＜福１＞20ｋｍ圏海中がれき撤去へ ※「缶ジュース」一本で、賃金引き上げと言えるの？ 過去最大の２０円超で調整※安倍首相が目指す目標、ヒトラーのナチスドイツとこんなにも酷似していた！

@hosinoojisan

＜福島第１＞20ｋｍ圏海中がれき撤去へ

「缶ジュース」一本で、賃金引き上げと言えるの？ 過去最大の２０円超で調整＝最低賃金上げ?

安倍首相が目指す目標、ヒトラーのナチスドイツとこんなにも酷似していた！

犠牲者数、戦後最悪レベル＝施設、勤務先被害も－相模原刃物男



神奈川で、非情に悲惨な事件が発生した。

状況から、判断すると、私は、典型的な統合失調症（精神分裂症）患者の仕業と言ってよい。

統合失調症は、薬物治療で治癒するのだが、一般的に家族が「世間体が悪い」と言う事から、放置する傾向が強い。

今回は、行政もそのことに気付きながら、あいまいに放任した疑いが強く、その結果がこのような悲惨な事件に発展したと言っておきたい。

被害者の皆さん方には、哀悼の意を表しておきたい。

日本の犯罪史の中でも最悪な事件だが、何故か、安倍政権下で起こっていることは、象徴的事件で、今後このような犯罪が多発することを憂慮している。

国民の生活よりも、軍事優先の政治姿勢がこのような事件を誘発していると言っておきたい。

以上、雑感。



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＜福島第１＞20ｋｍ圏海中がれき撤去へ

2016年07月26日火曜日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201607/20160726_63010.html
　拡大写真 　東京電力福島第１原発の周辺２０キロ海域について、福島県漁連は２５日、８月から海中がれきの回収を進めることを決めた。対象海域のがれきは手付かずのまま放置されており、漁業再生に向けて早期の撤去が必要と判断した。来年２月までに作業を終える考え。
　回収作業は相馬双葉漁協（相馬市）、いわき市漁協の漁業者が担う。第１原発から半径５キロ圏の海域は対象から除く。
　がれきの陸揚げには、いわき市の久之浜、四倉、豊間と、福島県浪江町の請戸の計４港を活用する。港の敷地内でがれきを一時保管し、専門業者に処分を委ねる。事業費には水産庁の補助金を充てる。
　県漁連などによると、原発周辺の海中がれきは事故前の津波によって沈んだものが多い。放射性物質による影響は小さいとみられている。
　現在、原発２０キロ圏では試験操業が行われておらず、地元漁師から早期の漁場整備を望む声が上がっていた。県漁連の野崎哲会長は「作業が円滑に進めば操業範囲の拡大も可能になる。福島の漁業再生の一歩にしたい」と話した。

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原発敷地内にポケモン、解除要望　東京電力が運営会社に

2016/7/26 11:37　共同通信 http://this.kiji.is/130499311625338884?c=39546741839462401 　スマートフォン向けゲーム「ポケモンGO（ゴー）」のキャラクターが東京電力の原発敷地内で表示されることが分かり、東電は26日までに、設定解除を運営会社に文書で求めた。 　東電によると、福島第1、福島第2、柏崎刈羽（新潟県）の3原発で調査したところ、いずれかの原発でポケモンのキャラクターが表示された。外部からの立ち入りを防ぐため「どこの原発かは明らかにできない」としている。3原発の作業員にも、敷地内でポケモンGOを利用しないよう周知した。 　米国では利用者が原発敷地内に侵入する事例もあり、原子力規制委員会は、全国の事業者に原子力施設周辺の警備強化を要請している。

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原発事故後初、海産魚類「基準超ゼロ」　福島県放射性物質検査

2016年07月26日 08時00分 福島民報 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160726-095190.php  

　本県沖の海産魚介類を対象とした県の放射性物質検査で、２０１５（平成２７）年度（４月～翌年３月）に採取された８４３８点全てが食品の放射性セシウムの基準値（１キロ当たり１００ベクレル）未満だったことが２５日、分かった。東京電力福島第１原発事故後、単年度の集計で基準値を超えた割合がゼロとなったのは初めて。 　セシウムが検出限界値未満だったものは全体の９１．２７％に当たる７７０２点で、初めて９割を超えた。本年度も１５日までの採取分２７２２点全ての海産魚介類が基準値未満となっている。 　検査対象は試験操業の魚種以外も含まれる。１１年度は３４．７４％、１２年度は１２．５５％、１３年度は２．３０％、１４年度は０．４８％と減少傾向にある。 一般食品の基準値は１１年度に暫定値として１キロ当たり５００ベクレルだったが、集計では現在の基準値１００ベクレルで評価した。 　１５年度、本県沖で漁獲された魚介類でセシウム濃度が最も高かったのは試験操業対象外のアカエイで、１キロ当たり９４ベクレルだった。 　セシウム濃度の低下で試験操業の魚種は当初の３種類から７３に拡大。６月には本県を代表する高級魚ヒラメの出荷停止指示が解除され、対象魚種への追加が検討されている。濃度低減の理由について県は、放射線を出す力が半分になる「半減期」を迎えたセシウム１３４（半減期約２年）の減少などを挙げる。 　一方で、試験操業の漁獲量（１～１２月）は１２年の１２２トンから、１５年は１０倍以上の１５１２トンに増加。しかし原発事故前の沿岸漁業の年間漁獲量約２万５０００トンの６％にとどまっており、本格操業への移行は見通しが立っていない。 　県の放射性物質検査の対象海域には、試験操業の対象外となっている第１原発から半径２０キロ圏内も含まれている。第１原発の港湾内は調査対象外。２５日現在、２１魚種が国の出荷停止指示を受けている。 　一方、湖や河川など内水面で採取された魚で基準値を超えた数も減少傾向にある。昨年度、基準値を超えたのは全５３３点のうち７点だった。最高値はヤマメの１キロ当たり１８０ベクレル。養殖魚については１３年度以降、基準値超えは出ていない。

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野党統一候補の所属先で合意　「一本化」で参院選当選の4氏

2016/7/26 19:52　共同通信 http://this.kiji.is/130623790503231489?c=39546741839462401 　民進、共産、生活、社民の4野党は26日、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、参院選改選1人区の候補一本化で当選した無所属の野党議員4人の所属先に関し合意した。 焦点だった沖縄選挙区の伊波洋一氏は26日に沖縄選出で無所属の糸数慶子参院議員と共に新しい会派「沖縄の風」を結成した。 山形選挙区の舟山康江氏は無所属のまま民進党会派入りする。 　残る2氏はそれぞれ生活の党の党籍を持つ。新潟の森裕子氏は立候補の際の地元合意を尊重し、当面はいずれの会派にも入らず、無所属で活動する。 岩手の木戸口英司氏だけは党の所属議員となり、生活、社民両党の新会派に加わる。

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安倍首相が目指す目標、ヒトラーのナチスドイツとこんなにも酷似していた！

2016.07.26　Business Journalビジネスジャーナル http://biz-journal.jp/2016/07/post_16032.html 　先月、放送界の大きな賞のひとつで、優れたテレビ・ラジオ番組や放送文化に貢献した個人・団体を顕彰する、第53回「ギャラクシー賞」の発表があった。注目のテレビ部門大賞は、『報道ステーション』（テレビ朝日系）の2本の“特集”が受賞した。大賞を、ドキュメンタリーやドラマではなく、報道番組の特集が獲得するのは極めて珍しい。 　1本目の特集は3月17日放送の『ノーベル賞経済学者が見た日本』だ。その“主役”は、経済学の世界的権威、米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授。政府会合の場で安倍首相に消費増税延期を進言したことが報じられた直後に、番組では教授への単独インタビューを放送したのだ。 　しかもその内容は、日本国内の格差問題、法人税減税の効果（トリクルダウン）への疑問、さらに新たな税制改革の検討など、安倍政権の経済政策が抱える問題点の指摘や提言となっていた。ともすれば増税先送りにばかり目が向く状況のなかで、有効な判断材料となる専門家の知見を伝えたことの意義は大きい。 ●ワイマール憲法と憲法改正 　2本目は、翌18日の『独ワイマール憲法の“教訓”』である。1919年に制定されたドイツのワイマール憲法は、国民主権、生存権の保障、所有権の義務性、男女平等の普通選挙などを盛り込み、当時、世界で最も民主的と讃えられていた。しかし、その民主主義憲法の下で、民主的に選出されたはずのヒトラーが、独裁政権をつくり上げていったこともまた事実である。 　この特集では、古舘伊知郎キャスター（当時）が現地に赴き、ワイマール憲法とヒトラー政権の関係を探っていた。背景には、安倍首相が目指す憲法改正がある。特に、大規模災害などへの対応という名目で、「緊急事態条項」を新設しようという動きだ。 　番組のなかで、ワイマール憲法の研究者が自民党の憲法改正草案について語る場面が圧巻だった。草案に書かれた「緊急事態条項」について、ワイマール憲法の「国家緊急権」と重なると証言したのだ。さらに、「内閣のひとりの人間に利用される危険性があり、とても問題です」と警告した。この「国家緊急権」を、いわば“悪用”することによってナチスが台頭していったことを踏まえると、こちらもまた、私たちにとって大いに参考となる専門家の知見だった。もちろん時代も状況も異なるが、痛恨の歴史から学べることは少なくない。 　2本の特集はいずれも、そのテーマ設定、取材の密度、さらに問題点の整理と提示などにおいて高く評価できるものだった。4月にキャスターが交代した『報道ステーション』をはじめ、各局の報道番組にも、こうした積極的な“調査報道”が増えることを期待したい。
（文＝碓井広義／上智大学文学部新聞学科教授）

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「缶ジュース」一本で、賃金引き上げと言えるの？

過去最大の２０円超で調整＝最低賃金上げ、労使協議大詰め

（2016/07/26-23:09）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072600516&g=eco

大詰めの協議に入った中央最低賃金審議会の目安に関する小委員会＝２６日午後、東京都中野区の中野サンプラザ 　２０１６年度の最低賃金（時給）引き上げの目安を決める中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は２６日、労使双方による大詰めの協議を行った。全国平均の上げ幅は、１５年度の１８円を上回る過去最大の２０円超とする方向で調整が進んでいるもようだ。
　政府は最低賃金について「年率３％程度をめどに引き上げ、全国平均で１０００円を目指す」との方針を掲げる。安倍晋三首相は１３日の経済財政諮問会議で、３％の引き上げに向け最大限努力するよう関係閣僚に指示。塩崎恭久厚労相も政府方針に配慮した審議を求めている。
　１５年度の最低賃金は全国平均で７９８円。１８円の上げ幅は、日給から時給ベースに切り替えた０２年度以降で最大だった。今回は３％に相当する上げ幅が２４円となる。

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田中元首相は報道抑圧せず　小沢氏、シンポで安倍内閣を批判

2016年7月26日 22時26分　東京新聞　（共同） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016072601002310.html 　生活の党の小沢一郎共同代表は２６日、ロッキード事件の田中角栄元首相逮捕から４０年にちなんで東京都内で開かれたシンポジウムに出席し、安倍晋三首相を「保身のため国家権力を思いのままに利用している」と批判した。「田中先生はあれだけの力を擁したが、権力を行使して報道を抑えるという発想はなかった」と恩師の田中元首相と比べてみせた。 　元首相の金銭問題に関し「メディアが一斉に攻撃し、退陣せざるを得なくなった」と振り返った上で「報道は今、鳴りを潜めている。安倍内閣が批判するメディアを抑えているからだ」と現状を嘆いた。

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「売国奴」「厚化粧」　石原元知事、都知事選候補を批判

2016年7月26日19時33分 http://www.asahi.com/articles/ASJ7V5VTKJ7VUTFK015.html?iref=comtop_list_pol_n04
　３１日投開票の東京都知事選で、石原慎太郎元都知事が２６日、東京・永田町の自民党本部で開かれた増田寛也氏の支援集会に駆けつけた。石原氏は演説で、鳥越俊太郎氏を「売国奴」、小池百合子氏を「大年増の厚化粧でうそつき」と激しい言葉で批判した。 　石原氏は、鳥越氏がかつて尖閣問題について発言したとする内容を読み上げ、「売国奴だ。東京を、日本人を代表しておこがましいことができるか」などと非難。 小池氏についても「今度の知事選で、私が彼女に選挙に出ろと（言ったと小池氏が言っている）」と主張。「まったくそんな覚えは無い。あの人はうそつきだ」などとこきおろした。 　また、自民党支持層が増田氏と小池氏に割れていることを踏まえ、会場にいた息子の石原伸晃・自民党都連会長に目をやりながら、「そこに私の息子もいて苦労している」と言及。「厚化粧の女にまかせるわけにはいかない」とも語った。

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容疑者、障害者施設襲撃を予告　警察聴取にも「大量殺人する」

2016/7/26 23:32　共同通信 http://this.kiji.is/130593686875881473?c=39546741839462401
多数の死傷者が出た「津久井やまゆり園」の建物内を調べる警察官ら＝26日午後0時57分、相模原市緑区

多数の死傷者が出た「津久井やまゆり園」を出る霊きゅう車とみられる車両＝26日午後5時30分、相模原市緑区
　相模原市の知的障害者施設で19人が殺害された事件で、殺人未遂などの疑いで逮捕された元施設職員植松聖容疑者（26）が衆院議長宛ての手紙で具体的な事件の予告をしていたほか、地元の神奈川県警津久井署にも「いつでも大量殺人する」と話していたことが26日、関係者や同市への取材で分かった。
　植松容疑者は「意思の疎通ができない人たちをナイフで刺したことは間違いない」と供述、死傷者の多くは首を刃物で刺されていた。県警は刑事責任能力に問題はなく入所者への明確な殺意があったとみて、詳しい動機の解明を進める。 　県警は26日午後、けが人が1人増え、26人になったと明らかにした。

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犠牲者数、戦後最悪レベル＝施設、勤務先被害も－相模原刃物男

（2016/07/26-10:54）JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072600262&g=soc

殺傷事件があった障害者施設「津久井やまゆり園」付近に止まる救急車両などの列＝２６日午前、相模原市緑区 　１９人が死亡した相模原市の障害者施設での連続殺傷事件。戦後に発生した刃物を使った大量殺人事件としては、最悪レベルの犠牲者数とみられる。 　１０人以上が犠牲となった過去の事件は、１９４８年に銀行員ら１２人が毒殺された帝銀事件、１３人が死亡した９５年の地下鉄サリン事件、１６人が死亡した２００８年の大阪市浪速区の個室ビデオ店放火事件などがある。４４人が犠牲となった０１年の東京・歌舞伎町の雑居ビル火災も、放火の疑いが強いとみられている。
　施設が狙われた事件も相次いでおり、０１年６月には大阪府池田市の大阪教育大付属池田小学校に宅間守元死刑囚＝死刑執行＝が侵入し、児童８人を刃物で殺害、１５人に重軽傷を負わせた。宅間元死刑囚は公判で「幼稚園ならもっと殺せた」などと述べ、最後まで謝罪の言葉を述べなかった。
　０７年１２月には長崎県佐世保市のスポーツクラブに会員だった男＝自殺＝が散弾銃を持って侵入し、インストラクターの女性ら２人を殺害し、女児ら６人に重軽傷を負わせた。
報道陣が集まる障害者施設「津久井やまゆり園」（左奥）周辺＝２６日午前、相模原市緑区 　勤務先が襲われた例もある。１０年６月には、広島県のマツダ工場に元期間従業員の引寺利明受刑者＝無期懲役確定＝が車で侵入し、従業員１人をはねて殺害し、１１人に重軽傷を負わせた。確定判決は動機について、「従業員から嫌がらせを受けたとの妄想を抱き、マツダへの怒りを募らせた」と指摘していた。
　１３年３月には同県江田島市のカキ養殖会社で、中国人実習生の男＝無期懲役確定＝が刃物やスコップで作業員らを襲撃し、２人を殺害、７人に重軽傷を負わせた。公判で弁護側は「海外での労働やコミュニケーションが取れないストレスで心神耗弱状態だった」と訴えていた。
〔写真特集〕相模原・障害者施設殺傷事件～入所者19人死亡～

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 July 26
Puzzling a Sky over Argentina（アルゼンチンの不可解な上空）

Image Credit & Copyright: Sergio Montúfar; Acknowledgement: Planetario Ciudad de La Plata / CASLEO observatory



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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３７．０℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

原発への態度 違い鮮明 鳥越氏 “依存しない社会を” ※小沢事件と同じ構図…大メディア横並び“鳥越叩き”の異常 ※自衛官応募 ３年連続減 戦争法強行の影響も 人的基盤を自ら壊す

@hosinoojisan

原発への態度　違い鮮明　　鳥越氏　“依存しない社会を”

小沢事件と同じ構図…大メディア横並び“鳥越叩き”の異常

自衛官応募　３年連続減　戦争法強行の影響も　人的基盤を自ら壊す

トルコで拷問・虐待か　クーデター未遂後に拘束の収容者



東京都知事選、極めて激烈な状況を呈しているようである。

大手マスメディアの「鳥越叩き」の状況は、逆に、鳥越氏の支持が多いことに対する攻撃と見て差し支えなかろう。

ポケモンGO騒ぎで浮かれた側面もあるが、最後まで、日本の状況を改善するため、鳥越氏の勝利を期待するものである。

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日本を守ると豪語して戦争法を強行したが、その基盤ともいえる自衛隊員の応募が激減しているが、これは、日本の防衛でなく、海外でアメリカの「戦争」には協力できないと言う表れであろう。

USAをはじめ、欧米各国で右翼化の傾向が強まっているが、これは、新自由主義経済の破たんの表れと言ってよい。

自国経済を発展させると言う視点なしには、改善できないと言っておきたい。

－－－

アムネスティによると、トルコで拷問・虐待が強まっているようである。

国際世論で、エルドアンの暴挙をやめさせなければならないと言っておきたい。

以上、雑感。



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原発への態度　違い鮮明　　鳥越氏　“依存しない社会を”　小池氏“欠かせないエネルギー源”　増田氏“動かすという政策認めよ”

2016年7月25日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-25/2016072504_02_0.html 　東京都知事選に立候補している候補者の原発に対する態度の違いが鮮明になっています。野党統一の鳥越俊太郎候補（共産、民進、生活、社民推薦）、元総務相の増田寛也候補（自民、公明、こころ推薦）、元防衛相・環境相の小池百合子候補のこれまでの言動と主張を比べてみました。 　鳥越候補は１８日の渋谷駅前の街頭演説で、環境問題に話をすすめ､｢私は､脱原発ということを言いたい」と切り出しました｡｢あの福島の状況をみるにつけ、原発は人間の手には負えません｡原発はできる限りゼロに近づけていきたい｡東京都が率先して自然再生エネルギーを導入して､原発に依存しない社会をつくっていく｣と訴えました｡ 　鳥越候補は、ジャーナリストとして福島第１原発事故を取材しています。 　小池候補は、告示前日の１３日の日本記者クラブ共同会見の際には、「原発については、安全確保が第一」と述べるにとどめました。ところが、これまで原発の事故・トラブルが起こるたびに、声高に原発推進を主張しています。 　小池氏の公式ホームページに掲載されている『ＶＯＩＣＥ』２００３年９月号の対談記事。小池氏は「今回、原子力発電所が数珠繋（つな）ぎに問題を起こした」と指摘。この年、東京電力が原発のトラブル隠しが発覚したため、東電の原発すべてが停止しました。ところが小池氏は「猛反省が必要ですが、むしろ安全性を再確認し、原子力発電の再出発に役立てる」と開き直りました。 　自然エネルギーについては、「補完的なもの」「メインのエネルギーになるには無理がある」と切り捨て、「やはり原発は欠かせないエネルギー源」だと強調しました。 　この対談が発表された直後の９月２４日、小池氏は環境相に抜擢されました。 　２０１１年、福島第１原発事故のあと、民主党政権時代に菅直人首相（当時）の「脱原発依存社会」発言に対して、小池氏は「原発の輸出ということを進めているんですが、新成長戦略から原発を外すのか」（７月１９日、衆院予算委員会）とかみつきました。 　元総務相の増田寛也候補は、共同会見でも｢安全性が確保された原発を動かすという政策は認められるべきだ｣と発言し､明確な再稼働容認です。 　知事選告示前日まで東京電力ホールディングスの社外取締役でした。安倍政権下の原発政策を議論した経済産業省の各種審議会に野村総研顧問などの肩書きで出席。原発新増設などの発言を繰り返しています。

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再稼働中止７００人訴え　住民団体全国集会・伊方

2016年07月25日(月)　愛媛新聞

http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20160725/news20160725766.html
【写真】伊方原発の入り口近くで３号機の再稼働反対を訴える全国集会参加者＝２４日午後、伊方町九町 　８月以降に予定される四国電力伊方原発３号機の再稼働の中止を呼び掛ける全国集会が２４日、愛媛県伊方町九町の原発周辺であり、全国から集まった住民グループら約７００人（主催者発表）が廃炉やエネルギー政策の転換を訴えた。
　反対運動を行っている県内外の１１団体でつくる伊方原発再稼働阻止実行委員会（斉間淳子代表）が主催。国道１９７号沿いであった集会では、伊方１号機の建設時から地元で活動する斉間代表（７２）が「原発は要らないという声をつなぎ、目の前の原発をなくそう」とあいさつした。
　ルポライターの鎌田慧さん（７８）は「原発は現在（九州電力川内原発の）２基しか稼働しておらず、私たちの運動が勝利している」と主張。
原発は駄目という世論は広がっているとし「私たちの力で絶対になくすことができる」と力を込めた。「地元住民が原発に賛成した覚えは一度もなく、再稼働に同意した覚えはない」などとした集会決議も読み上げられた。
　伊方３号機を巡っては、四電が７月下旬の再稼働を予定していたが、１次冷却水ポンプのトラブルで８月以降にずれ込む見通しとなっている。

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美浜3号機「合格」来月3日以降　老朽原発、原子力規制委

2016/7/25 19:54　共同通信 http://this.kiji.is/130262059405755893?c=39546741839462401 　原子力規制委員会は25日、老朽原発の関西電力美浜3号機（福井県）について、来月3日以降に新規制基準に基づく審査に関する事実上の合格を出すと明らかにした。 　規制委は当初、今月27日の定例会合で議論する方向で調整していたが、関電大飯原発（福井県）の基準地震動（耐震設計で目安とする揺れ）が過小評価されたとの指摘を巡る対応を優先させたため、日程がずれ込んだ。 　美浜3号機は1976年に運転開始。東京電力福島第1原発事故後、原発の運転期間は原則40年となったが、規制委が認めれば20年延長できる規定も作られた。事実上の合格となれば、関電高浜1、2号機に続き2例目。

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伊方原発 トラブルで再稼働の作業工程 半月遅れに

2016年07月25日 (月)　NHK http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/ 再稼働に向けた検査中の愛媛県にある伊方原子力発電所３号機で、原子炉の冷却水を循環させるポンプから洗浄用の水が漏れたトラブルについて、四国電力は、部品の変形が原因だったとして、今後交換作業を行うことを明らかにしました。今月末を目指していた３号機の再稼働の作業工程は、半月ほど遅れているとしています。 再稼働に向けた最終段階の準備が進められている伊方原発３号機では、今月１７日、原子炉の冷却水を循環させるポンプで、洗浄用の水が漏れるトラブルがありました。
２５日に会見を開いた四国電力は、トラブルの原因について、検査のため原子炉格納容器内にふだんより高い圧力をかけた際、ゴム製の部品が変形したためポンプの一部に隙間ができ、水が漏れたと公表しました。そのうえで、今後変形した部品とともに、ほかの部分に使われている同じ部品の交換を進めるとしています。
今月末を目指していた３号機の再稼働の作業工程については半月ほど遅れており、今後見直すことにしています。
四国電力原子力本部の新山耕市企画グループリーダーは「工程ありきではなく、安全を第一にして作業を進めていきたい」と述べました。

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小沢事件と同じ構図…大メディア横並び“鳥越叩き”の異常

2016年7月25日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/186360

 
これでいいのか（左から、街頭演説をする小沢、志位、鳥越各３氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
　ちょっとどころじゃない。かなり異常な事態だろう。都知事選に出馬している野党統一候補のジャーナリスト、鳥越俊太郎氏（７６）に対する週刊誌スキャンダルで、一部を除く新聞・テレビが「疑惑」と称し、横並びで鳥越氏をガンガン叩きまくっていることである。
　候補者とはいえ、選挙に出馬表明し、“公人”となった以上、法令違反などが確認されれば批判にさらされるのはやむを得ない。辞職した舛添要一前都知事が連日、新聞・テレビにぶっ叩かれたのも、公用車の私的利用や、多額の政治資金の身内企業への還流――といった具体的な事実が確認されたためだ。
　しかし、今回の鳥越氏のケースは果たして舛添氏と同じなのか。腑に落ちないのは、そろって「根拠」は週刊誌報道だけという点だ。百歩譲ってメディアが都知事としての「資質を問う」意味で、鳥越氏を叩いているのであれば、日刊ゲンダイが繰り返し取り上げている小池百合子氏の不可解な政治資金の流れもキッチリ調べて報じるべきだろう。２代続けて都知事が「政治とカネ」問題で辞職したのだ。これ以上、同じ轍を踏まないためにも徹底的に追及するべきだし、フワフワした「疑惑」よりもよっぽど取り上げる意味がある。
　そもそも新聞・テレビは過去の都知事選で、候補者のネガティブ情報を「選挙妨害」になるとしてロクに触れてこなかった。舛添前知事の政治資金の還流だって、日刊ゲンダイは前回の都知事選の最中に繰り返し取り上げたが、メディアはダンマリを決め込んでいたではないか。それなのに今回はロクな根拠も示さずに「鳥越叩き」に血道を上げているから、どうかしている。
「生活の小沢一郎代表を叩きまくった『小沢事件』と同じ構図です。当時もメディアは検察リークに乗って小沢代表を犯人扱いして大々的に『疑惑』報道したが、結果、小沢代表は無罪でした。今回だって鳥越候補は事実無根と強調しているのに、構わず袋叩き。選挙期間中だけにイメージ低下は避けられないでしょう。
鳥越氏側は東京地検に公選法違反の疑いなどで刑事告訴しましたが、結論が出るときには選挙は終わっている。
これで本当に事実無根となったら、メディアはどう責任を取るつもりなのか」（司法ジャーナリスト）
　政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。
「大手メディアが公平中立を掲げるのであれば、他の候補の“疑惑”も同様に報じるべきです。ところが鳥越氏以外は聞いたことがない。他の候補も『政治とカネ』問題や、豪華出張旅費などの問題があるにもかかわらずです。これは公平中立ではない。警察・検察の言いなりになってロクに検証もしないまま報道し、結局、冤罪事件となった構図とまったく同じです」
　鳥越氏の弁護団が各メディアと大訴訟合戦を繰り広げる日も近い。

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鳥越俊太郎氏が決意 「東京は憲法を守るという旗立てる」

2016年7月25日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/186107
 
野党統一候補として出馬した鳥越氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
　この４年で３回目となる東京都知事選（３１日投開票）は事実上、保守分裂と野党統一候補による三つ巴の戦いだ。安保法制反対デモの中心にいたこの人は、参院選の自公勝利を受けて告示直前に手を挙げた。それに対し、「なぜ都政？」と首をかしげる都民は少なくない。全候補者の中で最高齢の７６歳。健康不安や準備不足を指摘する声も多いが、どう受け止めているのか。“究極の後出しジャンケン”で挑む決意を聞いた。
――大型選挙があるたびに、名前が挙がっていました。立候補の打診は以前から多かったと聞きます。なぜ今回は出馬を決断したんですか。
　正直言って、都知事選だけで３回打診を受けました。石原（慎太郎）さん時代の２回と、舛添（要一）さんが当選した前回です。でも、すべてお断りした。僕はとてもそんな任を預かる人間じゃないと自分で思っていたし、そういう状況でもないと思っていたので。
――今回はこれまでとどう違うんでしょう。
　日本の状況が明らかに違います。東京都を含む日本全体の空気が変わっていますよね。参院選の開票結果を見て強く感じたのが、日本全体がヤバくなってきて、憲法を変えてもいいんじゃないか、という雰囲気になってきたこと。国民投票までいってしまうんじゃないか。そんな中で、東京に「ちょっと待った」という旗を立てれば、日本全体に影響を広げられるでしょう。
――旗ですか。
　東京都は憲法をしっかり守る、という旗です。みなさんにも考えてもらいたい。東京から発信して、もう一回、日本全体を変えたい。それが出馬を決意した動機です。都政と国政は分けられない。東京都政の問題＝日本の国の問題でもあるんです。都の予算は約１３兆円、スウェーデン並みの財政規模ですから、いわばひとつの国です。東京という“国”が動けば、インパクトがあると思うんです。
――告示から１週間経ちました。選挙戦の感触は？
　反応はすごくいいですね。ビンビンです。遊説に行くと、街頭はどこも人でいっぱいになる。立すいの余地もないくらい集まりますよ。手応えアリです。十分勝負できます。
――街頭演説は１日２カ所ほど。他候補と比べるとかなり少ないですね。理由があるんですか。
　それぞれの陣営のやり方でしょう。僕は僕なりに戦っています。数が多いとか少ないとか論評する人がいるんだとしたら、勝手におやりくださいという話。僕はこれで勝つつもりでいますから。１日何回かは街頭（演説）をやっていますし、テレビ出演とか取材とか、メディアのオファーにはできるだけこたえています。
■７６年間生きてきて今が一番元気
――高齢やがん闘病歴から体力面に不安があるという声が消えません。それで、ハードなスケジュールを避けているという見方もありますが。
　嘘だと思うかもしれませんが、７６年間生きてきて、今が一番元気です。がんをやったおかげです。手術したりしましたから、健康や体に気を配るようになった。食事、運動、睡眠。ちゃんと注意しながらやっています。選挙期間中は控えていますが、普段は週に３回ジムに行って、２時間たっぷり体を動かしている。だから、筋肉もいっぱいついているんです。裸を見せたいくらいですよ。
――年齢や病歴による健康面の不安はない、と。
　僕には３つの年齢がある。実年齢、体力年齢、精神年齢です。実年齢は７６歳だけれど、体力的にはその７掛けだと思っています。５３歳くらいの気分です。体内年齢を測れる体重計があるでしょう。あれに乗ると、僕は４８歳ですよ。それに、精神年齢は１８歳。精神年齢は好奇心がどれくらいあるかで測るからです。僕の場合、好奇心の幅と量は年齢とパラレルしている。２６歳から記者をはじめ、報道の現場を歩いてきた。好奇心をフルオープンにしないといろんな問題を取材できない。この年になっても好奇心が全く衰えていません。むしろ、１８歳のころと比べると、好奇心の質量ともに充実しています。
 
40年来の友人である森進一も応援（Ｃ）日刊ゲンダイ
予算をモノから人へシフトさせる
――街頭演説ではがん検診１００％や、安倍政権批判が大半で、都政に踏み込まない印象があります。政策の準備は追い付いているのでしょうか。
　政策？　十分に追い付いていますよ。演説場所によってテーマを変えているんです。バリエーションですよ。人間というのは、同じ話を何度もするのは嫌なもの。テレビキャスターをやっていた時によく感じたことなんですけどね。学者の先生などゲストは打ち合わせの時、すごくいいこと言う。ところが、それを本番でも言ってほしいのに、違うことを言うんです。人間は同じことを二度話さない習性がある。だから、僕もちょっとずつ変えているんです。
――主要３候補に数えられる増田寛也元総務相（６４）や小池百合子元防衛相（６４）との違いはどんなところでしょうか。
　調べていないので詳しくは知りませんが、増田さんは自民党の推薦を受けている。小池さんは自民党員です。僕は反自民、反安倍。安倍政権を支持しているかどうか。そこが最大の違いです。
――当選すれば、“反安倍知事”ということになりますが、改憲反対や脱原発など、国政とは異なるスタンスを東京から発信していくのですね。
　基本的にはそうですけど、実際にやるときにはいろんなところと話さなきゃいけない。“反安倍”という旗と、都知事として都政を執行する場合、違いは出ますよね。“反安倍”ばっかり言ってるわけにはいかないでしょう。安倍さんをはじめ、東京五輪だったら（東京五輪組織委会長の）森喜朗さんとも話し合わなきゃいけない。反対だから話をしない、そんな子どもみたいなことはできない。現実的な対応をしなければならない。合意点を見つける政治をやりたいですね。
――都政の重要課題をどうお考えですか。
　世論調査を見ると、都民が不安に思っているのは、高齢化や介護問題ですよね。これは待ったなしです。少子化も進んでいる。東京都の出生率は１・１７で、全国最低です。共働き夫婦が多く、子どもの預け先がないことから出産を躊躇してしまうことが要因のひとつ。これも待ったなしです。働きながら育児ができる環境をつくらないといけない。保育所と保育士の両面を手当てする必要があります。予算をモノから人へシフトさせる。東京の将来を見据えて人にお金をかけます。
■都議会とは人間力をさらけ出して話し合う
――少子高齢化や保育問題はずいぶん前から俎上に載っていますが、ちっとも改善されません。
　知事の本気度によるのでしょう。決意次第ですよ。本気になればできないわけじゃない。実際には都議会と話し合っていくことになります。知事が決めれば進むわけじゃないので、誠心誠意やっていくしかない。
――少数与党になりますが、都議会とはうまくやっていけますか。
　僕の人間力をさらけ出して話し合うしかない。だまし討ちとか変な手を使うつもりはありません。当選したら、僕の後ろには都民の多数派がついているというのが大前提になります。都議も都民から選ばれていますが、都議は地域の代表で、都知事は東京都全体の代表。ある程度の差があるわけですから。
――都庁は約１６万人の職員を抱える大組織で、伏魔殿という言われ方もします。かじ取りは大変です。
　スタッフを揃えなきゃいけませんね。僕の思いに共鳴してくれる人を集め、手足となって実行してくれる体制をつくらなきゃいけないとは考えています。
――選挙期間中に鳥越さんのスキャンダルを報じる動きがあります。
　僕のウイークポイントはおそらくね、年齢、健康、過去の女性問題。特に女性問題については何もないんです。ウワサがぐるぐる回っている。証拠を出して下さいよ、と言いたいくらいです。まったく身に覚えがないですから。おかしなことを書いたら、即座に名誉毀損で訴えます。（聞き手＝本紙・坂本千晶）

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独の爆発、テロの可能性濃厚に　自爆男「イスラム国」に忠誠誓う

2016/7/26 01:09　共同通信
http://this.kiji.is/130252957350790652?c=39546741839462401

25日、ドイツ南部アンスバッハで、爆発後に現場一帯を警備する警察官ら（ロイター＝共同）
　【ベルリン共同】ドイツ南部アンスバッハ中心部の野外コンサート会場近くで24日夜、観客ら15人が負傷した爆発事件で、地元バイエルン州のヘルマン内相は25日、自爆し死亡したシリア人の男（27）が過激派組織「イスラム国」（IS）の指導者バグダディ容疑者に忠誠を誓っていたと述べ、テロとの見方を示した。ドイツで実行された初の自爆テロとみられる。DPA通信が伝えた。
　IS系のニュースサイトは25日、事件は「ISの戦士」が実行したと伝えた。事実上の犯行声明。 　ヘルマン氏によると、男の携帯電話からは、ドイツがイスラム教徒を殺害しているとして、報復を誓う映像が見つかった。

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トルコで拷問・虐待か　クーデター未遂後に拘束の収容者

2016年7月25日18時58分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ7T31JNJ7TUHBI00C.html?iref=comtop_list_int_n05 　国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部・ロンドン）は２４日、トルコのクーデター未遂事件後に拘束された人たちが虐待や拷問を受けていることを示す「信用できる証拠」があると発表した。 　発表によると、アンカラやイスタンブールの警察が収容者に食事や水を与えなかったり、治療を受けさせなかったりしているほか、激しく殴打したとの情報もあるという。アムネスティは、収容者への虐待をやめ、国際監視団の視察を受け入れるべきだ、と治安当局を非難した。

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自衛官応募　３年連続減　戦争法強行の影響も　人的基盤を自ら壊す

2016年7月25日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-25/2016072501_03_1.html （写真）「自衛官募集」の大型パネルもあった自衛隊写真展＝北海道千歳市役所ロビー 　第２次安倍政権が発足した２０１２年度以降、自衛官の定員（約２４万７０００人）のうち約８割を占める「自衛官候補生」「一般曹候補生」への応募者数が３年連続で減少していることが、防衛省への取材で分かりました。 　防衛省によると、最も下の兵にあたる階級である任期制自衛官（２士、１士、士長）となる「自衛官候補生」の応募者数は、１５年度は男子２万４６５２人、女子３４８５人（１９日現在）。１２年度と比較すると各５０８８人、８１３人減少しています。 　また、現場責任者ともいえる非任期制の「曹」（下士官）になる「一般曹候補生」の１５年度の応募状況は２万５０９２人。１２年度から９０３１人減と大幅に減少しています。 　さらに、幹部を育成する防衛大学卒業生が自衛官以外の道を選ぶ「任官拒否率」の人数も４年連続で増えています。 　防衛省は、こうした背景について、少子高齢化や、「アベノミクス」による「雇用の改善」などを挙げています。しかし、安倍政権の下で進む集団的自衛権の行使容認の「閣議決定」（１４年７月）、自衛隊の海外任務を大幅拡大する戦争法＝安保法制の強行の影響を見逃すことはできません。 　日本労働弁護団が戦争法の成立直前（昨年９月１５日）に行った緊急相談では、息子が防衛大に通う母親から「このまま（息子が）自衛隊に入隊してもいいのか心配。防衛大内でも不安に思う人が多いようだ」などと、自衛隊関係者の身内から複数の声が寄せられました。 　自衛隊は１９９０年代以降、海外派兵の強化で任務が拡大し、個々の自衛官の肉体的・精神的な負担は年々増す状況です。そこに加えて戦争法が具体化されれば、自衛隊の海外任務は大幅に拡大し、生命にかかわる危険が増大します。 　安倍政権は「戦争できる国づくり」に突き進む一方で、自衛隊の人的基盤を自ら壊している可能性があります。 　（吉本博美）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 July 25 Deep Magellanic Clouds Image Indicates Collisions（深いマゼラン星雲画像は衝突を示します）

Image Credit & Copyright: Yuri Beletsky (Carnegie Las Campanas Observatory, TWAN) & David Martinez-Delgado (U. Heidelberg)

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３７．０℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

東京都知事選大激戦 鳥越勝利へ緊急に訴えます ※横浜で、憲法違反の「検閲」が復活！ 市民団体の紹介文、横浜・栄区が無断書き換え ※ＷＴＯ脱退も辞さず＝米ＴＶインタビューに－トランプ氏

@hosinoojisan

東京都知事選大激戦　鳥越勝利へ緊急に訴えます

横浜で、憲法違反の「検閲」が復活！ 市民団体の紹介文、横浜・栄区が無断書き換え　

ＷＴＯ脱退も辞さず＝米ＴＶインタビューに－トランプ氏



東京都知事選、大手マスメディアは、「一斉」に、自民党関連候補（小池、増田）の優位を報道し始めた。

これは、優位に立った野党共闘候補の鳥越氏を貶める『卑劣な』やり方と言えよう。

物理的には、如何に「無党派層」が多くとも、自民党政治に「NO」の意見が強いからである。

安倍政権によるマスメディア懐柔策によって、国論を誘導する姿勢は、トルコのエルドアン並である。

独裁政権に手を貸すマスメディアに対して何らかの対応を取るべきと言っておきたい。

マスメディア関係者には、歴史が、特別な責任を追及することとなろう。

－－－

横浜で、安倍政権の前触れ的問題が発生している。

「検閲」である。

個人・あるいは、団体の意向を、「行政」の意向に沿うよう「検閲して『改竄』」したのである。

こんなことは許してはならない。

以上、雑感。



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愛媛、伊方再稼働反対を訴え　原発近くで抗議集会

2016/7/24 17:54　共同通信 http://this.kiji.is/129867972472029189?c=39546741839462401
四国電力伊方原発周辺で、「再稼働反対」などと抗議する人たち＝24日午後、愛媛県伊方町
　再稼働が8月にも予定される愛媛県伊方町の四国電力伊方原発3号機近くで、全国から集まった約700人が24日、抗議集会を開き、「再稼働反対」などと声を上げた。
　集会は原発周辺の路上で開かれ、「発電に核を使うな」と書いたのぼりを持った人らが詰め掛けた。参加したルポライターの鎌田慧さんが「伊方原発でもし事故があったら瀬戸内海一帯が汚染される」と批判し「原発をなくすために頑張っていこう」と呼び掛けた。 　参加者はその後、原発のゲート前に徒歩やバスで移動。原発の方を向き「反対の声を無視して再稼働するのは許せない」と訴えた。

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横浜で、憲法違反の「検閲」が復活！

市民団体の紹介文、横浜・栄区が無断書き換え　「原発のない社会」→「再生エネ社会」

2016年7月24日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201607/CK2016072402000138.html 　今年三月、横浜市栄区の市民団体が区が枠を持つ地域紙に「原発のない社会を目指す」などと寄稿した文章が、区によって「再生可能エネルギー社会を目指す」などと書き換えられていたことが分かった。区は「特定の主張を排除する意図はない」とするが、市民団体は「脱原発と再生可能エネルギーの普及は全然違う。存在意義を否定された」と、経緯の説明と再発防止を求めている。　（志村彰太） 　団体は、二〇一一年十月結成の「ぶんぶんトークの会」。横浜市が運営する市民活動支援施設「ぷらっと栄」で、脱原発映画の上映会や勉強会をしている。 　区などによると、トークの会は今年一月、新聞折り込みなどで配達される地域紙「タウンニュース栄区版」のサークル紹介コーナーへの掲載を区に打診された。掲載依頼書の「活動紹介等」の欄に「原発のない社会の実現」といった文章を記し、メールで送った。 　その後、区から問い合わせはなかったが、三月に掲載された紙面では原発の部分が「再生可能エネルギー社会の実現」に変えられ、「『憲法カフェ』などのイベントも行いました」との記述も削除された。依頼書には「原文のまま掲載されるものではありません」といった注意書きがあり、区は、ぷらっと栄の臨時職員が上司と相談して書き換えたとしている。 　栄区は昨年六月に発行した市民向けの別の冊子でトークの会の紹介文を掲載した際も、「脱原発に向けてあらゆる方法を勉強し話し合い行動する会」との記述を、「再生可能エネルギー社会を実現するための学習会」と書き換えた。メンバーの集合写真からは「再稼働やめて！！」と書いたプラカードがカットされた。 　この時は、事前に職員からトークの会に連絡があった。メンバーの常石登志子さん（７０）によると、職員から「受け入れられやすくするため、脱原発の言葉を書き換えては」と勧められた。「脱原発はまずいと暗に言われた気がして承諾した。ぷらっと栄との関係が壊れたら、活動しにくくなることも考えた」と話す。 　今回の書き換えについて同じくメンバーの岸本正治さん（６５）は「内容を変えるなら毎回相談すべきだ。趣旨を変えるなんてだまし討ちだ」と訴えている。 　栄区地域振興課の早乙女誠一郎課長は昨年の書き換えについて「分かりやすく紹介するため。書き換えを勧めたのは職員の判断」と説明。今年分については「昨年の原稿とそろえて『再生可能エネルギー』とし、憲法カフェの記述は字数調整で削った。原文掲載しないとの注意書きを付けており、責任を持って仕上げる考えだった」としている。

◆明らかに検閲

　＜戦前戦中の言論統制に詳しい静岡県立大名誉教授、前坂俊之さんの話＞　脱原発と再生可能エネルギーの普及では、意味が全く異なる。内容を大きく変えており、明らかに検閲だ。国の方針に反することを載せて、クレームが来るのを恐れたのだろうが、内容まで変えてしまう書き換えをする権限はない。

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ASEAN南シナ海巡り協議難航　共同声明は持ち越し　

2016/7/24 20:36　共同通信 http://this.kiji.is/129854766352302082?c=39546741839462401
ASEANの外相会議で握手する各国の外相ら。左から2人目はミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相＝24日、ラオス・ビエンチャン（共同）
　【ビエンチャン共同】ラオスの首都ビエンチャンで24日、南シナ海のほぼ全域で中国が主張する主権を否定した仲裁裁判所の判断後、初めて東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議が開かれた。中国による軍事拠点化への懸念などを共同声明に盛り込めるかが焦点だが、親中国派のカンボジアの反対などで難航し、声明の取りまとめは25日以降に持ち越された。
　外相会議終了後も事務方による協議が続行。ASEANは多数決ではなく全会一致が原則のため、2012年に南シナ海問題を巡り妥結できず、共同声明発表が初めて見送られた事態の再現も懸念されている。

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ＷＴＯ脱退も辞さず＝米ＴＶインタビューに－トランプ氏

（2016/07/25-01:02）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072500011&g=int

　【ワシントン時事】米大統領選の共和党候補で実業家のドナルド・トランプ氏（７０）は２４日放送された米ＮＢＣテレビのインタビューで、世界貿易機関（ＷＴＯ）から米国が脱退する選択肢もあり得るとの考えを示した。
　トランプ氏はかねて、米製造業がメキシコなど外国に工場を移転することについて、雇用を奪うとして非難している。インタビューの中で米企業が国外工場から製品を米国へ輸出する場合、懲罰的な関税を課すと主張。記者がＷＴＯの規定に反する可能性を指摘すると、トランプ氏は「構わない。再交渉するか、脱退する」と述べた。

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ロシア 厳しい条件付きで五輪出場へ ＩＯＣ理事会決定

7月24日 23時12分　NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160724/k10010607071000.html?utm_int=news_contents_news-main_001 動画を再生する ロシアが国家主導で組織的なドーピングを行っていたとするＷＡＤＡ＝世界アンチドーピング機構の報告を受けて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は２４日、緊急理事会を開き、ロシア選手団について、厳しい条件付きでリオデジャネイロオリンピック出場を認めることを決めました。開幕まで１０日余り、今後は、短期間でどのようにして出場選手を決めるのかが焦点になります。 ＩＯＣは、日本時間の２４日午後７時から電話による緊急理事会を開き、この中でロシア選手に対する対処や制裁について協議し、２４日午後１１時すぎに声明を発表しました。この中でＩＯＣは、一定の厳しい条件をクリアした選手に限り、ロシア選手団としてリオデジャネイロオリンピックへの出場を認めました。
その条件については、ロシア国内でのドーピング検査に加えて国外で受けた信頼性のある検査で問題がなかった場合や、陸上以外の２７の国際競技団体が独自のルールで出場を認めた場合、さらに、過去に一度もドーピングで処分を受けていない場合などとしています。
一方、陸上については、すでに国際陸上競技連盟が出場を認めないとしていて、今回の決定を踏まえても出場はできません。
オリンピック開幕まで１０日余り、今後は、各競技団体が短期間でどのようにして出場選手を決めるのかが焦点になります。
また、ＩＯＣのバッハ会長は今回の決定の理由について、「連帯責任と個人の権利のバランスを重視した」と説明していますが、ロシア以外のオリンピック委員会が相次いでロシア選手団の出場に反対の意向を示していることから、こうした声にＩＯＣがどう対応するのかも注目されます。

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ＩＯＣ、ロシアの全面除外見送り　五輪出場に厳しい条件

2016/7/25 01:15　共同通信　 http://this.kiji.is/129947766522824189?c=39546741839462401
　【ロンドン共同】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２４日、電話による緊急理事会を開き、国ぐるみのドーピング問題が発覚したロシアをリオデジャネイロ五輪から全面除外する処分は見送ることを決めた。 リオデジャネイロ五輪の選手村に掲げられているロシア国旗（中央）＝24日（共同） 出場の可否は各競技を統括する国際連盟（ＩＦ）に判断を委ね、厳しい条件を付けた。スポーツ大国との深刻な亀裂を生むリスクを回避した一方、８月５日の五輪開幕を間近に控えて出場資格を巡って混乱する可能性が出てきた。 　ＩＦがロシア選手の出場を認める上で、過去にドーピング違反歴がないことや、信用できる国外検査をクリアしていることなどの条件を付けた。

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ＩＯＣを痛烈に批判＝米反ドーピング機関〔五輪〕

（2016/07/25-01:34）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072500021&g=spo

　【ニューヨーク時事】米国反ドーピング機関（ＵＳＡＤＡ）のタイガート最高責任者は２４日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が国家主導の組織的ドーピングを指摘されたロシアの選手団をリオデジャネイロ五輪から全面排除しなかったことについて、痛烈に非難する声明を出した。同氏は「ＩＯＣは決定的なリーダーシップを発揮することを拒んだ。今回の決定は潔白な選手の権利への重大な打撃となる。ぎりぎりになって各競技団体にバトンを渡してしまったことで、利害の衝突が起きるに違いない」と問題点を指摘した。 ＩＯＣ、厳罰に二の足＝矛盾はらむ玉虫色の判断－大国ロシアとの対立避ける 　ＵＳＡＤＡはカナダの反ドーピング機関などとともに、ＩＯＣに対してロシアのリオ五輪への参加を全面禁止するようにたびたび訴えていた。

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東京都知事選大激戦　鳥越勝利へ緊急に訴えます

２０１６年７月２４日　日本共産党中央委員会　東京都委員会

2016年7月24日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-24/2016072402_03_0.html 　東京都知事選挙は残すところ１週間となりました。 　選挙戦は、３人の有力候補者がしのぎを削る大激戦、大接戦のまま終盤をむかえました。広範な都民のなかに鳥越俊太郎候補への期待が広がる一方、週刊誌を使った事実無根の卑劣な選挙妨害などなりふり構わぬ攻撃もおこなわれています。 　今度の都知事選挙は、都民のくらしと福祉がかかっていることはもちろんですが、日本の首都のリーダーに、憲法を守る人を選ぶのか、改憲賛成の人を選ぶのかが問われています。 　日本共産党、民進党、生活の党、社民党が推薦する鳥越候補は、「人権・平和・憲法を守る東京」をかかげ、改憲の流れを止めようと全力でたたかっています。前自民党衆院議員の女性候補は、９条改悪を中心にした「自主憲法制定」を一貫して主張。「核武装の選択肢は十分ありうる」（『ＶＯＩＣＥ』２００３年３月号）などと述べ、閣僚時代には靖国参拝も繰り返した超タカ派です。元岩手県知事の候補は、憲法問題には口をつぐんでいますが、９条を壊し「国防軍」創設など危険な改憲草案を出している自民党の推薦を受けています。 　鳥越都知事を誕生させることができれば、都民のくらしと福祉の願いを実現する道が開かれるとともに、安倍政権の改憲の狙いに厳しい審判をくだすことになり、日本の政治の行方に大きな影響を与えます。 　最終盤にあたり、日本の政治と都政の転換をはかるこの歴史的チャンスをいかすために、全国のみなさんのさらなるご支援・ご協力を心からお願いします。 　●　東京にいるご家族やお知り合いに、鳥越俊太郎さんへのご支持をよびかけてください。 　●　東京に出向き、メガホン宣伝、ビラまきなどの選挙ボランティアにご協力ください。 　●　参院選に続く選挙であり、しかも突発的な資金的準備のない選挙です。募金をお寄せいただくようお願いします。

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「生前退位」報道＝京都大教授・中西寛

毎日新聞2016年7月24日　東京朝刊 http://mainichi.jp/articles/20160724/ddm/002/070/057000c 中西寛・京都大教授＝森園道子撮影 もう一つの「憲法」問題　中西寛（ひろし） 　今月１０日に投開票された参院選でいわゆる改憲勢力が３分の２を超える議席を獲得し、衆議院と合わせて改憲の発議が可能になった。しかしその直後の１３日、ＮＨＫが天皇陛下の「生前退位」の意向を報じることによって、政府と国会はもう一つの「憲法」問題に直面することになった。現行の皇室典範には生前退位の規定がないので、その実行のためには皇室典範の改正ないしは特別立法が必要となるからである。

　改めて確認すると、皇室典範は明治憲法制定時に皇室に関わる諸事項を定めた規範として制定された。明治憲法が「大日本帝国は万世一系の天皇之を統治す」と定めて西洋型の立憲君主制を採用したのに対応し、日本の伝統的な天皇と西洋型立憲君主制のあり方を両立させようとした法規範であり、憲法と事実上一体の法規範であった。しかし日本国憲法制定時に国民主権制が採用され「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」とされたことに伴い、皇室典範は皇位継承に関する規定を中心に整理改正され、国会の議決の対象となる法律となった。したがって皇室典範は国会の過半数で改正されうる法律に過ぎず、法的にはその改正は「憲法」問題ではない。 　とはいえ政治的には皇室典範を単なる法律と見なすことには無理がある。極端な話、皇室典範の改廃で皇位継承者がいなくなれば、憲法に規定される象徴天皇制が無意味になってしまう。実質的には皇室典範は今日でも憲法付属規範であり、イギリスのマグナ・カルタや権利章典などと同様、形式的には法律の扱いだが、実質的には憲法と見なされる不文憲法と考えてもよいであろう。 　不文憲法の扱いには成文憲法とは異なる独特の政治的感覚が要求される。イギリスがこの点で優れた法感覚をもっていたことはつとに知られる。最近のイギリスの欧州連合（ＥＵ）脱退にも、制定憲法を前提としてきた大陸法文化とイギリスの法文化の感覚の差が底流にあったのではないかという気がしないでもない。 　しかし不文憲法として皇室典範を考える時には、幅広い歴史的知識と特段の判断力を要するだろう。そもそも明治憲法制定時の皇室典範においては、従来の天皇制の曖昧さゆえに退位した上皇による院政や幕府の介入を招いてきた過去への反省と、西洋型立憲君主制を導入したいという近代化意欲によって、天皇を男子に限り、また退位を認めず、天皇と元号を一致させる厳格な制度が導入された。しかし各国王室が相互に婚姻することで君主継承者が多数存在する西洋と異なり、日本では皇族は限られている。将来、皇位継承が困難になる可能性は明治時代から意識されていた。 　さらに日本国憲法が「象徴」という西洋にもモデルのない存在に天皇を位置づけたことで困難が増した。皇室典範は皇族のあり方に大きな影響を持つにもかかわらず、政治不介入という立場故に天皇は皇室典範の改正を求めることはできなくなった。とはいえ、政府や国会も、皇室典範の改正によって微妙に保たれている象徴天皇制に影響が及ぶことを考えると容易に手をつけることができない。 　それが故に皇室典範は不作為による「不磨の大典」となってしまった。その結果、昭和天皇が８０歳代後半になり、明らかに肉体的に衰えられてからも政府の対応は混乱し、最小限の対応で済ませようとした。典範に定められた摂政ですら置くことができなかった。そうすることは昭和天皇が回復不能の病状にあると宣言することに等しいと考えられたからである。 　今回の天皇陛下による生前退位の意向表明報道も奇妙なものである。ＮＨＫ報道によってメディアは一斉に「意向」を報じたが、宮内庁は長官以下そうした意向を否定している。それではＮＨＫ報道は誤報かと言えばそのような非難はなく、宮内庁の否定は天皇による政治介入との批判を回避するための発言だと解説されるが、メディアの説明は歯切れが悪い。 　いずれにせよ、昭和天皇の最期を間近で経験した天皇陛下が、８０歳代前半のうちに生前退位の可能性を提起したとしても自然であり、真剣に受けとめられるべきである。後は政府及び国会議員が歴史に恥じない政治的判断力を示すことに期待することになる。＝ 毎週日曜日に掲載

☆☆☆参考

天皇陛下の生前退位「認めるべき」77％　本社世論調査［有料会員限定］

24日 22:00　日経新聞 http://www.nikkei.com/ 　日本経済新聞社の世論調査で、天皇陛下が存命中に天皇の位を譲る「生前退位」について聞いた。憲法は天皇の政治的な活動を認めていないが、陛下が生前退位の意向を示され…続き

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 July 24 M2-9: Wings of a Butterfly Nebula（M2-9：バタフライ星雲の翼⇒惑星状星雲）

Image Credit: Hubble Legacy Archive, NASA, ESA - Processing: Judy Schmidt

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．９℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

地震国に原発いらない 反原連が官邸前抗議 ※歴史的知事選 鳥越氏必勝を 東京から日本変えよう ５党代表街頭演説 ※今上天皇の切り札か？“朝敵”安倍政権を追い詰める生前退位騒動

@hosinoojisan

地震国に原発いらない　反原連が官邸前抗議

歴史的知事選　鳥越氏必勝を　東京から日本変えよう　５党代表街頭演説

今上天皇の切り札か？“朝敵”安倍政権を追い詰める生前退位騒動

トルコクーデター未遂 「ギュレン運動」大量拘束者　証拠なき弾圧懸念



東京都知事選、いよいよ最終版を迎えている。

野党共闘の勝敗と言うより、日本の針路を決める重要な選挙と言っておきたい。

こういう状況の中で、今上天皇が、「生前退位」問題を提起しているが、これまで一貫して、第二次世界大戦での激戦地区を訪れて、平和外交を推し進めていたことを思い起こすと、何か現政権との乖離を示すように思われる。

戦争推進の「安倍政権の憲法改悪」の動きに対して、「象徴天皇制」が基幹になっている現憲法下では、最重要課題となり、「憲法９条」改悪など論外となってしまう。

安倍アホ政権の思惑が、「すっとんだ」と言う状況になることから、天皇家の「平和主義」にかける思いが何かしら分かる気がすると言っておきたい。

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トルコの事態、極めて危険な状況になっているようである。

ある意味では、IS以上に危険と言っておきたい。

戦争の実態を知らないアホどもが、ゲーム感覚で戦争を見ているが、この状況が世界で右翼勢力をのさばらしている。

この流れを阻止しなければ、世界各国に伝搬し、第三次世界大戦を誘発することに繋がりかねない。

その理由は、USAをはじめ、先進諸国で、右翼の台頭が著しいからである。

歴史を繰り返してはならない。

以上、雑感。



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帰還困難区域 平成３３年めどに一部解除の方針

（7月23日2時14分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160723/0214_kikan.html 政府は東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難指示が出されている放射線量が比較的高い「帰還困難区域」について、自治体側からの帰還の要望などを踏まえ、５年後の平成３３年をめどに一部で解除する方針を固めました。
福島第一原発の事故に伴う避難指示区域のうち、「帰還困難区域」は放射線量が比較的高く、原則として立ち入りが禁止されています。
政府は放射線量が徐々に下がってきていることに加え、「帰還困難区域」を抱える福島県大熊町や浪江町など７つの自治体からは、帰還の要望が出ていることから、５年後の平成３３年をめどに一部で避難指示を解除する方針を固めました。
具体的には「復興拠点」として指定した地区で、除染やインフラ整備を集中的に進めたうえで避難指示を解除し、住民や廃炉に当たる関係者が居住できるようにするとしています。
政府は「復興拠点」の具体的な場所などについて、地元自治体などと協議するとともに、来月にもこうした方針を決定し必要な費用を来年度予算案に盛り込みたいとしています。

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地震国に原発いらない　反原連が官邸前抗議

2016年7月23日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-23/2016072315_01_1.html （写真）「原発再稼働反対、廃炉に」と抗議の声をあげる人たち＝22日、首相官邸前 　首都圏反原発連合（反原連）は２２日、首相官邸前抗議を行い、７００人（主催者発表）が「伊方原発再稼働反対」「高浜原発もう動かすな」と声を上げました。 　伊方原発３号機、運転開始から４０年を超える高浜原発１、２号機など老朽原発まで再稼働を狙う安倍政権にたいし、参加者から厳しい声があがりました。 　東京都江戸川区の女性(７４)は｢事故前には､バイオリンのコンサートで何度も福島を訪ねていました｡原発が事故を起こせば地域の文化も伝統も失われます｡日本中で地震が起きています｡こんな状況の国に原発などいりません｣｡ 　仕事帰りに参加したという千代田区の男性（３４）は「東京電力の福島原発事故で、原発が決して安全ではないことが証明された。伊方原発の目の前には中央構造線がある。地震などの危険を隠して原発を推進するのはおかしい」と述べました。 　同文京区の６０歳代の女性は「福島原発事故が全然解決しない状況を無視して再稼働するのが一番憤りを覚えます。安倍首相は許せません」と語りました。 　抗議には、日本共産党の藤野保史衆院議員が駆けつけ、スピーチしました。

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（被爆国から２０１６夏）義に反する原子力問う

2016年7月23日16時56分　朝日新聞

http://digital.asahi.com/articles/ASJ7C7RF9J7CTOLB01V.html?rm=324

柳美里さん。移住した福島県南相馬市の自宅近くの公園は新緑であふれていた＝５月、福島県南相馬市原町区、福留庸友撮影
東日本大震災、そして原発事故が起きた翌月から福島県南相馬市へ通い、昨年４月に移住しました。災害ＦＭでパーソナリティーを務め、被災者ら４００人以上から話を聴きました。 　驚いたのが、「米や野菜は他人が作ったものを買うのは情けない」という話。商売をしている人や原発で作業をしていた人も、自分で食べる米は自分で作っていた。川で釣りをし、山菜やタケノコを採るのが楽しみだった。それが原発事故でぶつぶつに切られた。暮らしてみて、奪われたものが何かがわかりました。 　浪江町の祭りが庁舎移転先の二本松市であった時、一緒に行った浪江の人が言いました。「日常が遠くなってしまった」と。「遠い日常」。その言葉が頭の中に強く残っています。 福島は高度成長の時代、効率よく安価で発電できると原発銀座になった。それが、お金で買えないものを根こそぎ奪った。あんなもののために、生活がここまで壊されてしまうことに憤りを感じます。事故から５年。切迫した人たちの苦しみをもう一度、視界の中心にもってくるべきです。 　かつて一緒に暮らした男性は、長崎原爆で多くの児童が犠牲になった城山小の出身。初めて浪江町で浪江小を見た時に頭に浮かんだのは、その城山小のことです。城山小は爆風や熱線で児童が一人もいない光景。浪江小では習字の「牛」や「火」という文字が並んでいた。流れる時間が突然、止まってしまう。ふたつがひとつに重なりました。 　昨年８月、長崎の爆心地を巡りました。原爆も効率よく人を殺すもの。効率と命、生活は秤（はかり）にかけられない。 原子力は誰かを危険にさらすもの。すべてを破壊し、誰も責任がとれない。それは「義」に反するのだ。そう問い続けなければいけないと思うのです。（聞き手・岡田将平） 　　　　　◇ 　ゆう・みり　横浜市出身。１９９７年、「家族シネマ」で芥川賞受賞。福島に移住後、高校生の息子らと暮らす。その経験をもとにノンフィクション「警戒区域」を執筆中。年内にも講談社から出版予定。

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歴史的知事選　鳥越氏必勝を　東京から日本変えよう　５党代表街頭演説　志位委員長ら訴え

2016年7月23日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-23/2016072301_01_1.html （写真）集まった聴衆の声援にこたえる５党代表と鳥越俊太郎知事候補＝22日、東京・有楽町 　「みんなに都政を取り戻そう、東京から日本を変えよう」―。大激戦の東京都知事選で、野党統一の鳥越俊太郎候補の勝利を何としてもと２２日、有楽町駅前で５党代表街頭演説が行われました。日本共産党の志位和夫委員長、民進党の枝野幸男幹事長、生活の党の小沢一郎共同代表、社民党の又市征治幹事長、東京・生活者ネットワークの西崎光子都議が鳥越候補とともに訴えました。 　鳥越候補は、暮らしの課題とあわせて「東京から平和と憲法を守る、核のない社会をつくる」と力強く宣言しました。戦争法などを強行した安倍政権を厳しく批判し、「都民、国民をだまし討ちする安倍政権にノーを言わないといけない。東京に『反安倍』の旗を立てます」と決意を表明しました。 　「この都知事選は、東京都民の命と暮らしがかかっているだけでなく、日本の政治の行方にも大きな影響を与える、文字通りの歴史的選挙です」と切り出した志位氏。立候補を取り下げた宇都宮健児さんに「心からの敬意を申し上げます」と述べました。 　志位氏は、「選挙戦を通じて争点ははっきりしました」として、「第一に、クリーンな都政をつくることができるのは鳥越さんだけ」だと述べました。舛添要一前知事を担いで混乱をつくったのは自民・公明だと指摘。「そのことへの自覚も反省もない人たちに都政を任せることはできません」と力を込めました。 　第二に、「都民の暮らしを本気で支える都政をつくれるのは鳥越さんだけ」だと力説。鳥越氏が待機児童解消で保育所の整備、保育士の給与・処遇改善という“要”の政策を掲げられるのは「税金の使い方を、大型公共事業優先から福祉と暮らし優先に切り替える立場を持っている」からだと語りました。 　第三に志位氏は、「平和と憲法を守る東京をつくれるのは鳥越さんだけ」だとして、鳥越氏が出馬会見で「戦争を知る最後の世代として、改憲への流れを変えたい」と述べたことに言及。「鳥越さんの勝利で、首都・東京から『平和と憲法を守り抜く』というメッセージを発信しよう」と呼びかけました。 　民進党の枝野幹事長は、高齢者や子育てを下支えする都政が必要と指摘。選挙戦について「大変な激戦です」と、鳥越氏への支援を一回り広げるよう訴えました。 　生活の党の小沢共同代表は、報道への干渉行為を繰り返す安倍政権を批判。「鳥越さんは信念を持つジャーナリスト。正しいことは正しいと言える人だ」と話しました。 　社民党の又市幹事長は、医療や教育の負担増の問題などを「都民と一緒に解決する姿勢を持つ知事が必要」と強調。生活者ネットの西崎都議は「一人ひとりの尊厳を守ろうと頑張る鳥越さんを知事に押し上げよう」と呼びかけました。

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今上天皇の切り札か？“朝敵”安倍政権を追い詰める生前退位騒動＝斎藤満

2016年7月17日 MONEY BOICE　ニュース http://www.mag2.com/p/money/17910?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000115_sat&utm_campaign=mag_9999_0723&l=cgc042b648 改憲に邁進する安倍政権に予期せぬ歯車の狂いが生じています。天皇陛下が皇太子殿下に生前譲位したいとの意向を示されたことは、官邸を慌てさせる「まさか」の事態です。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにＦＲＢの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。 ※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2016年7月15日号の抜粋です。興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

参院選大勝の安倍自民党を揺さぶる、まさかの「大どんでん返し」

小池百合子氏と鳥越俊太郎氏

参院選で大勝した安倍政権にも、予期せぬ歯車の狂いが生じているように見えます。 参院選後には内閣改造で「人事待ち」の人々を吸い上げ、組織の維持を図りつつ、5兆円とも言われる東京五輪の利権と絡む東京都知事選挙を政権寄りの人間に勝たせ、成長見通しを下方修正して経済立て直し、大規模補正を行い、その勢いで衆議院解散総選挙、改憲と進む運びだったはず。 実際、このシナリオに沿って、着々と駒を進めてきました。都知事選では党内調査の結果、桜井総務次官、片山氏、増田元総務大臣の順で評価されていることが分かりましたが、桜井氏に固辞されたため、片山降ろしを画策、そして増田氏で行けると踏んでいました。 そこにまさかの小池百合子氏の立候補があり、自公の予定が狂いました。背後で米国の別の勢力が推したようです。 小池氏を説得しきれず、分裂選挙を余儀なくされることになったため、野党共闘を崩す必要があり、官邸の白羽の矢が立ったのが宇都宮健児氏だったようです。 前回は社民、共産党推薦の候補ですが、今回は両党も彼を推さず、官邸が裏でささやいたと言われます。野党が共闘しても、宇都宮氏と食い合いになり、最後は組織の増田氏が勝つとの読みでした。 ところが、野党共闘の候補が鳥越俊太郎氏となり、最後の最後で宇都宮氏が降りてしまったために、都知事選が厳しくなりました。鳥越氏は安倍政権を史上最悪の政権と公言し、五輪予算もカットする意向を見せています。鳥越知事となれば、五輪での利権確保は難しくなります。

財政出動で株価押し上げ

経済対策では、ここまでは予定通りの展開です。13日の経済財政諮問会議で、今年度の成長見通しを、従来の1.7%から0.9%に引き下げ、景気テコ入れが必要との認識を得、民間議員から、財源を確保したうえで6兆円から8兆円の経済対策が必要との言葉を引き出すことに成功しました。 今後はその規模を上乗せして、「大胆な経済対策」に仕上げるはずです。 もっとも、参院選後の世界的なリスク・オンのなかで、株価が反発し、ドル円も105円近くまで戻したため、市場に緊張感が薄れた分、大規模な財政支援を出しにくくなった面もあります。 いずれにしても、経済面でテコ入れ策を出し、相場を押し上げておいて次の選挙、改憲と進むことになります。

天皇陛下の生前退位は全くの想定外

そこへもう一つ、官邸を慌てさせる「まさか」の事態が生じました。天皇陛下が数年以内に退位され、皇太子殿下に生前譲位したいとの意向を示されたことです。官邸は全く考えていなかった模様です。 歴史的には事例は多いとしても、この200年においては例がなく、皇室典範にも規定がありません。そうなると、何よりもまず皇室典範の改定、あるいはその是非について慎重に議論を進めることになります。これは憲法改正に優先します。

安倍政権の改憲に「待った」をかける生前退位騒動

有識者の意見を広く集め、粗相なく進めようとすれば、相当な時間をかける必要があり、結果として安倍政権中には憲法改正にたどり着けなくなる可能性があります。 そうなると、最終ゴールを憲法改正に置き、そのために経済対策を含め、脇固めをしてゆく段取りのはずが、はしごを外されることになります。 安倍総理にしてみれば、まさかの「大どんでん返し」となります。それでは何のための内閣改造か、何のための経済テコ入れかわからなくなり、衆議院の解散総選挙の機運も後退します。 天皇陛下はご高齢のためと仰り、実際に動ける人を天皇に据えるのが良い、としか仰いません。このため真意のほどを窺い知ることもできません。 しかし、結果として、国民の意思を超えて改憲に邁進する安倍政権に待ったをかけることになるのは間違いないと思います。

狂い始めた安倍政権の歯車

かつて17世紀に英国の王が悪政のもとに領土を失い、国民生活を圧迫する状況を見かねて、貴族たちが立ち上がり、王の暴走を止めるために制定されたのが「マグナ・カルタ」です。 これは一国のリーダーの悪政、暴走が国民の利益を害さないよう、国王（政府）の動きを制限するために作られた憲法です。 つまり、憲法は一国のリーダーの暴走から国民を守るために、リーダーの行動を縛るもので、リーダーはこれが不自由だからと言って、自ら改正を求めることはできません。国民が政府を信じて初めて「緩める」ことができるものです。 今回、国民の改憲意思が整わないうちから、これに向けて邁進する政府に、国民に代わり「英国貴族」の役割を果たし、日本のマグナ・カルタを守ろうとした神の大きな「意志」を感じます。 いよいよ安倍政権の歯車が狂い始めたような気がします。

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「ＥＵ離脱の影響最小限に」英財務相と各国会談　Ｇ20

2016/7/24 1:02　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H68_T20C16A7MM8000/?dg=1 　【成都＝赤川省吾】日米欧に新興国を加えた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が23日、中国・成都で開幕した。英国が６月に欧州連合（ＥＵ）離脱を決めてから初めての会議で、開催に合わせ新任のハモンド英財務相が麻生太郎財務相らと相次ぎ個別に会談した。関係各国は連携して、世界経済に与える影響を最小限にとどめるとの認識で一致した。 　麻生氏はハモンド氏との会談後に記者会見し「ＥＵ離脱の影響や道筋について意見を交換した」と述べた。ハモンド氏はＥＵ内で大きな発言力を持つショイブレ独財務相とも会談。ショイブレ氏は会談後、「欧州全体への打撃を最小限に抑えることで合意した」と記者団に語った。日米など主要７カ国（Ｇ７）の財務相・中銀総裁も非公式に協議した。 　Ｇ20財務相会議は23日に世界経済について議論し、24日に共同声明をまとめて閉幕する。英のＥＵ離脱が世界経済の下振れリスクになっているとの見解を共有。英国とＥＵの双方に対し、緊密に連携するように促す。こうした考えを共同声明に盛り込む見通しだ。 　またＧ20会議に出席した欧州勢はトルコの代表団とも接触。「法治国家であることが望ましい」との表現でクーデター未遂事件後の反体制派の弾圧に懸念を伝えたとみられる。

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トルコ、私立校を大量閉鎖　初政令で粛清拡大

2016年7月23日 22時42分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016072301001820.html 　【イスタンブール共同】トルコのエルドアン政権は２３日、クーデター未遂を受けた非常事態の宣言後、初めての政令を発表し、首謀者と断定した在米イスラム指導者ギュレン師との関係を理由に、国内各地で１０４３の私立学校の閉鎖を命じた。慈善団体や基金など１２２９組織、３５の医療機関も閉鎖され、粛清の対象がさらに拡大した。 　また治安当局や司法当局が容疑者らを拘束できる期間を、最大３０日間に延長した。「反乱勢力の追放」の名の下で、人権侵害が横行する懸念が強まっている。 　エルドアン政権は、既に軍高官や治安当局者ら１万人以上を拘束し、５万人以上の国家公務員を解雇した。

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トルコクーデター未遂 「ギュレン運動」大量拘束者　証拠なき弾圧懸念

2016年7月21日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201607/CK2016072102000132.html 　【カイロ＝中村禎一郎】トルコのエルドアン大統領が、十五日夜に発生したクーデター未遂に関与したとして、国内の有力イスラム運動「ギュレン運動」と関係するとみなす人物の大量拘束、排除を進めている。しかし、クーデター関与への明確な証拠を示さないまま運動を抑圧し続ければ、人権弾圧を懸念する欧米との関係が悪化しかねない。 　トルコ政府は、前空軍司令官を首謀者と断定するが、前司令官は否定するなど今もクーデターに至る構図ははっきりしていない。 　軍にも影響力があるとされるギュレン運動は、もともとエルドアン氏を支持。しかし二〇一三年、エルドアン氏が反政府デモを抑え込むと、強権姿勢や汚職体質などを批判。エルドアン氏から「テロ組織」とみなされる政敵となった。 　エルドアン氏はクーデターの発生当初から、ギュレン運動の関与を示唆。米国で事実上の亡命生活を送る運動の指導者ギュレン師（７５）の引き渡しを求めている。これに対しギュレン師は十九日、関与を否定、エルドアン政権の政治弾圧とみなしている。 　ギュレン運動は、トルコが国是とする政教分離の世俗主義とイスラム教は矛盾しないとの立場を取る。クーデターを実行した勢力は、イスラム色を強め、同時に独裁色を濃くするエルドアン氏の政権運営に不満を持っていたとみられる。 　ＡＦＰ通信によると、メディアの監視団体は、トルコ政府がギュレン運動との関連が指摘されるテレビやラジオ局の放送免許を停止したと説明。政府が、運動の支持者と疑う大学関係者千五百七十七人の辞任を求めたもようだ。さらに教育省は「一万五千二百人の職員を解任した。調査は進められている」と発表。ギュレン運動に容赦なく対峙（たいじ）する姿勢を印象づけている。

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空自３機に南スーダン撤収命令　邦人退避支援、陸自ＰＫＯは継続

2016年7月23日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201607/CK2016072302000132.html 　中谷元・防衛相は二十二日、南スーダンの治安情勢悪化を受け、在留邦人の退避を支援するため派遣した航空自衛隊小牧基地（愛知県小牧市）所属のＣ１３０輸送機三機に関し、待機場所の近隣国ジブチから撤収させる命令を出した。三機はジブチを二十三日に出発し、二十六日に小牧基地に到着する見通しだ。防衛省で記者団に明らかにした。 　当面、退避が必要な在留邦人が見込まれなくなったための措置。中谷氏は「撤収させるが、在留邦人の安全確保の観点から、現地の情報を引き続き緊張感を持って注視する」と強調した。現地情勢に関し「全般として平穏で、在留邦人は全員異常がない」と述べた。 　政府は十一日に三機を派遣し、十四日にジブチへ到着。うち一機が同日、南スーダンの首都ジュバから日本大使館員四人をジブチへ退避させた。その後も邦人退避に備え、ジブチに待機させていた。 　中谷氏は、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊派遣を継続する考えも重ねて示した。 　自衛隊によるＰＫＯ活動に関し「安全が確保されれば、国連施設外での活動を再開する見込みだ。引き続き情勢を注視しながら、部隊の安全確保に万全を期す」とした。

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比・越、仲裁裁判所判断言及を　ＡＳＥＡＮ外相の共同声明

(2016/07/23 18:21カテゴリー：国際)　福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016072301001541
　【ビエンチャン共同】ラオスの首都ビエンチャンで２４日に開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議で、南シナ海のほぼ全域で中国が主張する主権や権益を全面否定した仲裁裁判所の判断を歓迎する文言を、フィリピンとベトナムが共同声明に盛り込むよう求めていることが２３日分かった。親中国派のカンボジアなどが反対し攻防が続いている。 　ＡＳＥＡＮ外交筋によると、フィリピン、ベトナムのほかインドネシア、シンガポール、ミャンマーも仲裁判断を念頭に、紛争の平和的解決のため「法的・外交的なプロセスを全面的に尊重」する必要性を訴える文言を盛り込むよう主張している。

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沖縄の米軍基地　対話でしか打開できぬ

2016年7月23日　東京新聞社説 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016072302000150.html 　米軍普天間飛行場の返還に伴う新基地建設をめぐり、政府が再び沖縄県との法廷闘争に入った。和解プロセスからの逸脱である。対話を通じてしか打開できないことを安倍政権は肝に銘じるべきだ。 　話し合いで問題解決の道を探る心積もりなど、最初からなかったのではないか。そう勘繰らざるを得ない強権的な姿勢である。 　政府が沖縄県名護市辺野古での新米軍基地建設をめぐり、翁長雄志知事が国の指示に従わないのは違法だとして県を相手取って新たな訴訟を起こした。法廷での決着を経て、本格的な建設作業を早期に再開したいのだという。 　政府と県は今年三月に和解し、新基地建設をめぐる双方の訴えを取り下げ、打開に向けた協議のテーブルに着いていた。その最中の政府による訴訟再提起である。 　沖縄負担軽減担当相でもある菅義偉官房長官は訴訟と協議は両立すると強弁したが、同時並行が円満解決につながるとは思えない。 　参院選が終わったのを機に、協議による解決を一方的に放棄したとの誹（そし）りは免れまい。政府は陸上部分の工事を再開する意向も示している。いずれも辺野古での新基地建設を既成事実化しようとする動きであり、看過できない。 　六月の県議選では翁長県政与党が過半数を確保した。今月十日の参院選沖縄選挙区では自民党の島尻安伊子沖縄・北方担当相が野党統一候補に惨敗し、沖縄から与党系国会議員がいなくなった。 　いずれも、在日米軍専用施設の約７４％が集中する沖縄県に、米軍基地はこれ以上造らせないという県民の強い意思の表れだ。 　安倍政権は選挙で示された民意を尊重し、辺野古「移設」をまず白紙に戻し、国外・県外移設など県民の抜本的な基地負担軽減策の検討に入るべきである。 　安倍政権は、米軍北部訓練場の一部返還の条件とされている東村高江のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設工事も再開した。 　選挙が終われば、結果に関係なく、地元の反対を押し切ってでも米軍専用施設の建設を進める。そんな強権的な姿勢で、県民の理解が得られるわけがない。 　沖縄県では米軍関係者の事件・事故も相次いでいる。米軍施設を強引に造っても、県民の敵意に囲まれるだけだ。そんな状況で米軍への基地提供という日米安全保障条約上の義務を果たせるのか。 　安倍政権にとっては、県民や翁長知事との真摯（しんし）な対話こそ「唯一の解決策」のはずである。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 July 23


Summer Planets and Milky Way（夏の惑星と天の川⇒トルコブルサ県ウルダー国立公園⇒土星・火星・木星）

Image Credit & Copyright: Tunç Tezel (TWAN)

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．９℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・