@hosinoojisan
原発への態度 違い鮮明 鳥越氏 “依存しない社会を”
小沢事件と同じ構図…大メディア横並び“鳥越叩き”の異常
自衛官応募 3年連続減 戦争法強行の影響も 人的基盤を自ら壊す
トルコで拷問・虐待か クーデター未遂後に拘束の収容者
東京都知事選、極めて激烈な状況を呈しているようである。
大手マスメディアの「鳥越叩き」の状況は、逆に、鳥越氏の支持が多いことに対する攻撃と見て差し支えなかろう。
ポケモンGO騒ぎで浮かれた側面もあるが、最後まで、日本の状況を改善するため、鳥越氏の勝利を期待するものである。
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日本を守ると豪語して戦争法を強行したが、その基盤ともいえる自衛隊員の応募が激減しているが、これは、日本の防衛でなく、海外でアメリカの「戦争」には協力できないと言う表れであろう。
USAをはじめ、欧米各国で右翼化の傾向が強まっているが、これは、新自由主義経済の破たんの表れと言ってよい。
自国経済を発展させると言う視点なしには、改善できないと言っておきたい。
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アムネスティによると、トルコで拷問・虐待が強まっているようである。
国際世論で、エルドアンの暴挙をやめさせなければならないと言っておきたい。
以上、雑感。
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Discover the cosmos! 2016 July 25 Deep Magellanic Clouds Image Indicates Collisions(深いマゼラン星雲画像は衝突を示します)
Image Credit & Copyright: Yuri Beletsky (Carnegie Las Campanas Observatory, TWAN) & David Martinez-Delgado (U. Heidelberg)
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妻純子の状況:
サチレーション100、ハートレート85±10、体温37.0℃で安定中。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
原発への態度 違い鮮明 鳥越氏 “依存しない社会を”
小沢事件と同じ構図…大メディア横並び“鳥越叩き”の異常
自衛官応募 3年連続減 戦争法強行の影響も 人的基盤を自ら壊す
トルコで拷問・虐待か クーデター未遂後に拘束の収容者
東京都知事選、極めて激烈な状況を呈しているようである。
大手マスメディアの「鳥越叩き」の状況は、逆に、鳥越氏の支持が多いことに対する攻撃と見て差し支えなかろう。
ポケモンGO騒ぎで浮かれた側面もあるが、最後まで、日本の状況を改善するため、鳥越氏の勝利を期待するものである。
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日本を守ると豪語して戦争法を強行したが、その基盤ともいえる自衛隊員の応募が激減しているが、これは、日本の防衛でなく、海外でアメリカの「戦争」には協力できないと言う表れであろう。
USAをはじめ、欧米各国で右翼化の傾向が強まっているが、これは、新自由主義経済の破たんの表れと言ってよい。
自国経済を発展させると言う視点なしには、改善できないと言っておきたい。
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アムネスティによると、トルコで拷問・虐待が強まっているようである。
国際世論で、エルドアンの暴挙をやめさせなければならないと言っておきたい。
以上、雑感。
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原発への態度 違い鮮明 鳥越氏 “依存しない社会を” 小池氏“欠かせないエネルギー源” 増田氏“動かすという政策認めよ”
2016年7月25日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-25/2016072504_02_0.html 東京都知事選に立候補している候補者の原発に対する態度の違いが鮮明になっています。野党統一の鳥越俊太郎候補(共産、民進、生活、社民推薦)、元総務相の増田寛也候補(自民、公明、こころ推薦)、元防衛相・環境相の小池百合子候補のこれまでの言動と主張を比べてみました。 鳥越候補は18日の渋谷駅前の街頭演説で、環境問題に話をすすめ、「私は、脱原発ということを言いたい」と切り出しました。「あの福島の状況をみるにつけ、原発は人間の手には負えません。原発はできる限りゼロに近づけていきたい。東京都が率先して自然再生エネルギーを導入して、原発に依存しない社会をつくっていく」と訴えました。 鳥越候補は、ジャーナリストとして福島第1原発事故を取材しています。 小池候補は、告示前日の13日の日本記者クラブ共同会見の際には、「原発については、安全確保が第一」と述べるにとどめました。ところが、これまで原発の事故・トラブルが起こるたびに、声高に原発推進を主張しています。 小池氏の公式ホームページに掲載されている『VOICE』2003年9月号の対談記事。小池氏は「今回、原子力発電所が数珠繋(つな)ぎに問題を起こした」と指摘。この年、東京電力が原発のトラブル隠しが発覚したため、東電の原発すべてが停止しました。ところが小池氏は「猛反省が必要ですが、むしろ安全性を再確認し、原子力発電の再出発に役立てる」と開き直りました。 自然エネルギーについては、「補完的なもの」「メインのエネルギーになるには無理がある」と切り捨て、「やはり原発は欠かせないエネルギー源」だと強調しました。 この対談が発表された直後の9月24日、小池氏は環境相に抜擢されました。 2011年、福島第1原発事故のあと、民主党政権時代に菅直人首相(当時)の「脱原発依存社会」発言に対して、小池氏は「原発の輸出ということを進めているんですが、新成長戦略から原発を外すのか」(7月19日、衆院予算委員会)とかみつきました。 元総務相の増田寛也候補は、共同会見でも「安全性が確保された原発を動かすという政策は認められるべきだ」と発言し、明確な再稼働容認です。 知事選告示前日まで東京電力ホールディングスの社外取締役でした。安倍政権下の原発政策を議論した経済産業省の各種審議会に野村総研顧問などの肩書きで出席。原発新増設などの発言を繰り返しています。
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再稼働中止700人訴え 住民団体全国集会・伊方
2016年07月25日(月) 愛媛新聞
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20160725/news20160725766.html
【写真】伊方原発の入り口近くで3号機の再稼働反対を訴える全国集会参加者=24日午後、伊方町九町 8月以降に予定される四国電力伊方原発3号機の再稼働の中止を呼び掛ける全国集会が24日、愛媛県伊方町九町の原発周辺であり、全国から集まった住民グループら約700人(主催者発表)が廃炉やエネルギー政策の転換を訴えた。
反対運動を行っている県内外の11団体でつくる伊方原発再稼働阻止実行委員会(斉間淳子代表)が主催。国道197号沿いであった集会では、伊方1号機の建設時から地元で活動する斉間代表(72)が「原発は要らないという声をつなぎ、目の前の原発をなくそう」とあいさつした。
ルポライターの鎌田慧さん(78)は「原発は現在(九州電力川内原発の)2基しか稼働しておらず、私たちの運動が勝利している」と主張。
原発は駄目という世論は広がっているとし「私たちの力で絶対になくすことができる」と力を込めた。「地元住民が原発に賛成した覚えは一度もなく、再稼働に同意した覚えはない」などとした集会決議も読み上げられた。
伊方3号機を巡っては、四電が7月下旬の再稼働を予定していたが、1次冷却水ポンプのトラブルで8月以降にずれ込む見通しとなっている。
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美浜3号機「合格」来月3日以降 老朽原発、原子力規制委
2016/7/25 19:54 共同通信 http://this.kiji.is/130262059405755893?c=39546741839462401 原子力規制委員会は25日、老朽原発の関西電力美浜3号機(福井県)について、来月3日以降に新規制基準に基づく審査に関する事実上の合格を出すと明らかにした。 規制委は当初、今月27日の定例会合で議論する方向で調整していたが、関電大飯原発(福井県)の基準地震動(耐震設計で目安とする揺れ)が過小評価されたとの指摘を巡る対応を優先させたため、日程がずれ込んだ。 美浜3号機は1976年に運転開始。東京電力福島第1原発事故後、原発の運転期間は原則40年となったが、規制委が認めれば20年延長できる規定も作られた。事実上の合格となれば、関電高浜1、2号機に続き2例目。
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伊方原発 トラブルで再稼働の作業工程 半月遅れに
2016年07月25日 (月) NHK http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/ 再稼働に向けた検査中の愛媛県にある伊方原子力発電所3号機で、原子炉の冷却水を循環させるポンプから洗浄用の水が漏れたトラブルについて、四国電力は、部品の変形が原因だったとして、今後交換作業を行うことを明らかにしました。今月末を目指していた3号機の再稼働の作業工程は、半月ほど遅れているとしています。 再稼働に向けた最終段階の準備が進められている伊方原発3号機では、今月17日、原子炉の冷却水を循環させるポンプで、洗浄用の水が漏れるトラブルがありました。
25日に会見を開いた四国電力は、トラブルの原因について、検査のため原子炉格納容器内にふだんより高い圧力をかけた際、ゴム製の部品が変形したためポンプの一部に隙間ができ、水が漏れたと公表しました。そのうえで、今後変形した部品とともに、ほかの部分に使われている同じ部品の交換を進めるとしています。
今月末を目指していた3号機の再稼働の作業工程については半月ほど遅れており、今後見直すことにしています。
四国電力原子力本部の新山耕市企画グループリーダーは「工程ありきではなく、安全を第一にして作業を進めていきたい」と述べました。
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小沢事件と同じ構図…大メディア横並び“鳥越叩き”の異常
2016年7月25日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/186360
これでいいのか(左から、街頭演説をする小沢、志位、鳥越各3氏)/(C)日刊ゲンダイ
ちょっとどころじゃない。かなり異常な事態だろう。都知事選に出馬している野党統一候補のジャーナリスト、鳥越俊太郎氏(76)に対する週刊誌スキャンダルで、一部を除く新聞・テレビが「疑惑」と称し、横並びで鳥越氏をガンガン叩きまくっていることである。
候補者とはいえ、選挙に出馬表明し、“公人”となった以上、法令違反などが確認されれば批判にさらされるのはやむを得ない。辞職した舛添要一前都知事が連日、新聞・テレビにぶっ叩かれたのも、公用車の私的利用や、多額の政治資金の身内企業への還流――といった具体的な事実が確認されたためだ。
しかし、今回の鳥越氏のケースは果たして舛添氏と同じなのか。腑に落ちないのは、そろって「根拠」は週刊誌報道だけという点だ。百歩譲ってメディアが都知事としての「資質を問う」意味で、鳥越氏を叩いているのであれば、日刊ゲンダイが繰り返し取り上げている小池百合子氏の不可解な政治資金の流れもキッチリ調べて報じるべきだろう。2代続けて都知事が「政治とカネ」問題で辞職したのだ。これ以上、同じ轍を踏まないためにも徹底的に追及するべきだし、フワフワした「疑惑」よりもよっぽど取り上げる意味がある。
そもそも新聞・テレビは過去の都知事選で、候補者のネガティブ情報を「選挙妨害」になるとしてロクに触れてこなかった。舛添前知事の政治資金の還流だって、日刊ゲンダイは前回の都知事選の最中に繰り返し取り上げたが、メディアはダンマリを決め込んでいたではないか。それなのに今回はロクな根拠も示さずに「鳥越叩き」に血道を上げているから、どうかしている。
「生活の小沢一郎代表を叩きまくった『小沢事件』と同じ構図です。当時もメディアは検察リークに乗って小沢代表を犯人扱いして大々的に『疑惑』報道したが、結果、小沢代表は無罪でした。今回だって鳥越候補は事実無根と強調しているのに、構わず袋叩き。選挙期間中だけにイメージ低下は避けられないでしょう。
鳥越氏側は東京地検に公選法違反の疑いなどで刑事告訴しましたが、結論が出るときには選挙は終わっている。
これで本当に事実無根となったら、メディアはどう責任を取るつもりなのか」(司法ジャーナリスト)
政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。
「大手メディアが公平中立を掲げるのであれば、他の候補の“疑惑”も同様に報じるべきです。ところが鳥越氏以外は聞いたことがない。他の候補も『政治とカネ』問題や、豪華出張旅費などの問題があるにもかかわらずです。これは公平中立ではない。警察・検察の言いなりになってロクに検証もしないまま報道し、結局、冤罪事件となった構図とまったく同じです」
鳥越氏の弁護団が各メディアと大訴訟合戦を繰り広げる日も近い。
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鳥越俊太郎氏が決意 「東京は憲法を守るという旗立てる」
2016年7月25日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/186107
野党統一候補として出馬した鳥越氏(C)日刊ゲンダイ
この4年で3回目となる東京都知事選(31日投開票)は事実上、保守分裂と野党統一候補による三つ巴の戦いだ。安保法制反対デモの中心にいたこの人は、参院選の自公勝利を受けて告示直前に手を挙げた。それに対し、「なぜ都政?」と首をかしげる都民は少なくない。全候補者の中で最高齢の76歳。健康不安や準備不足を指摘する声も多いが、どう受け止めているのか。“究極の後出しジャンケン”で挑む決意を聞いた。
――大型選挙があるたびに、名前が挙がっていました。立候補の打診は以前から多かったと聞きます。なぜ今回は出馬を決断したんですか。
正直言って、都知事選だけで3回打診を受けました。石原(慎太郎)さん時代の2回と、舛添(要一)さんが当選した前回です。でも、すべてお断りした。僕はとてもそんな任を預かる人間じゃないと自分で思っていたし、そういう状況でもないと思っていたので。
――今回はこれまでとどう違うんでしょう。
日本の状況が明らかに違います。東京都を含む日本全体の空気が変わっていますよね。参院選の開票結果を見て強く感じたのが、日本全体がヤバくなってきて、憲法を変えてもいいんじゃないか、という雰囲気になってきたこと。国民投票までいってしまうんじゃないか。そんな中で、東京に「ちょっと待った」という旗を立てれば、日本全体に影響を広げられるでしょう。
――旗ですか。
東京都は憲法をしっかり守る、という旗です。みなさんにも考えてもらいたい。東京から発信して、もう一回、日本全体を変えたい。それが出馬を決意した動機です。都政と国政は分けられない。東京都政の問題=日本の国の問題でもあるんです。都の予算は約13兆円、スウェーデン並みの財政規模ですから、いわばひとつの国です。東京という“国”が動けば、インパクトがあると思うんです。
――告示から1週間経ちました。選挙戦の感触は?
反応はすごくいいですね。ビンビンです。遊説に行くと、街頭はどこも人でいっぱいになる。立すいの余地もないくらい集まりますよ。手応えアリです。十分勝負できます。
――街頭演説は1日2カ所ほど。他候補と比べるとかなり少ないですね。理由があるんですか。
それぞれの陣営のやり方でしょう。僕は僕なりに戦っています。数が多いとか少ないとか論評する人がいるんだとしたら、勝手におやりくださいという話。僕はこれで勝つつもりでいますから。1日何回かは街頭(演説)をやっていますし、テレビ出演とか取材とか、メディアのオファーにはできるだけこたえています。
■76年間生きてきて今が一番元気
――高齢やがん闘病歴から体力面に不安があるという声が消えません。それで、ハードなスケジュールを避けているという見方もありますが。
嘘だと思うかもしれませんが、76年間生きてきて、今が一番元気です。がんをやったおかげです。手術したりしましたから、健康や体に気を配るようになった。食事、運動、睡眠。ちゃんと注意しながらやっています。選挙期間中は控えていますが、普段は週に3回ジムに行って、2時間たっぷり体を動かしている。だから、筋肉もいっぱいついているんです。裸を見せたいくらいですよ。
――年齢や病歴による健康面の不安はない、と。
僕には3つの年齢がある。実年齢、体力年齢、精神年齢です。実年齢は76歳だけれど、体力的にはその7掛けだと思っています。53歳くらいの気分です。体内年齢を測れる体重計があるでしょう。あれに乗ると、僕は48歳ですよ。それに、精神年齢は18歳。精神年齢は好奇心がどれくらいあるかで測るからです。僕の場合、好奇心の幅と量は年齢とパラレルしている。26歳から記者をはじめ、報道の現場を歩いてきた。好奇心をフルオープンにしないといろんな問題を取材できない。この年になっても好奇心が全く衰えていません。むしろ、18歳のころと比べると、好奇心の質量ともに充実しています。
40年来の友人である森進一も応援(C)日刊ゲンダイ
予算をモノから人へシフトさせる
――街頭演説ではがん検診100%や、安倍政権批判が大半で、都政に踏み込まない印象があります。政策の準備は追い付いているのでしょうか。
政策? 十分に追い付いていますよ。演説場所によってテーマを変えているんです。バリエーションですよ。人間というのは、同じ話を何度もするのは嫌なもの。テレビキャスターをやっていた時によく感じたことなんですけどね。学者の先生などゲストは打ち合わせの時、すごくいいこと言う。ところが、それを本番でも言ってほしいのに、違うことを言うんです。人間は同じことを二度話さない習性がある。だから、僕もちょっとずつ変えているんです。
――主要3候補に数えられる増田寛也元総務相(64)や小池百合子元防衛相(64)との違いはどんなところでしょうか。
調べていないので詳しくは知りませんが、増田さんは自民党の推薦を受けている。小池さんは自民党員です。僕は反自民、反安倍。安倍政権を支持しているかどうか。そこが最大の違いです。
――当選すれば、“反安倍知事”ということになりますが、改憲反対や脱原発など、国政とは異なるスタンスを東京から発信していくのですね。
基本的にはそうですけど、実際にやるときにはいろんなところと話さなきゃいけない。“反安倍”という旗と、都知事として都政を執行する場合、違いは出ますよね。“反安倍”ばっかり言ってるわけにはいかないでしょう。安倍さんをはじめ、東京五輪だったら(東京五輪組織委会長の)森喜朗さんとも話し合わなきゃいけない。反対だから話をしない、そんな子どもみたいなことはできない。現実的な対応をしなければならない。合意点を見つける政治をやりたいですね。
――都政の重要課題をどうお考えですか。
世論調査を見ると、都民が不安に思っているのは、高齢化や介護問題ですよね。これは待ったなしです。少子化も進んでいる。東京都の出生率は1・17で、全国最低です。共働き夫婦が多く、子どもの預け先がないことから出産を躊躇してしまうことが要因のひとつ。これも待ったなしです。働きながら育児ができる環境をつくらないといけない。保育所と保育士の両面を手当てする必要があります。予算をモノから人へシフトさせる。東京の将来を見据えて人にお金をかけます。
■都議会とは人間力をさらけ出して話し合う
――少子高齢化や保育問題はずいぶん前から俎上に載っていますが、ちっとも改善されません。
知事の本気度によるのでしょう。決意次第ですよ。本気になればできないわけじゃない。実際には都議会と話し合っていくことになります。知事が決めれば進むわけじゃないので、誠心誠意やっていくしかない。
――少数与党になりますが、都議会とはうまくやっていけますか。
僕の人間力をさらけ出して話し合うしかない。だまし討ちとか変な手を使うつもりはありません。当選したら、僕の後ろには都民の多数派がついているというのが大前提になります。都議も都民から選ばれていますが、都議は地域の代表で、都知事は東京都全体の代表。ある程度の差があるわけですから。
――都庁は約16万人の職員を抱える大組織で、伏魔殿という言われ方もします。かじ取りは大変です。
スタッフを揃えなきゃいけませんね。僕の思いに共鳴してくれる人を集め、手足となって実行してくれる体制をつくらなきゃいけないとは考えています。
――選挙期間中に鳥越さんのスキャンダルを報じる動きがあります。
僕のウイークポイントはおそらくね、年齢、健康、過去の女性問題。特に女性問題については何もないんです。ウワサがぐるぐる回っている。証拠を出して下さいよ、と言いたいくらいです。まったく身に覚えがないですから。おかしなことを書いたら、即座に名誉毀損で訴えます。(聞き手=本紙・坂本千晶)
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独の爆発、テロの可能性濃厚に 自爆男「イスラム国」に忠誠誓う
2016/7/26 01:09 共同通信
http://this.kiji.is/130252957350790652?c=39546741839462401
25日、ドイツ南部アンスバッハで、爆発後に現場一帯を警備する警察官ら(ロイター=共同)
【ベルリン共同】ドイツ南部アンスバッハ中心部の野外コンサート会場近くで24日夜、観客ら15人が負傷した爆発事件で、地元バイエルン州のヘルマン内相は25日、自爆し死亡したシリア人の男(27)が過激派組織「イスラム国」(IS)の指導者バグダディ容疑者に忠誠を誓っていたと述べ、テロとの見方を示した。ドイツで実行された初の自爆テロとみられる。DPA通信が伝えた。
IS系のニュースサイトは25日、事件は「ISの戦士」が実行したと伝えた。事実上の犯行声明。 ヘルマン氏によると、男の携帯電話からは、ドイツがイスラム教徒を殺害しているとして、報復を誓う映像が見つかった。
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トルコで拷問・虐待か クーデター未遂後に拘束の収容者
2016年7月25日18時58分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ7T31JNJ7TUHBI00C.html?iref=comtop_list_int_n05 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部・ロンドン)は24日、トルコのクーデター未遂事件後に拘束された人たちが虐待や拷問を受けていることを示す「信用できる証拠」があると発表した。 発表によると、アンカラやイスタンブールの警察が収容者に食事や水を与えなかったり、治療を受けさせなかったりしているほか、激しく殴打したとの情報もあるという。アムネスティは、収容者への虐待をやめ、国際監視団の視察を受け入れるべきだ、と治安当局を非難した。
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自衛官応募 3年連続減 戦争法強行の影響も 人的基盤を自ら壊す
2016年7月25日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-25/2016072501_03_1.html (写真)「自衛官募集」の大型パネルもあった自衛隊写真展=北海道千歳市役所ロビー 第2次安倍政権が発足した2012年度以降、自衛官の定員(約24万7000人)のうち約8割を占める「自衛官候補生」「一般曹候補生」への応募者数が3年連続で減少していることが、防衛省への取材で分かりました。 防衛省によると、最も下の兵にあたる階級である任期制自衛官(2士、1士、士長)となる「自衛官候補生」の応募者数は、15年度は男子2万4652人、女子3485人(19日現在)。12年度と比較すると各5088人、813人減少しています。 また、現場責任者ともいえる非任期制の「曹」(下士官)になる「一般曹候補生」の15年度の応募状況は2万5092人。12年度から9031人減と大幅に減少しています。 さらに、幹部を育成する防衛大学卒業生が自衛官以外の道を選ぶ「任官拒否率」の人数も4年連続で増えています。 防衛省は、こうした背景について、少子高齢化や、「アベノミクス」による「雇用の改善」などを挙げています。しかし、安倍政権の下で進む集団的自衛権の行使容認の「閣議決定」(14年7月)、自衛隊の海外任務を大幅拡大する戦争法=安保法制の強行の影響を見逃すことはできません。 日本労働弁護団が戦争法の成立直前(昨年9月15日)に行った緊急相談では、息子が防衛大に通う母親から「このまま(息子が)自衛隊に入隊してもいいのか心配。防衛大内でも不安に思う人が多いようだ」などと、自衛隊関係者の身内から複数の声が寄せられました。 自衛隊は1990年代以降、海外派兵の強化で任務が拡大し、個々の自衛官の肉体的・精神的な負担は年々増す状況です。そこに加えて戦争法が具体化されれば、自衛隊の海外任務は大幅に拡大し、生命にかかわる危険が増大します。 安倍政権は「戦争できる国づくり」に突き進む一方で、自衛隊の人的基盤を自ら壊している可能性があります。 (吉本博美)
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