@hosinoojisan地震国に原発いらない 反原連が官邸前抗議
歴史的知事選 鳥越氏必勝を 東京から日本変えよう ５党代表街頭演説
今上天皇の切り札か？“朝敵”安倍政権を追い詰める生前退位騒動
トルコクーデター未遂 「ギュレン運動」大量拘束者 証拠なき弾圧懸念
東京都知事選、いよいよ最終版を迎えている。
野党共闘の勝敗と言うより、日本の針路を決める重要な選挙と言っておきたい。
こういう状況の中で、今上天皇が、「生前退位」問題を提起しているが、これまで一貫して、第二次世界大戦での激戦地区を訪れて、平和外交を推し進めていたことを思い起こすと、何か現政権との乖離を示すように思われる。
戦争推進の「安倍政権の憲法改悪」の動きに対して、「象徴天皇制」が基幹になっている現憲法下では、最重要課題となり、「憲法９条」改悪など論外となってしまう。
安倍アホ政権の思惑が、「すっとんだ」と言う状況になることから、天皇家の「平和主義」にかける思いが何かしら分かる気がすると言っておきたい。
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トルコの事態、極めて危険な状況になっているようである。
ある意味では、IS以上に危険と言っておきたい。
戦争の実態を知らないアホどもが、ゲーム感覚で戦争を見ているが、この状況が世界で右翼勢力をのさばらしている。
この流れを阻止しなければ、世界各国に伝搬し、第三次世界大戦を誘発することに繋がりかねない。
その理由は、USAをはじめ、先進諸国で、右翼の台頭が著しいからである。
歴史を繰り返してはならない。
以上、雑感。
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帰還困難区域 平成３３年めどに一部解除の方針
（7月23日2時14分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160723/0214_kikan.html 政府は東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難指示が出されている放射線量が比較的高い「帰還困難区域」について、自治体側からの帰還の要望などを踏まえ、５年後の平成３３年をめどに一部で解除する方針を固めました。
福島第一原発の事故に伴う避難指示区域のうち、「帰還困難区域」は放射線量が比較的高く、原則として立ち入りが禁止されています。
政府は放射線量が徐々に下がってきていることに加え、「帰還困難区域」を抱える福島県大熊町や浪江町など７つの自治体からは、帰還の要望が出ていることから、５年後の平成３３年をめどに一部で避難指示を解除する方針を固めました。
具体的には「復興拠点」として指定した地区で、除染やインフラ整備を集中的に進めたうえで避難指示を解除し、住民や廃炉に当たる関係者が居住できるようにするとしています。
政府は「復興拠点」の具体的な場所などについて、地元自治体などと協議するとともに、来月にもこうした方針を決定し必要な費用を来年度予算案に盛り込みたいとしています。
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地震国に原発いらない 反原連が官邸前抗議
2016年7月23日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-23/2016072315_01_1.html（写真）「原発再稼働反対、廃炉に」と抗議の声をあげる人たち＝22日、首相官邸前 首都圏反原発連合（反原連）は２２日、首相官邸前抗議を行い、７００人（主催者発表）が「伊方原発再稼働反対」「高浜原発もう動かすな」と声を上げました。 伊方原発３号機、運転開始から４０年を超える高浜原発１、２号機など老朽原発まで再稼働を狙う安倍政権にたいし、参加者から厳しい声があがりました。 東京都江戸川区の女性(７４)は｢事故前には､バイオリンのコンサートで何度も福島を訪ねていました｡原発が事故を起こせば地域の文化も伝統も失われます｡日本中で地震が起きています｡こんな状況の国に原発などいりません｣｡ 仕事帰りに参加したという千代田区の男性（３４）は「東京電力の福島原発事故で、原発が決して安全ではないことが証明された。伊方原発の目の前には中央構造線がある。地震などの危険を隠して原発を推進するのはおかしい」と述べました。 同文京区の６０歳代の女性は「福島原発事故が全然解決しない状況を無視して再稼働するのが一番憤りを覚えます。安倍首相は許せません」と語りました。 抗議には、日本共産党の藤野保史衆院議員が駆けつけ、スピーチしました。
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（被爆国から２０１６夏）義に反する原子力問う
2016年7月23日16時56分 朝日新聞
http://digital.asahi.com/articles/ASJ7C7RF9J7CTOLB01V.html?rm=324
柳美里さん。移住した福島県南相馬市の自宅近くの公園は新緑であふれていた＝５月、福島県南相馬市原町区、福留庸友撮影
東日本大震災、そして原発事故が起きた翌月から福島県南相馬市へ通い、昨年４月に移住しました。災害ＦＭでパーソナリティーを務め、被災者ら４００人以上から話を聴きました。 驚いたのが、「米や野菜は他人が作ったものを買うのは情けない」という話。商売をしている人や原発で作業をしていた人も、自分で食べる米は自分で作っていた。川で釣りをし、山菜やタケノコを採るのが楽しみだった。それが原発事故でぶつぶつに切られた。暮らしてみて、奪われたものが何かがわかりました。 浪江町の祭りが庁舎移転先の二本松市であった時、一緒に行った浪江の人が言いました。「日常が遠くなってしまった」と。「遠い日常」。その言葉が頭の中に強く残っています。福島は高度成長の時代、効率よく安価で発電できると原発銀座になった。それが、お金で買えないものを根こそぎ奪った。あんなもののために、生活がここまで壊されてしまうことに憤りを感じます。事故から５年。切迫した人たちの苦しみをもう一度、視界の中心にもってくるべきです。 かつて一緒に暮らした男性は、長崎原爆で多くの児童が犠牲になった城山小の出身。初めて浪江町で浪江小を見た時に頭に浮かんだのは、その城山小のことです。城山小は爆風や熱線で児童が一人もいない光景。浪江小では習字の「牛」や「火」という文字が並んでいた。流れる時間が突然、止まってしまう。ふたつがひとつに重なりました。 昨年８月、長崎の爆心地を巡りました。原爆も効率よく人を殺すもの。効率と命、生活は秤（はかり）にかけられない。 原子力は誰かを危険にさらすもの。すべてを破壊し、誰も責任がとれない。それは「義」に反するのだ。そう問い続けなければいけないと思うのです。（聞き手・岡田将平） ◇ ゆう・みり 横浜市出身。１９９７年、「家族シネマ」で芥川賞受賞。福島に移住後、高校生の息子らと暮らす。その経験をもとにノンフィクション「警戒区域」を執筆中。年内にも講談社から出版予定。
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歴史的知事選 鳥越氏必勝を 東京から日本変えよう ５党代表街頭演説 志位委員長ら訴え
2016年7月23日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-23/2016072301_01_1.html（写真）集まった聴衆の声援にこたえる５党代表と鳥越俊太郎知事候補＝22日、東京・有楽町 「みんなに都政を取り戻そう、東京から日本を変えよう」―。大激戦の東京都知事選で、野党統一の鳥越俊太郎候補の勝利を何としてもと２２日、有楽町駅前で５党代表街頭演説が行われました。日本共産党の志位和夫委員長、民進党の枝野幸男幹事長、生活の党の小沢一郎共同代表、社民党の又市征治幹事長、東京・生活者ネットワークの西崎光子都議が鳥越候補とともに訴えました。 鳥越候補は、暮らしの課題とあわせて「東京から平和と憲法を守る、核のない社会をつくる」と力強く宣言しました。戦争法などを強行した安倍政権を厳しく批判し、「都民、国民をだまし討ちする安倍政権にノーを言わないといけない。東京に『反安倍』の旗を立てます」と決意を表明しました。 「この都知事選は、東京都民の命と暮らしがかかっているだけでなく、日本の政治の行方にも大きな影響を与える、文字通りの歴史的選挙です」と切り出した志位氏。立候補を取り下げた宇都宮健児さんに「心からの敬意を申し上げます」と述べました。 志位氏は、「選挙戦を通じて争点ははっきりしました」として、「第一に、クリーンな都政をつくることができるのは鳥越さんだけ」だと述べました。舛添要一前知事を担いで混乱をつくったのは自民・公明だと指摘。「そのことへの自覚も反省もない人たちに都政を任せることはできません」と力を込めました。 第二に、「都民の暮らしを本気で支える都政をつくれるのは鳥越さんだけ」だと力説。鳥越氏が待機児童解消で保育所の整備、保育士の給与・処遇改善という“要”の政策を掲げられるのは「税金の使い方を、大型公共事業優先から福祉と暮らし優先に切り替える立場を持っている」からだと語りました。 第三に志位氏は、「平和と憲法を守る東京をつくれるのは鳥越さんだけ」だとして、鳥越氏が出馬会見で「戦争を知る最後の世代として、改憲への流れを変えたい」と述べたことに言及。「鳥越さんの勝利で、首都・東京から『平和と憲法を守り抜く』というメッセージを発信しよう」と呼びかけました。 民進党の枝野幹事長は、高齢者や子育てを下支えする都政が必要と指摘。選挙戦について「大変な激戦です」と、鳥越氏への支援を一回り広げるよう訴えました。 生活の党の小沢共同代表は、報道への干渉行為を繰り返す安倍政権を批判。「鳥越さんは信念を持つジャーナリスト。正しいことは正しいと言える人だ」と話しました。 社民党の又市幹事長は、医療や教育の負担増の問題などを「都民と一緒に解決する姿勢を持つ知事が必要」と強調。生活者ネットの西崎都議は「一人ひとりの尊厳を守ろうと頑張る鳥越さんを知事に押し上げよう」と呼びかけました。
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今上天皇の切り札か？“朝敵”安倍政権を追い詰める生前退位騒動＝斎藤満
2016年7月17日 MONEY BOICE ニュース http://www.mag2.com/p/money/17910?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000115_sat&utm_campaign=mag_9999_0723&l=cgc042b648 改憲に邁進する安倍政権に予期せぬ歯車の狂いが生じています。天皇陛下が皇太子殿下に生前譲位したいとの意向を示されたことは、官邸を慌てさせる「まさか」の事態です。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにＦＲＢの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。 ※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2016年7月15日号の抜粋です。興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
参院選大勝の安倍自民党を揺さぶる、まさかの「大どんでん返し」
小池百合子氏と鳥越俊太郎氏
参院選で大勝した安倍政権にも、予期せぬ歯車の狂いが生じているように見えます。 参院選後には内閣改造で「人事待ち」の人々を吸い上げ、組織の維持を図りつつ、5兆円とも言われる東京五輪の利権と絡む東京都知事選挙を政権寄りの人間に勝たせ、成長見通しを下方修正して経済立て直し、大規模補正を行い、その勢いで衆議院解散総選挙、改憲と進む運びだったはず。 実際、このシナリオに沿って、着々と駒を進めてきました。都知事選では党内調査の結果、桜井総務次官、片山氏、増田元総務大臣の順で評価されていることが分かりましたが、桜井氏に固辞されたため、片山降ろしを画策、そして増田氏で行けると踏んでいました。 そこにまさかの小池百合子氏の立候補があり、自公の予定が狂いました。背後で米国の別の勢力が推したようです。 小池氏を説得しきれず、分裂選挙を余儀なくされることになったため、野党共闘を崩す必要があり、官邸の白羽の矢が立ったのが宇都宮健児氏だったようです。 前回は社民、共産党推薦の候補ですが、今回は両党も彼を推さず、官邸が裏でささやいたと言われます。野党が共闘しても、宇都宮氏と食い合いになり、最後は組織の増田氏が勝つとの読みでした。 ところが、野党共闘の候補が鳥越俊太郎氏となり、最後の最後で宇都宮氏が降りてしまったために、都知事選が厳しくなりました。鳥越氏は安倍政権を史上最悪の政権と公言し、五輪予算もカットする意向を見せています。鳥越知事となれば、五輪での利権確保は難しくなります。
財政出動で株価押し上げ
経済対策では、ここまでは予定通りの展開です。13日の経済財政諮問会議で、今年度の成長見通しを、従来の1.7%から0.9%に引き下げ、景気テコ入れが必要との認識を得、民間議員から、財源を確保したうえで6兆円から8兆円の経済対策が必要との言葉を引き出すことに成功しました。 今後はその規模を上乗せして、「大胆な経済対策」に仕上げるはずです。 もっとも、参院選後の世界的なリスク・オンのなかで、株価が反発し、ドル円も105円近くまで戻したため、市場に緊張感が薄れた分、大規模な財政支援を出しにくくなった面もあります。 いずれにしても、経済面でテコ入れ策を出し、相場を押し上げておいて次の選挙、改憲と進むことになります。
天皇陛下の生前退位は全くの想定外
そこへもう一つ、官邸を慌てさせる「まさか」の事態が生じました。天皇陛下が数年以内に退位され、皇太子殿下に生前譲位したいとの意向を示されたことです。官邸は全く考えていなかった模様です。 歴史的には事例は多いとしても、この200年においては例がなく、皇室典範にも規定がありません。そうなると、何よりもまず皇室典範の改定、あるいはその是非について慎重に議論を進めることになります。これは憲法改正に優先します。
安倍政権の改憲に「待った」をかける生前退位騒動
有識者の意見を広く集め、粗相なく進めようとすれば、相当な時間をかける必要があり、結果として安倍政権中には憲法改正にたどり着けなくなる可能性があります。 そうなると、最終ゴールを憲法改正に置き、そのために経済対策を含め、脇固めをしてゆく段取りのはずが、はしごを外されることになります。 安倍総理にしてみれば、まさかの「大どんでん返し」となります。それでは何のための内閣改造か、何のための経済テコ入れかわからなくなり、衆議院の解散総選挙の機運も後退します。 天皇陛下はご高齢のためと仰り、実際に動ける人を天皇に据えるのが良い、としか仰いません。このため真意のほどを窺い知ることもできません。 しかし、結果として、国民の意思を超えて改憲に邁進する安倍政権に待ったをかけることになるのは間違いないと思います。
狂い始めた安倍政権の歯車
かつて17世紀に英国の王が悪政のもとに領土を失い、国民生活を圧迫する状況を見かねて、貴族たちが立ち上がり、王の暴走を止めるために制定されたのが「マグナ・カルタ」です。 これは一国のリーダーの悪政、暴走が国民の利益を害さないよう、国王（政府）の動きを制限するために作られた憲法です。 つまり、憲法は一国のリーダーの暴走から国民を守るために、リーダーの行動を縛るもので、リーダーはこれが不自由だからと言って、自ら改正を求めることはできません。国民が政府を信じて初めて「緩める」ことができるものです。 今回、国民の改憲意思が整わないうちから、これに向けて邁進する政府に、国民に代わり「英国貴族」の役割を果たし、日本のマグナ・カルタを守ろうとした神の大きな「意志」を感じます。 いよいよ安倍政権の歯車が狂い始めたような気がします。
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「ＥＵ離脱の影響最小限に」英財務相と各国会談 Ｇ20
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H68_T20C16A7MM8000/?dg=1 【成都＝赤川省吾】日米欧に新興国を加えた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が23日、中国・成都で開幕した。英国が６月に欧州連合（ＥＵ）離脱を決めてから初めての会議で、開催に合わせ新任のハモンド英財務相が麻生太郎財務相らと相次ぎ個別に会談した。関係各国は連携して、世界経済に与える影響を最小限にとどめるとの認識で一致した。 麻生氏はハモンド氏との会談後に記者会見し「ＥＵ離脱の影響や道筋について意見を交換した」と述べた。ハモンド氏はＥＵ内で大きな発言力を持つショイブレ独財務相とも会談。ショイブレ氏は会談後、「欧州全体への打撃を最小限に抑えることで合意した」と記者団に語った。日米など主要７カ国（Ｇ７）の財務相・中銀総裁も非公式に協議した。 Ｇ20財務相会議は23日に世界経済について議論し、24日に共同声明をまとめて閉幕する。英のＥＵ離脱が世界経済の下振れリスクになっているとの見解を共有。英国とＥＵの双方に対し、緊密に連携するように促す。こうした考えを共同声明に盛り込む見通しだ。 またＧ20会議に出席した欧州勢はトルコの代表団とも接触。「法治国家であることが望ましい」との表現でクーデター未遂事件後の反体制派の弾圧に懸念を伝えたとみられる。
- 2016/7/24 1:02 日経新聞
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トルコ、私立校を大量閉鎖 初政令で粛清拡大
2016年7月23日 22時42分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016072301001820.html 【イスタンブール共同】トルコのエルドアン政権は２３日、クーデター未遂を受けた非常事態の宣言後、初めての政令を発表し、首謀者と断定した在米イスラム指導者ギュレン師との関係を理由に、国内各地で１０４３の私立学校の閉鎖を命じた。慈善団体や基金など１２２９組織、３５の医療機関も閉鎖され、粛清の対象がさらに拡大した。 また治安当局や司法当局が容疑者らを拘束できる期間を、最大３０日間に延長した。「反乱勢力の追放」の名の下で、人権侵害が横行する懸念が強まっている。 エルドアン政権は、既に軍高官や治安当局者ら１万人以上を拘束し、５万人以上の国家公務員を解雇した。
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トルコクーデター未遂 「ギュレン運動」大量拘束者 証拠なき弾圧懸念
2016年7月21日 東京新聞 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201607/CK2016072102000132.html 【カイロ＝中村禎一郎】トルコのエルドアン大統領が、十五日夜に発生したクーデター未遂に関与したとして、国内の有力イスラム運動「ギュレン運動」と関係するとみなす人物の大量拘束、排除を進めている。しかし、クーデター関与への明確な証拠を示さないまま運動を抑圧し続ければ、人権弾圧を懸念する欧米との関係が悪化しかねない。 トルコ政府は、前空軍司令官を首謀者と断定するが、前司令官は否定するなど今もクーデターに至る構図ははっきりしていない。 軍にも影響力があるとされるギュレン運動は、もともとエルドアン氏を支持。しかし二〇一三年、エルドアン氏が反政府デモを抑え込むと、強権姿勢や汚職体質などを批判。エルドアン氏から「テロ組織」とみなされる政敵となった。 エルドアン氏はクーデターの発生当初から、ギュレン運動の関与を示唆。米国で事実上の亡命生活を送る運動の指導者ギュレン師（７５）の引き渡しを求めている。これに対しギュレン師は十九日、関与を否定、エルドアン政権の政治弾圧とみなしている。 ギュレン運動は、トルコが国是とする政教分離の世俗主義とイスラム教は矛盾しないとの立場を取る。クーデターを実行した勢力は、イスラム色を強め、同時に独裁色を濃くするエルドアン氏の政権運営に不満を持っていたとみられる。 ＡＦＰ通信によると、メディアの監視団体は、トルコ政府がギュレン運動との関連が指摘されるテレビやラジオ局の放送免許を停止したと説明。政府が、運動の支持者と疑う大学関係者千五百七十七人の辞任を求めたもようだ。さらに教育省は「一万五千二百人の職員を解任した。調査は進められている」と発表。ギュレン運動に容赦なく対峙（たいじ）する姿勢を印象づけている。
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空自３機に南スーダン撤収命令 邦人退避支援、陸自ＰＫＯは継続
2016年7月23日 東京新聞 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201607/CK2016072302000132.html 中谷元・防衛相は二十二日、南スーダンの治安情勢悪化を受け、在留邦人の退避を支援するため派遣した航空自衛隊小牧基地（愛知県小牧市）所属のＣ１３０輸送機三機に関し、待機場所の近隣国ジブチから撤収させる命令を出した。三機はジブチを二十三日に出発し、二十六日に小牧基地に到着する見通しだ。防衛省で記者団に明らかにした。 当面、退避が必要な在留邦人が見込まれなくなったための措置。中谷氏は「撤収させるが、在留邦人の安全確保の観点から、現地の情報を引き続き緊張感を持って注視する」と強調した。現地情勢に関し「全般として平穏で、在留邦人は全員異常がない」と述べた。 政府は十一日に三機を派遣し、十四日にジブチへ到着。うち一機が同日、南スーダンの首都ジュバから日本大使館員四人をジブチへ退避させた。その後も邦人退避に備え、ジブチに待機させていた。 中谷氏は、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊派遣を継続する考えも重ねて示した。 自衛隊によるＰＫＯ活動に関し「安全が確保されれば、国連施設外での活動を再開する見込みだ。引き続き情勢を注視しながら、部隊の安全確保に万全を期す」とした。
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比・越、仲裁裁判所判断言及を ＡＳＥＡＮ外相の共同声明
(2016/07/23 18:21カテゴリー：国際) 福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016072301001541
【ビエンチャン共同】ラオスの首都ビエンチャンで２４日に開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議で、南シナ海のほぼ全域で中国が主張する主権や権益を全面否定した仲裁裁判所の判断を歓迎する文言を、フィリピンとベトナムが共同声明に盛り込むよう求めていることが２３日分かった。親中国派のカンボジアなどが反対し攻防が続いている。 ＡＳＥＡＮ外交筋によると、フィリピン、ベトナムのほかインドネシア、シンガポール、ミャンマーも仲裁判断を念頭に、紛争の平和的解決のため「法的・外交的なプロセスを全面的に尊重」する必要性を訴える文言を盛り込むよう主張している。
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沖縄の米軍基地 対話でしか打開できぬ
2016年7月23日 東京新聞社説 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016072302000150.html 米軍普天間飛行場の返還に伴う新基地建設をめぐり、政府が再び沖縄県との法廷闘争に入った。和解プロセスからの逸脱である。対話を通じてしか打開できないことを安倍政権は肝に銘じるべきだ。 話し合いで問題解決の道を探る心積もりなど、最初からなかったのではないか。そう勘繰らざるを得ない強権的な姿勢である。 政府が沖縄県名護市辺野古での新米軍基地建設をめぐり、翁長雄志知事が国の指示に従わないのは違法だとして県を相手取って新たな訴訟を起こした。法廷での決着を経て、本格的な建設作業を早期に再開したいのだという。 政府と県は今年三月に和解し、新基地建設をめぐる双方の訴えを取り下げ、打開に向けた協議のテーブルに着いていた。その最中の政府による訴訟再提起である。 沖縄負担軽減担当相でもある菅義偉官房長官は訴訟と協議は両立すると強弁したが、同時並行が円満解決につながるとは思えない。 参院選が終わったのを機に、協議による解決を一方的に放棄したとの誹（そし）りは免れまい。政府は陸上部分の工事を再開する意向も示している。いずれも辺野古での新基地建設を既成事実化しようとする動きであり、看過できない。 六月の県議選では翁長県政与党が過半数を確保した。今月十日の参院選沖縄選挙区では自民党の島尻安伊子沖縄・北方担当相が野党統一候補に惨敗し、沖縄から与党系国会議員がいなくなった。 いずれも、在日米軍専用施設の約７４％が集中する沖縄県に、米軍基地はこれ以上造らせないという県民の強い意思の表れだ。 安倍政権は選挙で示された民意を尊重し、辺野古「移設」をまず白紙に戻し、国外・県外移設など県民の抜本的な基地負担軽減策の検討に入るべきである。 安倍政権は、米軍北部訓練場の一部返還の条件とされている東村高江のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設工事も再開した。 選挙が終われば、結果に関係なく、地元の反対を押し切ってでも米軍専用施設の建設を進める。そんな強権的な姿勢で、県民の理解が得られるわけがない。 沖縄県では米軍関係者の事件・事故も相次いでいる。米軍施設を強引に造っても、県民の敵意に囲まれるだけだ。そんな状況で米軍への基地提供という日米安全保障条約上の義務を果たせるのか。 安倍政権にとっては、県民や翁長知事との真摯（しんし）な対話こそ「唯一の解決策」のはずである。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 July 23
Summer Planets and Milky Way（夏の惑星と天の川⇒トルコブルサ県ウルダー国立公園⇒土星・火星・木星）
Image Credit & Copyright: Tunç Tezel (TWAN)
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．９℃で安定中。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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