブズブの仲”だと勘繰られても仕方があるまい。元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏はこう憤る。
「勘繰りどころか、そのものズバリでしょう。西川氏本人も政府・与党もきちんと答えていない。野党が審議拒否したのは当然だと批判してしかるべきなのに、大マスコミは自分たちが安倍政権に取り込まれていることがバレるのを恐れて、肩を持っているだけです」
　ダメだ、こりゃ。

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租税回避地での納税実績公表を義務付けへ…ＥＵ

2016年04月12日 23時23分　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/world/20160412-OYT1T50142.html?from=ytop_main2 　【ブリュッセル＝横堀裕也】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は１２日、多国籍企業による課税逃れ対策を強化するため、会計指令の改正案を欧州議会とＥＵ閣僚理事会に提案した。 　タックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴露した「パナマ文書」問題を受け、多国籍企業に租税回避地での納税実績などを公表するよう求めている。 　改正案は、ＥＵ域内で活動する多国籍企業に対し、活動実績がある国ごとに納税実績や税引き前利益、利益剰余金、従業員の数などを公表するよう義務づけるものだ。年間の売上高が７億５０００万ユーロ（約９６０億円）を超える企業が対象で、欧州委は約６０００社が当てはまると見込む。 　ＥＵ域外での活動に際しても、納税実績など同様の項目について開示を義務づけるが、国ごとではなく、まとまったデータの公開を求める。一方で、「パナマ文書」問題を受け、ＥＵ域外国の中でも「租税回避地」での活動を巡っては、同様の項目について国ごとの開示を求めることとした。

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保育園は歓迎すべき⇒短絡的思考では、多くの団地がそうであるように、３０年後は、過疎地化、商店や、コンビニも無くなりますよ。保育園があれば、防げますよ。

保育園：「子供うるさい」開園断念…全国から意見殺到

毎日新聞2016年4月12日　22時15分（最終更新　4月13日　01時10分） http://mainichi.jp/articles/20160413/k00/00m/040/115000c 周辺住民「市川市は説明不足」 　千葉県市川市で４月に開園予定だった私立保育園が「子どもの声でうるさくなる」などと近隣住民から反対されて建設を断念したことが波紋を広げている。１２日、抗議の声を中心に全国からメールや電話が約５０件寄せられ、市は急きょ記者会見して経緯を説明した。一方、予定地周辺の住民からは「市や事業者は建設ありきだった。もっと意見を聞いて決めるべきだった」と批判の声が上がっている。【小林多美子】
© 毎日新聞 保育園が建設される予定だった土地。更地のままで、今後の用途は決まっていない＝千葉…
　市川市の待機児童は昨年４月時点で３７３人と全国市区町村で９番目に多く、市や関係者も定員１０８人の保育園新設に期待していた。市によると、この日「断念に至る前に行政としてちゃんと関わっていたのか」「一部の住民の意見で中止になるのはおかしい」といった意見が北海道から沖縄まで全国から届いた。断念に異を唱える声が多かったという。 　建設予定地は幅約３メートルの道路に面していた。地元には保護者らの車や自転車の往来が激しくなり、危険が増すとの懸念がもともと強く、市の説明不足や対応の悪さを指摘する声も相次ぐ。 　周辺は一戸建てが中心の閑静な住宅街で、高齢世帯が多い。約３０年前から住む男性（７５）は「静かに暮らしたいと思ってここに家を買ったのに、いきなり保育園ができると言われて驚いたし、困った」と言う。事業者や市の説明については「建設ありきで話が始まった。市は待機児童を解消したくて、焦っていたのではないか。交通事情や周辺環境をもっと配慮すべきだった」と話した。 　５０代女性は「定員数を減らすなどしてくれれば保育園自体には反対ではなかったが、市と話がかみ合わなかった」と振り返った。 　一方、会見したこども施設計画課の小西啓仁課長は「防音ガラスの設置や、交通整理員を配置することなどを提案したが、条件交渉まで至らなかった」と説明。「（対策が住民に）十分に伝わっていたか確認が足りなかった」とした上で「１００％の理解を得るのは難しいと思うが、待機児童を減らすために市としてできることをやっていきたい」と述べた。 子供の声巡り各地でトラブル 　子供の声を巡るトラブルは各地で起きている。２０１４年には神戸市東灘区の保育園の近隣住民が、防音設備の設置や慰謝料１００万円を求める訴えを神戸地裁に起こした。 　東京都目黒区でも、１５年４月の予定だった保育園の開園が、住民の反対運動で今年６月まで延期された。目黒区では今年度中に国有地で着工し、１７年４月に開園する予定だった保育園も、反対運動が起きた。区保育計画課によると「開園予定時期はお答えできない」としている。 　東京都の１４年の調査では、保育園や公園などで遊ぶ子供の声について「うるさい」などの苦情を受けたことがある区市町村が７割に上ることが明らかになった。一方で「声を抑制するのは子供のストレスになる」といった指摘があり、１５年３月の都議会で子供の声に騒音の規制基準を適用しないよう条例を改正した。【渡辺暢】

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 April 12 Combined Solar Eclipse Corona from Earth and Space（地球と宇宙からの合成日食コロナ）

Image Credits: J. Vilinga (Angola, IAP), LASCO, NRL, SOHO, ESA, NASA;
Processing: R. Wittich; Composition & Copyright: S. Koutchmy (IAP, CNRS)

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３５．７℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・