@hosinoojisan愚かな英国と賢いドイツ、この差はどこで生じたか
英ＥＵ離脱、撤回認めぬ＝仏大統領
日本共産党の参院選法定２号ビラ 自衛隊どうする？ 疑問にお答えします
株の増加で年金運用損拡大 与野党の応酬激化
イギリスのEU離脱問題で、株価が大幅に下落して、年金運用損の拡大が問題になっている。
参議院選挙後に公表される模様だが、二桁（数十兆円）の損害になっている模様である。
安倍政権と、自民党・公明党には、当然責任を取って貰うべきであろう。
もし、安倍政権を信任すれば、国民の皆様が、これを承認することとなり、多大な損害を被ることとなろう。
何としても、自公政権と大阪維新を低落させる必要があると言っておきたい。
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金融資本主義を標榜するイギリスが、低落しつつある。
人類が存続する限り、第一次産業や第二次産業の発展が基本的命題と言える。
衣・食・住が最低限の課題だが、「金融資本主義」と言って、「金儲け」出来ればよいと言う「構造」が破綻しつつある。
イギリスは、これを怠り、第一次産業や第二次産業の発展を無視して、金融政策にシフトした結果が、現在の危機を招いていると言えよう。
日本も、他人事でなく、これを教訓とすべきと主張しておきたい。
本日記録しているが、伊藤乾氏のレポートを参照されたい。
以上、雑感。
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愚かな英国と賢いドイツ、この差はどこで生じたか
ブレグジット以降の成長戦略～日本型フィンテックのカギはものづくりにあり
2016.7.1（金） profile 伊東 乾 JBPRESS http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47231?utm_source=editor&utm_medium=mail&utm_campaign=link&utm_content=top仏北東部のドゥオモン納骨堂の外で行われた、第1次世界大戦中の「ベルダンの戦い」から100年を記念した式典に出席したアンゲラ・メルケル独首相（左）とフランソワ・オランド仏大統領（2016年5月29日撮影）〔AFPBB News〕 英国のEU離脱という国民投票結果は現在進行形で大きな影響を各方面に及ぼし始めたところですが、その現象面に目を向けて、対症療法的な振る舞いだけに終始するのは愚かしいことです。 日本の官邸も（またしても「リーマン」という言葉を使い、知己の欧州人大半が顔をしかめていました。何とかならんのでしょうか、この音痴ぶり）金融を中心にリスクに対処云々と言っています。 確かに英国が揺れれば金融に影響が出る。でもその金融そのものが今回の出来事の根と深く関わっている可能性、国をどのように舵取りし、あるいは新しい世代の国民をどのように育てていく必要があるか、英国の事態は全く他人事でなく、人のふり見て日本のふりを直す賢慮が必須不可欠と思います。 そもそも「国家の成り立ち」と「国民の構成」の間に生まれていた大きな歪みが、AIでは絶対に考えられない「非合理な主体」としての今回の投票や投票結果を生み出してしまった。 その原点から振り返る必要があると思います。
ポスト産業社会？ 英国の金融立国
いまさら申すまでもなく、ロンドンはニューヨークと並んで世界最大の金融の中心、と言うより金融市場発生の地にほかなりません。 同時に英国は産業革命の旗手でもあり、近代的な工業生産発祥の地でもあった。しかし現在の英国では両者の古典的なバランスは著しく失われていたと言わざるを得ません。 1960年代以降、英国経済での製造業の比重は低下の一途をたどり、21世紀に入ってこの方、GDP（国内総生産）に占める製造業の割合は10％台にとどまっています。 製造業に従事する人口もまた同様で10％台前半、逆に金融業は著しい伸びを見せてGDPに占める割合は10％を超えています。特にこの指標はリーマンショック前後で米国を抜いており、英国は世界1位の金融国家となっている。 この値は、ドイツやフランスの金融業がGDPに占める割合、5％程度や日本の6％程度と比較してもほぼ2倍の規模という圧倒的な差で、派生商品などに寛容な英国はリーマン以降の金融の覇者であったと言うこともできるでしょう。 さて、ここで突然ですが少し観点を変えてみましょう。 AIの社会普及やIoT（もののインターネット）の展開で現在存在する職種の5割とも6割とも言われる割合が向こう10～20年で消えていくといった試算がいくつもなされています。 それでは具体的に失われる職種、合理化され消えていく仕事にはどのようなものがあるでしょうか？
そして誰もいなくなった、就労人口の歪みに気をつけろ！
もちろん工場労働者の数も変化し、その職掌は変化するでしょう。しかし端的に言って、オートメーション化の推進は20世紀の出来事であってAIやIoTの主戦場ではない。 これらが大きく伸びていくのは、現状では人手に頼らざるを得なかった第3次産業、特に一定知的な専門性を問われる業種で、就労人口に大きな変化が出るでしょう。 例えば、行政書士とか司法書士の仕事は大きく変質、と言うか減少せざるを得ないでしょう。典型的な容易に合理化が進むエリアと言えます。同様に合理化ないし「無人化」が進む可能性が考えられる領域に証券や金融が挙げられます。 そこそこ経験のあるアナリスト程度のことができるエキスパートシステムは今でもすでに存在する。しかし生きた状況に対応していくのはやはり人間、という時代が終わりつつある。 それが「AI化」の現実、つまりディープラーニングなどに代表される「学習するコンピューター」が人間の知性を超える速度と正確さをもって莫大なデータ（端的にはビッグデータ）ベースを超短時間でスキャンしつつ、最良手を打っていく時代に入る。 AIばかりではありません。従来は人手に頼っていた様々な情報の入手、データ化も生きた人間では不可能な形で様々センサーが直接、ネットワークに自動的に入力していくようになります。 「IoT＝Internet of Things」とはそういう雇用危機の状況も示しているわけですが、あまり焦点のあった議論を市中では目にしません。 誰も人間のいないインターネットの世界が勝手に自転して大半のGDPが揺動していく――。別段SFでも夢物語でもなく、今現在、現実に進みつつあるのは、そのような状況であることを、直視する必要があります。 露骨に書くなら、「産業はお荷物にすらされかねない時代である」。これは1970年代以降の日本で、高度成長を支えた重厚長大産業がどのような経路を辿ったか、公害その他負の局面も含め想起すれば明らかでしょう。 あるいはBRICSをはじめとする冷戦後新興国がどのような役割を世界経済に果たしたかを考えても見えてくるものがある。 金融立国にシフトした英国は、端的に言って余剰の産業労働人口を受け入れる糊代が少ない。と言うより残っていない。 すでにやや割を食ったところに追い込まれている英国の労働層が、単純労働に就くしかないシリアや中東からの移民に激しくアレルギー的に反応したのには、それだけ余裕がない、実は極めて切羽詰まった状況を、立国レベルからデザインされていた窮地の背景があることに、日本人はよく注意しておく必要があると思います。 と言うのも、ここであまりに鮮やかな好対照を見せているのがドイツの立国戦略だからです。 EUはドイツの一人勝ちと言われますが、それには理由のあることで、十分賢明な指導者が先手を打って準備した政策・、例えばインダストリー（Industry）4.0に代表される「2010年代の立国戦略」に日本は注目する必要があるでしょう。
Industry4.0が担保するもの
英国が「すでに産業ではない」と金融立国で大きく国際展開を見せていた（ように見えていた）時期、ドイツはいまさらながら「産業」というわけです。 金儲けだけで言えば、リスクにしかならないインフラなど手放して資産経済で悠々自適の方がいい、なんて話になるかもしれないのに、ドイツはそうではなく「ものづくり」が立国の基である、とした。 第1次産業は農業を中心と言っていいでしょう、第2次産業は重工業、第3次はサービスから金融まで多様な職種を含むわけですが、それらを超えて「第4次の産業」を「4.0」とネットワーク情報化以降前提で国として取り組む礎に据えたこと。 このことの意味を考えてみましょう。 先に結論を言うなら、やはりドイツは1933年から1945年に至る経緯をきちんと学んで生かしていると言えます。英国が学ばなかったものかもしれません。日本は全く学習できておらず、好対照をなしている、雇用創出としての経世済民の全体像をドイツは常に念頭に置いています。 1980年代末、東西ドイツ統一という悲願が達成されたことは、国土が約2倍になるとともに旧東側から大量のドイツ語労働人口が豊かで進んだ西に流入して来ることも意味したわけです。 身近な例で考えるなら、仮に南北朝鮮が統一されたと思って見てください。餓死も出るといった北の寒村に住む人は、群れをなしてソウルや釜山を目指すでしょう。 そこまでひどくはなかったけれど、東ドイツの人々、優秀な人も普通の人たちも新しい社会と新しい経済を建設しようとした。アンゲラ・メルケル首相が旧東ドイツ出身の物理学者であったことを思い出して下さい。 メルケル首相は1954年に西ドイツ、ハンブルクで生まれましたが、牧師であった父親に従って、生後間もなく、当時はまだつながっていた東ドイツに移住、ライプツィヒ大学で学んで1986年に博士号を取得しました。 ベルリンの壁崩壊時には東ベルリンの科学アカデミーに在籍する30代前半の優秀な女性理論物理学者であって、政治の道に転じるのはそれ以降のことになります。 彼女は決して「極めて優秀な金融ウーマン」ではなかった。もしそうであったら、英国の二の舞を踏むことになった可能性も高いでしょう。 ドイツは、米国に大きく後れを取ったITやネットワークと、すでに時代遅れ扱いされておいてけぼりにされた「産業」とをしっかり結びつけ、決して下層労働者ゲットーなどを作り出すことなく、Industry4.0という形で産業就労人口を確保しようとしました。 そうしたものが1920年代の光と影の中から33年のナチス党政権奪取という衆愚選挙結果を生み出したことを、ドイツ人はよく理解しており、二度と繰り返さないことを明確に意識しつつ議論しています。 各産業の就労人口比を念頭に、それら全体を「経世済民」するという観点を常に失いません。 「ものづくり」があるから国が立つ。それに人々が従事して、社会の血液、つまり情報であり、財貨＝所得でもあり、あるいは生き甲斐といったものが循環する。その全体をきちんと成り立たせるのが政府であり、国家の役割である――。 この原点、本質から絶対にぶれないから、ドイツでは不満が（相当）あっても、今回のようなことにはなっていない。 端的に言うなら、ドイツでは産業就労人口を受け入れる余裕がある。そのような国の舵取りがなされている。 中東からの移民を受け入れる余地も、英国とは比べものにならないほどきちんと考えながら、難民受け入れの外交政策と両輪を回している。 このように記すと、短慮な日本読者から「移民を受け入れろと言っているように見えるが・・・」などとネットにコメントされたりしますので、不要ながら補えば、別段移民でなくても同じことなのです。 棄民政策で一部富裕層だけ潤うような愚かなモボクラシー＝「馬鹿政治」に終始するなら、別段中東移民などの問題がなくとも、おかしな政治的打算で足りない国民投票などした日には、国を壊してしまう高いリスクがある。 国家は世間を知らずに育った子供頭脳のおもちゃではないし、まして一部の利害のために全体を回す茶番の道具でもない。 民主主義の体制下、その成員たる様々な配分、所得はもとより、教育の機会などまで奪われた人々が層をなすような状態を作り出したりはしていないか？ 英国が金融で勝つ、結構なことです。しかし英国が産業を置き去りにしたツケとして、今日これほどまでにしんどい代償を払わされている事実を見ずして、何のブレグジット以降の日本でしょうか？ 日本型フィンテックはものづくりの上に真の成功を収めるでしょう。少なくともIndustry4.0とブレグジットのあまりに明らかな対照を前に、これに学ぶことがなければどうかしている。この一点は、日本社会に広く共有されるべきだと思います。 [あわせてお読みください]
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英ＥＵ離脱、撤回認めぬ＝仏大統領
（2016/07/01-23:13） JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070100987&g=int
【パリ時事】フランスのオランド大統領は１日、英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を支持した有権者から後悔する声が相次いでいることについて「決断は既に下された。延期や中止は許されない」と述べ、ＥＵ離脱の撤回は認めない考えを示した。仏北部ソンムでの記者団に対する発言として、ＡＦＰ通信が伝えた。
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英、年内のＥＵ交渉入りは困難 保守党首選の主要候補が見通し
2016年7月2日 00時57分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016070101002299.html 【ロンドン共同】英国のキャメロン首相の辞意表明に伴う与党保守党の党首選で、主要候補の１人のゴーブ司法相は１日、ロンドンで記者会見を開き、年内の欧州連合（ＥＵ）との離脱交渉入りは難しいとの見通しを示した。主要候補のメイ内相も同様の考えを表明しており、交渉は来年以降になる可能性が強まった。 フランスのオランド大統領は同国北部で１日、記者団に「（英国の離脱は）既に決定したことだ。遅延させることも、撤回することも認められない」と指摘した。交渉を担う次期英首相を選ぶ党首選の主要候補２人が先延ばしの考えを示したことでＥＵ側の反発は必至だ。
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日本共産党の参院選法定２号ビラ 自衛隊どうする？ 疑問にお答えします
2016年7月1日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-01/2016070103_02_0.html 日本共産党は、参院選法定２号ビラで自衛隊についてどう考えているのか、疑問に答えています。その部分を紹介します。
◆憲法を守ることと、国民の命を守ることの 両方を追求します
私たちは、自衛隊は憲法違反の存在だと考えています。同時に、すぐになくすことは考えていません。国民の圧倒的多数が「自衛隊がなくても大丈夫」という合意ができるまで、なくすことはできません。将来の展望として、国民の合意で９条の完全実施にふみだすというのが、私たちの方針です。 それまでは自衛隊が存続することになりますが、その期間に、万一、急迫不正の主権侵害や大規模災害などがあった場合には、国民の命を守るために自衛隊に活動してもらう―この方針を党大会で決めています。 憲法を守ることと、国民の命を守ること―この両方を真剣に追求していきます。
◆救援・復旧にあたった自衛隊員を 海外の戦地に送ってはなりません
いま、問われているのは、自衛隊が違憲か合憲かではありません。戦後６０年余の「９条のもとでは集団的自衛権は行使できない」という憲法解釈を変えて、自衛隊を海外の戦争に派兵することを許していいのか、どうかです。 「専守防衛」の志をもって入隊した自衛隊員、熊本の震災救援・復旧のために汗を流した自衛隊員を、海外の「殺し、殺される」戦場に送っていいのかが問われているのです。 「こんなことは許せない」―この一点で、野党４党は結束し、安保法制＝戦争法の廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回をもとめています。
◆野党共闘に、安保条約や自衛隊についての 独自の政策をもちこみません
自民・公明は、「安保条約や自衛隊など政策がバラバラだ」と野党共闘を攻撃しています。しかし、野党４党は、「安保法制廃止、立憲主義を取り戻す」という大義で結束しています｡｢立憲主義を取り戻す」とは、憲法を守るまっとうな政治を取り戻すということ。あれこれの政策のちがいはあっても、それを横においてでも最優先でとりくむべき仕事です。 この立場から、共産党は、野党共闘に安保条約や自衛隊についての独自の政策をもちこまないことを、当初からつらぬいています。 野党共闘は野合どころか、市民の願いにこたえ、日本に民主政治を取り戻す希望です。
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「消えた年金→消した年金に」 共産・小池氏
2016年7月1日21時21分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ716X60J71UTFK012.html?iref=comtop_list_pol_n03 ■小池晃・共産党書記局長 昨年度の年金積立金の運用が５兆数千億円のマイナスになったそうだ。４月からの３カ月でも株価は１８％下がり、２兆円くらいの損をしたことになる。大変な事態だ。 （安倍政権が）年金運用の２５％だった株式比率を５０％に引き上げたから、株価が下がったら大変な損が生じている。安倍首相の責任ははっきりしている。 安倍さんのポケットマネーだったら許せる。だが年金資金は安倍さんのポケットマネーではない。皆さん一人ひとりの財産だ。その運用の仕方を自ら変えた以上は結果を国民に示し、選挙で審判をうけるのが民主主義のやり方ではないか。 こんなでたらめなやり方を、隠蔽（いんぺい）体質を、私は絶対に許すことができない。今度の選挙は「消えた年金」ではない。 「消した年金」になりつつある。この安倍さんのやり方にきついおきゅうを据える選挙にしていこうではないか。（千葉県船橋市での街頭演説で）
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株の増加で年金運用損拡大 与野党の応酬激化
(2016/07/01 20:34カテゴリー：政治) 福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016070101002141 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が２０１５年度、５兆円を超える損失を出したことが１日、明らかになった。運用資産のうち、価格の変動が激しい株式の割合を増やしたことで損失額が拡大した面があり、民進党など野党側は強く批判。与野党の応酬が激化している。 ＧＰＩＦは１４年１０月、積立金の運用を株価浮揚につなげたい安倍政権の強い意向も踏まえて資産構成の目安を変更。国内外の株式の割合を計２４％から５０％に引き上げた。 株式は市場価格が変動しやすいため、積立金の運用損益も短期的な変動幅が拡大した。 当方注： イギリスのEU離脱騒動の影響で、株価が１０００円下落したことから、二ケタ台の損出を蒙ったと思われる。
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公明党まさかの大苦戦 比例区に手回らず支持者離れも深刻
2016年7月1日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184674
山口代表の責任問題になる可能性も（Ｃ）日刊ゲンダイ
支持者を裏切った結果か。公明党が真っ青になっている。参院選で予想外の苦戦をしているからだ。
今回、公明党は選挙区に過去最多の７人を擁立し、比例は前回と同じ７議席を目標にしている。ところが、選挙区で「当確」はまだ５人、比例は前回を下回りそうだという。これまで公明党は、どんな選挙でも「全勝」するのが当たり前。地方選挙でさえ、全勝できないと責任問題になってきた。
「公明党は定数が増えた選挙区に次々に候補者を擁立しています。愛知は９年ぶり、兵庫と福岡は２４年ぶりに立てた。パワーが分散されたためか、埼玉と兵庫は大苦戦している。埼玉は最後の１議席を共産党と争い、兵庫は民進党と競り合っている。焦った公明党は、安倍首相に泣きつき、埼玉と兵庫の公明党候補の応援演説をしてもらっています。もし、２つの選挙区を落としたら、山口那津男代表の責任問題になるでしょう」（公明党事情通）
７選挙区の全員当選を最優先しているために、比例区に手が回らない状況のようだ。悪循環に陥った格好だが、それ以上に、古くからの支持者が離れているのが決定的だという。
「公明党の支持者は、公明党を“平和の党”“福祉の党”と信じて支持し、選挙になれば知り合いに投票をお願いする、いわゆる“フレンド票”を集めてきた。ところが公明党は、“戦争法案”成立に突っ走った。あれで、熱心な支持者ほど離れてしまった。今回、“自分は公明党に一票を入れるけど、フレンド票は集めない”と口にする人も多い。比例票が激減する可能性があります」（公明党関係者）
山口代表は今頃になって、自民党の改憲草案について「いろいろ課題がある」と言い出すなど、慌てて「平和の党」を装おうと必死だ。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 July 1
Juno Approaching Jupiter（探査船ジュノによる木星接近アプローチ）
Image Credit: NASA, JPL, Juno Mission
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．９℃で安定中。
今日は、入浴日、ストマ内の傷、相当良くなってきたようである。
その他変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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