@hosinoojisanステンレスの炉体が溶融して、デブリが炉外に溶出している可能性が高い
東電、政府に廃炉支援要請へ 原発事故賠償、想定上回る
世界的にも重要なテーマ、学術雑誌ネイチャー等に発表できない様な代物のでは？ 餌から魚、ほぼ移行せず
今日は、何となく時間が経過したので、記録のみで終了したい。
ただ、原発事故関連の記事、精査が非梅雨と感じている。
以上。
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東電、政府に廃炉支援要請へ 原発事故賠償、想定上回る
2016/7/28 21:31 共同通信 http://this.kiji.is/131346762932813828?c=39546741839462401
記者会見する東京電力ホールディングスの数土文夫会長（中央）。左は広瀬直己社長＝28日午後、東京・内幸町の同社本社
東京電力ホールディングスの数土文夫会長は28日、東京都内で記者会見し、福島第1原発事故による賠償や除染費用が想定を上回る可能性が高まったとして、政府に負担を求める方針を明らかにした。今後本格化する廃炉に関しても支援を要請する。
帰還困難区域などの除染費用や廃炉作業に関しては国費の投入を求めるとみられる。賠償では支払いの終了時期を明確にするよう要請する見通し。東電は年内にも結論を出すよう求める方針。東電の追加支援につながるため、政府は慎重に判断する。 原発事故の賠償費用は6兆円台に達し、除染についても現行計画の2兆5千億円を超える公算が高まっている。
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ステンレスの炉体が溶融して、デブリが炉外に溶出している可能性が高い
福島原発、溶融燃料が炉底部に ミュー粒子調査で初確認
2016/7/28 20:12 共同通信
http://this.kiji.is/131342455901847557?c=39546741839462401
緑色の輪郭は福島第1原発2号機の原子炉圧力容器。下部に溶融燃料とみられる黒い影が写る。ピンクの線で囲まれた部分は本来燃料があった位置（東京電力提供）
東京電力は28日、福島第1原発2号機の原子炉内を、宇宙線から生じ、物質を透過する性質がある素粒子「ミュー粒子」で透視した結果、溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の大部分が圧力容器の底に残っているとみられるとの調査結果を発表した。デブリや周辺の構造物など、原子炉底部に存在する物質の総量は推計で約160トンだった。
炉心溶融が起きた第1原発1～3号機で、どこにあるか分からなかったデブリの具体的な位置が把握できたのは初めて。廃炉で最大の難関であるデブリ取り出しに向け、工法を絞り込める可能性が出てきた。 当方注： 写真下部がカットされている点は疑問だ。 メルトダウンしてステンレスの炉体が溶融して、デブリが炉外に溶出している可能性が高い。
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川内原発、8月にも停止要請 鹿児島新知事、九電に
2016/7/28 12:42 共同通信 http://this.kiji.is/131232577743767029?c=39546741839462401
初登庁し記者会見する三反園訓氏＝28日午前、鹿児島県庁
10日投開票の鹿児島県知事選で初当選した元テレビ朝日コメンテーターの三反園訓氏（58）が28日、初登庁した。三反園氏は就任記者会見で、8月下旬にも九州電力に対し、再稼働している川内原発（同県薩摩川内市）の一時停止を要請する考えを示した。「熊本地震を受けて原発に不安がある。いったん止めて再点検・再検証をやるべきだ」と述べた。
川内原発1号機は10月6日に定期検査に入る予定で、三反園氏は定検による運転停止を待たずに要請することになる。知事に原発を止める法的権限はないが、鹿児島県が九電と結ぶ安全協定では、県が原発に立ち入り調査し必要な措置を求めることができる。
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川内原発、停止要請へ 権限なく異例 毎日新聞2016年7月29日 東京朝刊就任会見する三反園知事＝鹿児島県庁で２８日、須賀川理撮影
鹿児島県知事に初当選した元テレビ朝日コメンテーターの三反園訓（みたぞのさとし）氏（５８）が２８日、新知事に就任し、国内で唯一稼働している九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（同県薩摩川内市）の一時停止と点検を、８月下旬から９月上旬に申し入れる考えを表明した。知事に稼働中の原発を止める法的権限はないものの立地自治体の要請を一蹴することは困難とみられ、政府や九電は苦しい判断を迫られそうだ。【杣谷健太、遠山和宏、門田陽介】
「熊本地震があり、原発は本当に大丈夫かという不安が県民の間にある。九電に強く（一時停止を）申し入れる」。停止を選挙公約に掲げていた三反園知事は就任記者会見で明言した。九電の３号機増設計画についても「今の状況では難しい」とし、「原発に頼らない社会に一歩でも二歩でも近づける」と述べた。 原子炉等規制法では、自然災害で事故が起こる恐れがあるなどの場合、原子力規制委員会が運転停止を命じることができるが知事に権限はなく、三反園知事の要請は極めて異例。一方、首相レベルでは「政治判断」で停止させた例はある。 東日本大震災から２カ月後の２０１１年５月、南海トラフ巨大地震の震源域にある中部電力浜岡原発（静岡県）に対し、菅直人首相（当時）が運転停止を要請し、中部電が受け入れた。浜岡原発はこれ以降、再稼働できないままだ。米スリーマイル島原発事故（１９７９年）後に、当時の大平正芳首相が、同じ形式の関西電力大飯原発１号機（福井県）の停止を求め、２カ月停止したこともあった。 三反園知事は会見で「権限のあるなしに関係なく、県民の不安に応えるのが知事の責任だ」と主張。九電は「熊本地震後にも安全性を確認している」（幹部）と、運転停止にすぐに応じる考えはないが、法的な定期検査のため１号機は１０月６日、２号機は１２月１６日に停止する予定。九電はそれぞれ約２カ月後には再び稼働させたい考えだが、計画通り運転再開できるのかが焦点となる。 九電内には「知事が運転再開に強硬に反対すれば、ためらわざるを得ない」との声がある一方、「知事の意向で原発が止まる前例を作れば、全国の電力会社に影響する」との懸念もある。政府は３０年度の電源構成比で、原発の割合を「２０〜２２％」とする目標を掲げているが、達成には全国４２原発のうち３０基程度の稼働が不可欠だ。経済産業省も鹿児島県の動きが全国に広がることを警戒する。 首藤重幸・早稲田大法学学術院教授（原子力行政法）は「法的には、自治体が原発を止めるのは無理かもしれないが、政治レベルでは可能。（住民の安全を守ることを自治体に求める）地方自治法の精神を再認識することが大事だ」と指摘する。
避難計画、県が独自調査
三反園知事は川内原発の安全性や避難計画について県独自で調査する第三者組織「原子力問題検討委員会」（仮称）を設置する方針だ。 三反園知事が問題視しているのが、川内原発が事故を起こした際の住民の避難計画の実効性だ。政府の指針は、原発から半径５キロ圏の住民は事故の兆候があったらすぐに避難し、５〜３０キロ圏の住民は原則屋内退避して線量が上がれば３０キロ圏外に避難する仕組みで、周辺自治体はこの指針に沿って計画を作成している。 しかし、震度７を２度記録した熊本地震では余震への不安から多くの人が屋外に避難し、高速道路や国道などの避難経路も寸断された。地震と原発事故が同時に起こる複合災害下で、避難計画が有効に機能するのかといった論点が検討委のポイントになりそうだ。 鹿児島県だけでなく、立地自治体は避難計画に不安を抱える。福岡市で２８日開かれた全国知事会議でも、福井県に隣接する滋賀県の三日月大造知事は「大規模地震が発生した時に、多くの住民が屋内にとどまることに懸念を抱くと思われる」と指摘。島根県の溝口善兵衛知事も「屋内避難といった防護対策の見直しが必要。政府全体で考えるべきだ」と提案した。 避難計画は国の指針に従って自治体が作る一方、国がその実効性を審査する仕組みはなく、再稼働の要件に含まれていない。避難計画を独自検証する動きが全国に広がれば、今後の再稼働のハードルが上がる可能性もある。
九州電力川内原発を巡る経過と今後の流れ ２０１４年９月 １、２号機が原子力規制委員会の審査に合格 １１月 鹿児島県の伊藤祐一郎前知事が再稼働に同意 １５年８月 １号機が再稼働 １０月 ２号機が再稼働 １６年７月１０日 鹿児島県知事選で、三反園訓氏が伊藤前知事を破り初当選 ２８日 三反園氏が知事就任 ８月下旬 三反園氏が九電に１、２号機の停止要請 〜９月上旬？ １０月 ６日 １号機が定期検査のため運転停止の予定 １２月１６日 ２号機が定期検査のため運転停止の予定
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世界的にも重要なテーマ、学術雑誌ネイチャー等に発表できない様な代物のでは？
餌から魚、ほぼ移行せず 海底土の放射性物質
（ 2016/07/28 09:10 カテゴリー：主要 ）
国立研究開発法人水産研究・教育機構中央水産研究所の研究グループは、東京電力福島第一原発事故で汚染された海底土の放射性物質が、餌を介して魚に移行する例はほとんどなかったとする実験結果をまとめた。本県沖で今後生まれる魚から食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回る放射性物質濃度が検出される可能性は「極めて低い」と分析している。
いわき市の中央台公民館で２７日に開かれた県漁協組合長会議の席上、同研究所が報告した。
実験は水産庁の委託事業。福島第一原発付近、広野沖、いわき市四倉沖で採取した土を水槽に敷き詰めた上で小名浜沖の海水をかけ流し、福島県沖の環境を再現した。アイナメとマコガレイを入れ、同じ条件で飼育したゴカイとイソガニを餌として与えた。
７０日間にわたり海底土、魚、餌などのセシウム濃度を測定した。土は１キロ当たり１４０～２２０ベクレルほどで、餌も８ベクレル以上のものがあった。しかし、アイナメとマコガレイは全期間にわたり２ベクレル以下で推移し、大きな変化は見られなかったとしている。
研究グループの重信裕弥研究員（３８）は実験結果について、アイナメが雑食性で、マコガレイも泥の中の餌を食べる習性があることから「出荷が制限されている他の魚種も含め、餌を介して海底土の放射性物質を取り込むことはほとんどない」と分析している。
また、現在のモニタリング調査では原発事故当時から生きている魚から比較的高い放射性物質濃度が検出されることがある、との見解を示した。その上で「今後、生まれた魚や県外から移動してきた魚から食品衛生法の基準値を超える値が検出される可能性は極めて低い」とみている。
研究グループは昨年、汚染された海底の土から直接、魚に放射性物質が移行することはほとんどないとする研究結果を発表している。
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県によると、国が出荷制限を指示している本県沖の魚介類はアイナメ、マコガレイ、クロダイ、スズキなど２１魚種。一方、ヒラメやホシガレイなど２３魚種は放射性物質モニタリング検査で放射性セシウム濃度が食品衛生法の基準値を安定して下回り、出荷制限が解除された。
県漁連は試験操業の出荷基準値について、食品衛生法の基準値より厳しい１キロ当たり５０ベクレルを自主基準値としている。
当方注： 笑っておきたい。こんな世界的にも重要なテーマ。 胸を張って、世界の論文（学術雑誌ネイチャー等）に発表に値するものだが、何ら手続きも行われていない。 安倍政権や福島県知事の要請を受けた「ガセネタ」と思われる。
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福島第1原発「凍土壁」の失敗で東京五輪返上が現実味
2016年7月28日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/186504
６月のタービン建屋の浸水（東京電力提供）拡大する
７月１９日に開かれた原子力規制委員会の有識者会合で、東京電力が福島第１原発の汚染水対策の決め手となるはずだった「凍土壁」建設が失敗に終わったことを認めた。本来なら各紙１面トップで報じるべき重大ニュースだが、ほとんどが無視もしくは小さな扱いで、実は私も見落としていて、民進党の馬淵澄夫の２５日付メルマガで知って慌てて調べ直したほどだ。
これがなぜ重大ニュースかというと、安倍晋三首相は１３年９月に全世界に向かって「フクシマはアンダー・コントロール。東京の安全は私が保証する」と見えを切って五輪招致に成功した。これはもちろん大嘘で、山側から敷地内に１日４００トンも流れ込む地下水の一部が原子炉建屋内に浸入して堆積した核燃料に触れるので、汚染水が増え続ける。
必死で汲み上げて林立するタンクにためようとしても間に合わず、一部は海に吐き出される。そうこうするうちにタンクからまた汚染水が漏れ始めるという、どうにもならないアウト・オブ・コントロール状態だった。
それで、経産省が東電と鹿島に３４５億円の国費を投じてつくらせようとしたのが「凍土壁」で、建屋の周囲に１メートルおきに長さ３０メートルのパイプ１５６８本を打ち込んで、その中で冷却液を循環させて地中の土を凍結させて壁にしようという構想だった。
しかしこの工法は、トンネル工事などで一時的に地下水を止めるために使われるもので、これほど大規模な、しかも廃炉までの何十年もの年月に耐えうる恒久的な施設としてはふさわしくないというのが多くの専門家の意見で、私は１４年１月に出した小出裕章さんとの共著「アウト・オブ・コントロール」（花伝社）でこれを強く批判していた。馬淵もこの問題を何度も国会質問で取り上げて、別のやり方への転換を主張してきた。
凍土壁は６月にほぼ完成したが、汚染水がなかなか減らず、規制委は「壁になりきらず、隙間だらけで地下水が通り抜けているのでは」と疑問を突きつけた。慌てた東電は「凍土が形成されていないかもしれない箇所にセメントを流し込む」などの弥縫策をとったが、やはりダメで、１９日の会合でついに「完全遮蔽は無理」と告白した。つまり、安倍の大嘘を後付けのにわか工事で隠蔽しようとした政府・東電のもくろみは失敗したということである。
これが国際的に知れ渡れば、リオのジカ熱どころではない、選手の参加取りやめが相次ぐに決まっている。東京五輪は返上するしかないのではないか。
著者のコラム一覧 高野孟ジャーナリスト １９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。 永田町の裏を読む
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核廃絶と平和憲法守る 鳥越候補 岡田代表・小池書記局長が応援 新宿・練馬両区
2016年7月28日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-28/2016072802_02_1.html（写真）鳥越俊太郎知事候補の街頭演説を聞く人たち＝27日、東京都練馬区 激戦が続く東京都知事選（３１日投票）で、野党統一候補の鳥越俊太郎氏は２７日、日本共産党の小池晃書記局長と民進党の岡田克也代表の応援を受けて、新宿、練馬両区で街頭演説し、唯一の被爆国の首都の知事として、核廃絶と平和憲法を守る先頭に立つ決意を表明しました。 鳥越氏は、その中で、元防衛相の小池百合子候補が雑誌『Ｖｏｉｃｅ』(２００３年３月号）の対談で「核武装の選択肢は十分ありうる」と発言していることを紹介し「私は、自分の命をかけてでも日本の核武装に反対する」と訴えました。 多くの都民が改憲に反対している首都・東京の知事として「憲法をしっかりと守る。私が先頭になって旗を立てます。一緒に歩きましょう」と述べました。 練馬駅北口で応援演説した小池氏は、増田寛也、小池両候補について、大型開発優先の舛添都政を継承する姿勢だと指摘。「皆さんの声を聞く耳を持ち、福祉や教育に予算を使う、税金を無駄にしないと訴える鳥越さんを知事に押し上げましょう」と呼びかけました。 また、小池候補の「核武装」発言を批判し「憲法を守り、非核都市宣言を公約に掲げる鳥越さんと、核武装を語る候補のどちらを選ぶか、答えは明白ではありませんか」と語りました。 新宿駅新南口でマイクを握った岡田氏は、鳥越氏のジャーナリストとしての経歴に触れ「人の話をしっかり聞く耳をもち、ずばり本質に切り込む。これこそが東京都のトップリーダーに必要な資質ではないか」と強調。「激しい攻撃を乗り越えて都民の良識を示そう」と力を込めました。 足を止めて聞いていた大学４年の男性（２１）＝八王子市＝は「鳥越候補は都民の意見を柔軟に取り入れてくれそうで、包容力がある。小池候補は、選挙ではいいことを言って最終的には自分のやりたいことをしてきそう」と話しました。
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中心に東電労組 鳥越氏の支援拒む連合東京のご都合主義
2016年7月28日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/186503
非核都市宣言を提案した鳥越氏（Ｃ）日刊ゲンダイ拡大する
鳥越俊太郎氏（７６）の苦戦の理由のひとつに挙げられているのが、連合東京が「自主投票」を決め、支援を拒んでいることだ。民進党最大の支援団体がなぜ？――と不思議に思うだろうが、理由は簡単。鳥越氏の主張が、自分たちの立場を危うくするからにほかならない。
非核都市宣言を提案した鳥越氏に対し、連合の有力メンバーは「電力総連」。電力会社の労働組合の連合体で、中心には東電労組がいる。もちろん原発推進派だ。ホンネは、核武装を主張する小池百合子氏や元東電社外取締役の増田寛也氏を支援したいところだろう。ジャーナリストの横田一氏がこう言う。
「連合は参院選の時から“変な”動きをしていました。中国電力の影響力が強い山口選挙区では、野党統一候補を推薦せず。神奈川選挙区でも、同じ民進党推薦にもかかわらず、脱原発を掲げる真山勇一氏ではなく、もう一人の金子洋一氏を応援するという“差別的”な対応を取ってきた。今回の都知事選も、反原発の古賀茂明氏の名前が野党統一候補に挙がった時点で、民進党に対し増田氏支援をちらつかせています」
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南スーダン“ＪＩＣＡ職員乗った車被弾 ＰＫＯ活動は継続”
7月28日 17時51分 NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160728/k10010612271000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_015菅官房長官は午後の記者会見で、アフリカの南スーダンで現地時間の今月８日、ＪＩＣＡ＝国際協力機構の職員が乗った車が銃撃を受けたことを明らかにする一方、現地で武力紛争は発生していないとして、自衛隊によるＰＫＯ活動は継続する考えを示しました。 この中で菅官房長官は「ＪＩＣＡによれば、現地時間の今月８日１８時ごろ、ＪＩＣＡの事務所員４名が防弾車でＪＩＣＡ事務所から宿舎に移動する途中で防弾車に銃弾を受けたということだ。人的被害はなかったと報告を受けている」と述べました。
一方、菅官房長官は、自衛隊の部隊が現地で国連のＰＫＯ＝平和維持活動に参加していることについて、「活動地域において、わが国のＰＫＯ法による武力紛争が発生したとは考えておらず、政府側と元反政府側との間に衝突が発生したことや、治安状況の悪化をもって、参加５原則が崩れたとは考えていない」と述べ、自衛隊によるＰＫＯ活動は継続する考えを示しました。
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メルケル独首相「難民受け入れ変えず」 治安対策を強化
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM28H7U_Y6A720C1FF2000/?dg=1 【ベルリン＝赤川省吾】テロ事件が欧州で相次いでいることを受け、ドイツ政府は治安対策を強化する。メルケル独首相が28日の記者会見で「（治安の）穴を埋めないといけない」と語った。武器の売買に関する規制を強め、警察の人員を増やす。難民の受け入れ政策は変更せずに、テロの頻発でドイツ社会に広がる不安の解消に取り組む。 「治安への信認を立て直さないといけない」。それが夏休みを中断し、記者会見に臨んだメルケル首相のメッセージだった。ドイツ社会に忍び寄る不安をぬぐおうとする姿勢を強調した。 ドイツでは22日にミュンヘンで極右思想の容疑者が銃を乱射し、24日には南部の小都市で難民申請者のシリア人男性が自爆した。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の関与が疑われている。 メルケル首相は組織的なテロ襲撃だけでなく「ローンウルフ（一匹おおかみ）」型の犯行の危険性が高まっていると指摘。未然に事件を防ぐことが重要になると述べた。 武器規制の強化や警察の増員に加え、欧米各国と捜査情報を交換すると強調、治安対策予算を増やすことも示唆した。難民審査をパスしなかった入国者を強制送還しやすくする仕組みも整える。 だがインターネットなどを通じて過激思想に感化される若者を捜査当局が見つけ、事件を防ぐのは難しい。しかもメルケル首相は１年前の記者会見で寛容な難民政策への理解を求め「我々なら（危機を）解決できる」と言い切った経緯がある。 この点を問われたメルケル首相は「生易しいことではない」と認めたが、「考えは変わっていない」と反論。難民を受け入れるという政策は見直さずに治安対策との両立を図る考えを示した。 ドイツに入国する難民のほぼ半分がシリア出身だ。和平のカギを握るトルコ情勢についてメルケル首相は「推移を見守る」と語り、エルドアン大統領による反体制派の弾圧を間接的に批判した。 記者会見での質疑はテロ・難民対策に集中。英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱など、ほかの話題は記者団からほとんど質問が出なかった。 ドイツ社会はテロ事件後も表向きは冷静で目立った難民排斥の動きはないが、底流では不安が膨らむ。このため民族主義政党「ドイツのための選択肢」は根強い支持を集める。９月には外国人への差別が根強い旧東独地域で地方選が行われる。同党はここで躍進し、来年秋の議会選で国政に進出するシナリオを描く。 だが不安だからこそ安定を望むドイツ人も多い。極端な思想が勢いを得てドイツ社会が割れることへの警戒感も強い。メルケル氏が率いる保守陣営の支持率は30％台半ばで下げ止まり、第１党の勢い。保守系が中道左派との大連立を続けるのか、それとも連立相手を「緑の党」やリベラル系政党に変えるのかが来年の議会選の焦点となる。
- 2016/7/28 22:52 日経新聞
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年金運用損失５・３兆円 １５年度、株重視響き５年ぶり
2016年7月29日 02時00分 東京新聞（共同） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016072801001860.html 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１５年度の運用損失が約５兆３千億円だったことが２８日、分かった。 ＧＰＩＦは１４年１０月に株式の運用割合を増やしており、昨夏や年明けからの株価下落が響き、５年ぶりの赤字となった。損失額はリーマン・ショックを受けた０８年度より後では最大。ＧＰＩＦが２９日に発表する。 政府とＧＰＩＦは、市場運用を始めた０１年度から累積では約４５兆円の運用益を確保していることを強調。「年金積立金は長期的な視点で運用しており、短期的な変動にとらわれるべきではない」としている。 当方注： 問題は、「株」に重点投資して、「損害を拡大」したことにある。 これまでと同じ対応を取っていれば、少なくとも、2～3兆円の損出は免れたと言っておきたい。
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数字は見せかけ…安倍首相「経済対策28兆円」のマヤカシ
2016年7月28日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/186620
「アベノミクス終焉」の見方を払拭したい安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する
安倍首相が２７日、来週とりまとめる経済対策について「事業規模で２８兆円を上回る」と表明したが、見せかけの数字を増やしただけで効果は期待できない。
税収の伸びは鈍化し、赤字国債の追加発行を自ら否定。秋の補正予算の財源は１兆円程度にとどまる。
そこで持ち出したのが「財源措置」なる考え。これには国の信用を利用して集めたカネを低利で民間に貸し付ける「財政投融資」を含む。国が民間の設備投資を補助した場合、企業の自己負担分も含めた額まで事業規模にカウントされ、見かけの数字は増える。
実際に融資するかどうかも分からない中小企業向けの融資枠の拡大なども足し上げ、今年度の補正予算に盛り込む分だけでなく、来年度以降の予算を充てる事業まで含める始末。安倍首相が事業規模にこだわるのは、マーケットにくすぶる「アベノミクス終焉」の見方を払拭するため。中身より見せかけの数字が大事なのだ。
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参院選、片山氏0票に疑問の声 愛媛県西条市
2016/7/28 19:42 共同通信 http://this.kiji.is/131346162609733641?c=39546741839462401 10日投開票の参院選比例代表で5選を果たした片山虎之助おおさか維新の会共同代表の得票が、愛媛県西条市で0票だったことに対し、市選管に疑問や抗議の電話が寄せられていることが28日、分かった。 市選管によると、市内の有権者という複数の人から「片山氏に投票した。0票とはどういうことなのか」などの電話があった。 片山氏は全国で19万4902票を獲得。愛媛県内の20市町のうち西条市以外の19市町では596～2票を得た。有権者が西条市（約9万3千人）よりやや多く、隣接する新居浜市は139票。10年の参院選での片山氏（当時はたちあがれ日本）の西条市での票は32票だった。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 July 28
Herschel's Eagle Nebula
（ハーシェルの鷲星雲）Image Credit & Copyright: ESA/Herschel/PACS, SPIRE/Hi-GAL Project
Acknowledgment: G. Li Causi, IAPS/INAF
説明：
この偽色の合成画像は、私たちの天の川銀河の平面に沿って星間雲のハーシェル宇宙天文台のパノラマ探査からのデータを使用して近くの恒星保育園を表示します。ハーシェルの遠赤外線検出器は、直接地域の冷たい塵から排出を記録します。有名な柱は、シーンの中心近く含まれています。
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３７．０℃で安定中。
今日は、西南看護大学の研修生が来宅、大学生らしい態度であった。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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