@hosinoojisanＥＵ、原発新設や廃炉に９６兆円 ５０年までの必要額
「後期医療」改正？実は、「若者の負担」増しの策謀！
国の最高機関である国会に、「黒塗り」は、認められない。衆院ＴＰＰ特別委
もう、共産党党首とは言えないね！ 「パナマ文書」、中国当局
老婆心ながら、「痴ほう症の初期症状」では？ 自民党内からもア然の声…高村副総裁
国会で、ＴＰＰ批准のための審議が始められたが、とても審議できる状況にない様である。
ＵＳＴＲを牛耳っているアメリカの多国籍企業群が、経済的に、世界各国の政府を支配下に置こうと言う「意図」が明らかになり、次期アメリカ大統領有力候補すら、「ＴＰＰ反対」を主張せざるを得ない状況になっている。
ＴＰＰを口実に、アメリカ政府さえ支配下におけるシステムになっているからである。
グローバル企業が、意に反した場合、ＵＳＡ政府を、国外から支配できるシステムであるからである。
これは、資本主義経済の「終末的」事態の表れと言ってよい。
こういう状況下で、審議されることとなるが、国会に提出された文書は、黒塗りで、問題点すら明らかに出来ない状況である。
このことから、この交渉内容そのものが、問題あるものと認識すべきであろう。
本当に、日本国民に利益を与えるものであれば、「黒塗り」する必要性がないからである。
と言う事は、ＴＰＰによって、日本国民に重大な損失を与えることが明らかであるため、「秘密扱い」にされているのであろう。
野党各党は、この点を追及すべきであろう。
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ＥＵ諸国等が、原子力発電そのものに対して、縮小の方向をあきらかにした。
廃炉にかかわる費用が、「想定を上回る」高額な負担を伴う事が、福島原発事故で明らかになったためである。
ところが、頭の正常でない日本の政治家や原子力村の諸君が抵抗して、原発再稼働へ舵を切った日本の状況を見る時、原子力村の専門家と言う諸君の「最低な状況」を示していると言ってよい。
この一年間の状況をよく検討して、政党、政治家個人を選択すべきと提言しておきたい。
以上、雑感。
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もんじゅ新法人で存続を 文科省検討会が方針
(2016/04/06 02:00カテゴリー：主要) 福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016040501002012 高速増殖炉もんじゅ（福井県）の新たな運営主体を探る文部科学省の有識者検討会（座長・有馬朗人元文相）が、国立大学法人の運営方式を参考に受け皿として新法人をつくって存続させる方向で検討していることが５日、分かった。新法人内部には外部有識者らで構成する経営協議会を設置することも提言する方向だ。 検討会は、運営見直しを求めた原子力規制委員会に５月にも提出する報告書にこの案を盛り込む方向で議論する。しかし、規制委はトラブル続きのもんじゅの安全運転を維持する体制を確立できなければ廃炉も辞さず「看板の掛け替えは認めない」との姿勢を示しており、曲折がありそうだ。
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ＥＵ、原発新設や廃炉に９６兆円 ５０年までの必要額
(2016/04/05 05:38カテゴリー：科学・環境) 福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016040501000896 【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は４日、ＥＵ内での原子力の活用に関する定期報告書を発表した。 東京電力福島第１原発事故を受けた安全基準の引き上げなどを踏まえ、２０５０年までに原発の新設や廃炉、核廃棄物処理などに域内で計約６５００億～７６００億ユーロ（約８２兆～９６兆円）が必要となると見積もった。 欧州委が報告書で原子力利用に伴う一連の必要投資額に焦点を置いたのは初めて。加盟国や事業者が提供したデータを基に計算した暫定的な数値とするが、環境政党はコストを過小評価していると批判している。 報告書によると、ＥＵ１４カ国で１２９基の原発が現在稼働中。
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川内差し止め仮処分、高裁６日に判断 争点は新基準
2016年4月5日12時32分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ4152CJJ41TLTB00D.html
川内原発＝鹿児島県薩摩川内市
九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の運転差し止めを住民が求めた仮処分申し立ての即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部（西川知一郎裁判長）が６日に決定を出す。稼働中の原発を止める司法判断が出れば、国内で稼働する原発はゼロになる。 川内原発１号機は昨年８月、東京電力福島第一原発事故後の新規制基準下で初めて再稼働し、昨年１０月に２号機も続いた。差し止めの仮処分は鹿児島、熊本、宮崎３県の住民が２０１４年５月に鹿児島地裁に申し立てた。地裁は昨年４月、「新基準に不合理な点はない」などとして却下。住民側が即時抗告した。 主な争点は福島事故の教訓を踏まえて原子力規制委員会がつくった新基準の妥当性だ。新基準は重大事故対策を電力会社に義務づけ、適合しないと稼働を認めない。電力会社は基準地震動（原発で起こりうる最大級の揺れ）を定め、それに基づいて耐震設計を行うことなどが必要になる。 残り：1138文字／全文：1524文字
☆☆☆ 「後期医療」改正？実は、「若者の負担」増しの策謀！
「後期医療」保険料 高齢者の生活をどこまで壊す
2016年4月5日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-05/2016040501_05_1.html ７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の保険料が４月から改定されました。年金天引きなどされる保険料は全国平均で年６万７９０４円となり、増額傾向が続いています。一人ひとりの保険料は所得などによって異なりますが、消費税増税や生活必需品の値上げなどで年金額が目減りするなか、高齢者の暮らしに重くのしかかることは明らかです。保険料を払いきれない高齢者も増えています。長生きがつらくなる医療制度を存続させておくことはできません。引き上げの矛盾は深刻
約１６００万人が加入する後期高齢者医療制度は２００８年、自民・公明政権が社会保障費削減を狙った「構造改革路線」の柱の一つとして導入しました。７５歳になった人が、それまで加入していた国民健康保険などから切り離され、「後期」という別枠の制度に囲い込まれ、負担増などが迫られる“年齢差別”の仕組みです。 ２年に１度改定される保険料は、都道府県ごとで運営される後期高齢者医療広域連合で決定されています。今回１６～１７年度の改定は、制度導入後４回目ですが、上昇に歯止めはかかりません。高齢者の声と運動を背景に、２３の広域連合は、積み立てている基金を取り崩し、保険料を下げましたが、２４は引き上げました。 病気になりがちで、医療費がかかることが避けられない７５歳以上を一つの制度にまとめ、高齢者人口が増えるたびに加入高齢者の負担割合を増加させる仕組み自体がもたらす重大な弊害です。厚生労働省幹部が導入時に述べたように“医療費が上がる痛みを高齢者に直接感じてもらう”制度であることが、いよいよ浮き彫りです。 保険料を払いきれない高齢者が約２４万人にのぼり、正規の保険証を交付されないケースが増えていることは深刻です。有効期間が短い短期証に切り替えられた高齢者は約２万５千人に達します。長い治療を必要とするお年寄りが、安定的に医療にかかれない事態は、健康と命にかかわる大問題です。 保険料「滞納者」に対する預貯金などの差し押さえが激増していることも重大です。差し押さえられた高齢者は約４６００人にのぼります（１４年）。４年前の２・５倍以上です。年金まで差し押さえられた例もあります。７５歳を超えた人たちの生活実態を無視した、非情な差し押さえは許されません。 現役世代の負担増も重大です。 「メタボ健診」の受診率の低い健保組合などには、「後期」制度に支払う支援金が増額される“ペナルティー”まであります。 矛盾と問題だらけの後期高齢者医療制度は廃止し、以前の老人保健制度に戻すべきです。「軽減廃止」の逆行やめよ
「後期」保険料がこれだけ暮らしを圧迫しているのに、安倍晋三政権は１７年度から「保険料軽減措置」の段階的廃止を強行しようとしています。加入者の半数以上約８６０万人の暮らしを直撃する、制度発足以来最大の負担増です。「下流老人」「老後破産」が人ごとでなくなり、老後不安を抱える国民が増加するなか、高齢者を追い詰める逆行はやめるべきです。 高齢者を大切にしない政治が現役・子ども世代の未来を保障できるはずがありません。全世代が力合わせ安倍政権の社会保障破壊をストップさせることが必要です。
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鳥越俊太郎「安倍政権の“恫喝”にメディアが委縮している」
2016.04.05 ニュース 日刊SPA！ http://nikkan-spa.jp/1087016 この3月、『NEWS23』（TBS）の岸井成格氏、『報道ステーション』（テレビ朝日）の古舘伊知郎氏、『クローズアップ現代』（NHK）の国谷裕子氏が相次いで降板。鳥越俊太郎氏に話を聞いた。 ◆高市大臣の「電波停止」発言は、メディアの“恫喝” これだけのキャスターが揃って同じ時期に降板することは、単なる偶然とはいえないでしょう。 批判番組が増えて内閣支持率が下がることを気にしている安倍首相は、歴代の政権ではありえなかった対応をしています。これほどテレビ報道をチェック、監視している政権は初めてでしょう。そのためメデイアは政権に気を使い、萎縮してしまっているようにみえます。 「政権批判をすると放送法違反になる」ということを匂わせる高市早苗総務大臣の「電波停止」発言は、メディアを“恫喝”したものです。「政権を常に監視して、間違っていれば批判をする」ことと「（放送法が定める）異なった意見を取り上げる」ことは次元が違う話なのに、高市大臣は混同している。 権力監視はメディアが歴史的に担ってきた権利・義務です。ときの政権は、常にメディアの批判にさらされる立場にあります。国が道を誤ろうとするときに警告を発する役割を果たさなければ、メディアが存在する意味がありません。 今年4月以降、政権批判番組はほとんど放送されなくなるのではないでしょうか。古舘氏は最後にドイツを訪問、安倍首相をヒトラーになぞらえる番組を制作しました。 「改憲で自民党改憲草案の緊急事態条項ができると、日本がナチスのように独裁化する恐れがある」と警告したのですが、ああいう骨のある番組を作る局がこれから出てくるのか。権力者が道を誤ろうとしたときに、それを軌道修正する力がメディアにあるのか。非常に危うい状況です。 ◆政権監視番組がなくなることは、選挙で与党に有利に働く 古賀茂明氏らがそろって降板した昨年の3月までは、私も月に1回か、2か月に1回ほど『報道ステーション』のコメンテーターとして出ていましたが、同じ時期から声が一切かからなくなりました。これも一連の流れでしょう。 私も政府に批判的でしたが、「このコメンテーターを出すと、政府に批判的なのでまずい」という萎縮ムードが広がっているのでしょう。安倍首相がテレビに出て、「厳しい意見を意図的に選んでいる」と怒ったりしている。 安倍首相は、慰安婦問題を取り上げたNHKのETV特集改変事件で味をしめたのではないでしょうか。「政治家が番組内容にクレームをつけると、テレビ局が萎縮する」という成功体験を安倍首相は得たというわけです。
© SPA! 提供 日刊SPA！
「保育園問題をさておいて防衛予算5兆円が適切なのか」「安倍政権は税金の使い方がおかしい」と追及するのはメディアの役割ですが、そうした問題提起をするテレビ番組はあまり見かけません。 権力監視番組が少なくなることは、国政選挙で与党に有利に働きます。選挙で勝つためにメディアを恫喝しているともいえます。メディアの現場の人間がもう一回、国民から付託されている使命に立ち返って政権監視・批判をするしかありません。 4/5発売の週刊SPA！の特集「自由を奪われる［テレビ報道］の危機」では、キャスター降板に関する各局の内部事情や、世界から見た日本の「報道の自由」、フリージャーナリスト安田純平さんの拘束事件に対する政府の対応など、さまざまな「テレビ報道」の実態を検証している。取材・文／横田 一 当方注： 後番組は、福岡ではなくなってしまっている。 ここまで、堕落するメディア等、信用できない。 長年、購読していた朝日新聞も、契約破棄を考えている。
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衆院京都１区に穀田氏＝共産
（2016/04/05-21:17）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040500874&g=pol
共産党は５日、次期衆院選の京都１区に現職の穀田恵二国対委員長（６９）の擁立を決めた。同党は京都府で一定の得票力を持っており、府内の他の５選挙区でも候補を立てる方針。
共産党は衆院選での協力に消極的な民進党に早期の協議入りを促す狙いから、小選挙区での候補擁立に踏み切り、既に東京都の１２選挙区で候補者を発表した。京都市内で記者会見した穀田氏は「野党共闘を追求しつつ、独自の候補擁立を行っている」と説明した。
穀田氏は当選８回。２０１４年の前回衆院選でも京都１区から出馬し、比例代表近畿ブロックで復活当選した。
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国の最高機関である国会に、「黒塗り」は、認められない。
衆院ＴＰＰ特別委、７日から審議＝政府、黒塗りで資料提示
（2016/04/05-20:45）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040500824&g=pol
衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は５日の理事懇談会で、７、８両日に安倍晋三首相と関係閣僚が出席して、協定案と関連法案に関する質疑を行い、実質審議に入ることを決めた。これに先立ち、６日の同委で提案理由説明を行う。
５日の同懇談会では、民進党が求めていた甘利明前ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の交渉内容を記した資料が政府側から提示された。しかし、大部分が黒塗りで内容は不明となっている。
当方注：
国会にも開示できない交渉などあり得ない。
実は、この事態こそ、ＴＰＰの最大の問題である。
ＵＳＴＲは、ＵＳＡを背景にした「圧力」で、個人を攻撃（甘利氏のスキャンダル等）し、「経済主権」等を放棄させたと言ってよい。
ＵＳＴＲのやり方の「姑息な、悪辣な」やり方に対して、アメリカの次期大統領有力候補者等が、ＴＰＰ反対を明らかにしているが、これは、ＴＰＰによって、アメリカの「グローバル企業」が、アメリカ国内においても、「政府」を支配する構造が明らかになっているからである。
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もう、共産党党首とは言えないね！
「パナマ文書」、中国当局が報道規制 記事削除や検索制限も
2016年 04月 5日 14:55 JST ＲＥＵＴＥＲＳ http://jp.reuters.com/article/panama-tax-china-idJPKCN0X20CP ［北京 ５日 ロイター］ - パナマの法律事務所から機密の金融取引文書、いわゆる「パナマ文書」が流出した事件をめぐって、中国当局は報道規制をかけている。オンラインニュースの一部の記事を削除したり、検索も制限しているようだ。
© REUTERS 「パナマ文書」、中国当局が報道規制 記事削除や検索制限も
「パナマ文書」では、世界の著名人や資産家によるタックスヘイブンを利用した課税逃れや資金洗浄の実態が暴かれているとされる。文書には、ロシアのプーチン大統領の友人のほか、英国、アイスランド、パキスタン各国首相の親族、ウクライナ大統領らの名前が上がっている。 文書に含まれる情報の一部を報じた国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）によると、文書には中国の習近平国家主席など、同国の現職・旧指導部の一族に関連したオフショア企業が入っているという。 中国政府からは「パナマ文書」について、公式な発表などはない。ロイターは国務院広報室にコメントを求めたが、現時点で回答はない。 中国国営メディアは「パナマ文書」をほとんど報道していない。中国の検索エンジンで「パナマ」をサーチすると、この件に関する中国メディアの記事が出てくるが、リンクの多くは機能しないか、もしくは、スポーツスターをめぐる疑惑に関連した記事に飛ぶようになっている。
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アイスランド首相が辞任＝パナマ文書で政治混乱
（2016/04/06-01:27）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040600023&g=int
【レイキャビクＡＦＰ＝時事】「パナマ文書」で資産隠し疑惑が浮上していたアイスランドのグンロイグソン首相が５日、辞任した。パナマ文書で名前が挙がった各国要人のうち、辞任に追い込まれたのは初めて。ヨハンソン農業相は「私が後を継ぐ」と後継宣言した。
首相はこれに先立ち、グリムソン大統領と会談し、解散総選挙を願い出た。しかし、大統領は「解散宣言に署名できない。まず各党と話し合うべきだ」と拒否した。首相の解散要請を大統領が拒絶するのはアイスランドでは極めて異例。
グンロイグソン政権に対しては、疑惑を受け野党が４日、首相不信任案を提出。連立与党を組む独立党が政権離脱の動きを見せており、パナマ文書公表を受け政治混乱に陥っていた。
首相は会談に先立ち自身のフェイスブックを通じ「独立党の議員が共通の政策を全うする上でグンロイグソン政権を支持できないと考えるなら、議会を解散して信を問うと独立党党首にもう伝えた」と公表していた。独立党党首のベネディクトソン財務相もパナマ文書で疑惑が浮上しており、首相同様苦しい立場だ。
【記事一覧へ】
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中国主席親族も租税回避地利用か 姉の夫がペーパー会社オーナー
2016年4月5日 23時52分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016040501001857.html 【北京共同】中国の習近平国家主席の姉の夫が、タックスヘイブン（租税回避地）として有名な英領バージン諸島のペーパーカンパニー２会社のオーナーになっていたことが５日までに分かった。共同通信も参加する「国際調査報道ジャーナリスト連合」が入手した内部文書を基にウェブサイト上に図解とともに発表した。 習氏は反腐敗運動で官僚や“政敵”を摘発して民心や権力の掌握を進めてきた。会社の実態は不明だが、親族が租税回避地で資産管理していた可能性が浮上したことで、中国のインターネット上では「他人を摘発しておきながら自分の家族は同じことをしている」と批判の声が上がっている。中国の習近平国家主席
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老婆心ながら、「痴ほう症の初期症状」では？
自民党内からもア然の声…高村副総裁の下品な「妄言癖」
2016年4月5日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178750
妄言癖が止まらない（Ｃ）日刊ゲンダイ
「あの発言はちょっと品がない」――。さすがに自民党内からもシブい声が上がっている。３日のＮＨＫ「日曜討論」での自民党の高村正彦副総裁（７４）の発言のことだ。
野党が国会に提出した「安保法廃止法案」を与党が審議しないことについて民進党の岡田克也代表が批判。すると高村副総裁は、「自民党の国対から聞いた話」として、「旧民主党から審議をしろという話はないし、一部の議員から審議しないでくれとの声があった」と言い放ったのだ。これに岡田代表が、「何を根拠に言っているのか。失礼だ。（発言を）取り消せ！」と激怒すると、高村副総裁は「取り消さない」と言い返し、スタジオは火花が散る事態に。
「唖然としましたよ。自民党の国対が言ったなんていう“内輪”の話を、テレビの討論番組で持ち出しますか。岡田さんから『誰が言ったのか明確にしろ』と追及されると、高村さんは『国対がウソをつく必要はない』と反論していましたが、岡田さんの激高ぶりに、ひるんでいましたから焦ったんでしょうね。どうしてあんな話をしたのか。仮にも副総裁、党の大幹部ですよ」（自民党中堅議員）
民進党はカンカンで、４日も蓮舫代表代行が「（国対から聞いたとは）子供のような主張でちょっとびっくりした」とバッサリだった。
昨年の安保法制審議以降、高村副総裁の“妄言”は何度も物議を醸している。
集団的自衛権の行使容認には憲法改正が必要という主張に対しては、「そんなことはない。今の憲法で許されると私が言っているんですから」と“オレ様”発言。
国会で憲法学者が「違憲法案」だと批判した際は、「学者の言うとおりにしていたら平和が守れない」。揚げ句には、「国民の理解を得られなくても」と、世論無視の強権を振りかざした。
今年に入っても、甘利前経済再生相の口利き問題では「罠を仕掛けられた感がある」とトンデモ発言。民進党の党名が公募と世論調査で決定すると「強いられた ふりして嫌な 名前捨て」とイヤミな川柳を披露。前出の自民党中堅議員は、「あれも公党に対して失礼。言葉がとにかく下品」と頭を抱えるのだった。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
「党の表の顔が幹事長なら、副総裁は裏で根回しをしたり、他党とのパイプ役となって融和を図ったり、というのがこれまでの役回りでした。それに対し、高村さんは表で積極的に発言する。安倍首相が言えないことを代弁しているつもりなのかもしれませんが……」
参院選に向け、自民党票を減らす存在なのは間違いない。
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事なかれ主義テレビ界に一石投じた 佐藤浩市の“反骨直言”
2016年4月5日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/178700
テレビ界の矜持が問われている（Ｃ）日刊ゲンダイ
いまのテレビドラマのあり方に一石を投じた俳優・佐藤浩市（５５）のインタビューの波紋が日に日に広がっている。
先月３０日付の朝日新聞朝刊に掲載されたもので、〈ナショナリズムに訴えかけるようなドラマしか、もう残された道はないんだろうか。冗談ですが、そんなことを口にしたくなるほど、テレビドラマの現状は方向性を見失っていると思う〉と厳しい意見を言い放っているのだ。
これまで佐藤は踏み込んだ社会的、政治的な発言はほぼ皆無だっただけに、驚きとともに、業界の惨状を目の当たりにして言わずにいられない俳優としての覚悟が伝わる内容。
ドラマの制作現場は自主規制でがんじがらめで、事なかれ主義に陥っており、自身が数年前に出演したあるドラマではこんなエピソードがあったそうだ。〈昭和３０年代の雰囲気を描こうと会議中に皆が喫煙したら、相当数のクレームが来たことがあって。その後、同様の場面は姿を消しましたね〉。
時代考証すらも曲げてしまう、そんな表現の自由を放棄した風潮は〈自らの首を絞めていくだけ〉という佐藤の言葉に、「身につまされた」と嘆くのは、某民放キー局プロデューサーだ。
「シートベルト着用が義務化されてからは、刑事ドラマの十八番であるクルマで逃走するシーンは激減しました。私有地で撮影すれば未着用でもぎりぎりセーフなんですが、放送後の反響を考えたらリスキーなことは最初から避けますね。こうした問題は情報系番組の現場でも言えること。ある地方ロケでは、町中で首輪をつけてヤギの散歩をしていた住民に偶然遭遇して話を聞けたものの、結局、地方自治法の動物愛護に違反する可能性があるからと自主規制をかけてお蔵入りになりました。テレビ全体がクリエーティビティーは二の次で、リスクヘッジが最優先となっています」
今回の佐藤のインタビュー記事を読んだ上智大の碓井広義教授（メディア論）は、「勇気ある発言」とこう続ける。
「いまどきのテレビ界は何か意見すると敬遠されたり、偏見の目で見られる雰囲気があるが、５０代半ばという年齢に差しかかり、彼の中で言うべきことは言わなければならないと腹をくくったのでは。もっとも、文化は社会とリンクして生まれるもの。今回の発言は放送界に限った話ではなく、日本社会が抱えている問題の指標にもなり得る。反権力や反戦争の姿勢を貫いた三国連太郎さんの反骨精神のＤＮＡを受け継いだように感じます」
〈この島国では残念ながら、個人が自由に発言できる状況にはないのが現実だと思います〉とインタビューを結んだ佐藤の直言。テレビの現場に関わる人間全ての矜持が問われている。
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１万円札、１億８千万枚増刷へ…タンス預金増で
2016年04月05日 22時05分 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160405-OYT1T50089.html?from=ytop_main3 財務省は、２０１６年度に印刷する１万円札を前年度より１億８０００万枚（１・８兆円分）多い１２億３０００万枚（１２・３兆円分）とする計画を決めた。 １万円札の印刷枚数はここ数年、年間１０億５０００万枚で横ばいだった。日本銀行が始めたマイナス金利政策の影響で利息が低下した銀行預金ではなく、自宅などで現金を１万円札で保有する「タンス預金」が増えているようだ。 マイナンバー（共通番号）制度の運用が始まり、将来、自分の資産を国に把握されたくないと考える人が増えていることもタンス預金を拡大させているとみられる。一方、５千円札は８０００万枚、千円札は１億枚、それぞれ印刷を減らす。 日銀の２月のマネーストック速報によると、世の中に出回っている現金の量（月中平均）は、前年同月比６・７％増の９０兆３０００億円で、１３年ぶりの高い伸び率だった。特に１万円札が６・９％と大きく伸びている。５千円札の伸びはわずか０・２％だった。 お札は財務省が印刷計画を作り、実際の発行は日銀が担う。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html 2016 April 5 https://youtu.be/-I3X6hSOrhQ <iframe width="960" height="720" src="https://www.youtube.com/embed/-I3X6hSOrhQ" frameborder="0" allowfullscreen></iframe> Cancri 55 e: Climate Patterns on a Lava World（かに座星 55 e: 溶岩世界気候パターン）
Illustration Credit: NASA, JPL-Caltech, Spitzer Space Telescope
説明: スーパー アースかに座星 55 e 。その非常に熱い気候は、抑止力になるし、新鮮な溶岩流は共通であるかもしれない。2004 年に発見された、惑星かに座星 55 eが私たちの地球と地球の質量は約 10 倍の直径の 2 倍です。 スピッツァー宇宙望遠鏡の赤外線観測を使用してこの系外惑星の温度変化の最近の測定から、アーティストがかに座星 55 e 1 つについて推測で注目のビデオを作成した。
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妻純子御状況：
サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３５．９℃で安定中。
本日は、ストマ交換時に医師が往診。傷の状況を確認して、対応処置を行った。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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