ＪＡＥＡ「影響調べ対策を」 森林沈着セシウムとどまる傾向 福島でシンポ ※原発避難者が支援呼び掛け、大阪 現状報告の集会 ※南スーダン戦闘で115人死亡 邦人の被害確認されず

@hosinoojisan

ＪＡＥＡ「影響調べ対策を」　森林沈着セシウムとどまる傾向　福島でシンポ

原発避難者が支援呼び掛け、大阪　現状報告の集会

南スーダン戦闘で115人死亡　邦人の被害確認されず



南スーダンで、激しい戦闘が行われ、１１５人の死亡が確認されたようである。

自衛隊の動向は不明だが、駐日大使が、国連施設に退避する等、激しいものであったらしい。

終息に向かうと思われていたが、紛争が始まって最大規模であったらしい。

このような状況では、近いうちに自衛隊員に影響が出る恐れが強まった。

日本国民は、真剣に考える時期に来たと言っておきたい。

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原発事故被災地域のセシウム汚染、約９割が、森林に沈着しているようである。

現状では、放置状況であるが、急いで対策を取るべしと言っておきたい。

以上、雑感。



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原発避難者が支援呼び掛け、大阪　現状報告の集会

2016/7/9 19:56　共同通信 http://this.kiji.is/124464200875804149?c=39546741839462401
大阪市内で開かれた、福島第1原発事故で関西に避難した被災者への支援を呼び掛ける集会＝9日午後
　東京電力福島第1原発事故で関西に避難した被災者や支援団体メンバーらが9日、大阪市内で避難の現状を報告する集会を開き、参加者約200人に支援を呼び掛けた。
　支援者らは、自主避難者への住宅支援の打ち切りや避難者の孤立化などの問題点を指摘。「避難の協同センター」事務局長の瀬戸大作さんは「金銭的な貧困だけではなく、つながりの問題も抱えている」と話した。 　福島県内から京都、大阪両府や兵庫県に避難した被災者も現状を訴えた。福島県郡山市から子ども2人とともに大阪市内に避難中の森松明希子さん（42）は、「避難し続けたい人の権利も守られるべきだ」と語気を強めた。

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震災後、糖尿病が悪化傾向　南相馬市立病院の研究員ら発表

2016年07月09日 10時09分 福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160709-090784.php 　震災、原発事故前に糖尿病と診断され、その後も南相馬市立総合病院を受診していた患者を調べた結果、糖尿病の状態が悪化した患者の割合が震災後に増えたとする研究成果を、同病院のクレア・レポード研究員らの研究チームがまとめた。８日までに英国医学雑誌のオンライン版に発表した。相双では震災、原発事故を境に、生活環境が変化した影響で糖尿病患者が増加したと指摘されており、研究チームは今回得られた研究成果を患者のケアなどにつなげたい考えだ。

　研究では、震災前から継続的に受診していた糖尿病患者４０４人のデータを利用。血糖値の目安となる「ＨｂＡ１ｃ」を震災前後で比較した。結果、ＨｂＡ１ｃレベルの平均は震災前の２０１０（平成２２）年３月が６．７６％で、震災後の１１年１２月に６．８７％、１２年３月には６．９３％に上昇した。ＨｂＡ１ｃが７％以上の糖尿病コントロール不良の患者の割合は、１０年３月は３１．９％だったが、１２年３月には４１．５％に上昇した。 　また、若年者の方が高齢者より糖尿病コントロールが悪化しやすいほか、市の中心部に住んでいた患者の方が郊外の患者よりも３倍程度悪化しやすい傾向だったことも分かった。研究チームは、若年者の生活習慣、市中心部の生活習慣が、それぞれ相対的に糖尿病悪化につながりやすい可能性について指摘している。

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ＪＡＥＡ「影響調べ対策を」　森林沈着セシウムとどまる傾向　福島でシンポ

（ 2016/07/09 10:18 カテゴリー：主要 ） 福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2016070932662 　日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）は東京電力福島第一原発事故後に県内の森林に沈着した放射性セシウムについて、河川水系や森林地下深部に移る傾向が極めて少なく、表層部に長期間とどまる可能性が高いとする研究結果をまとめた。このため、生態系への影響を長期的に調査し、生活圏に土壌が流出しないよう対策を取るべきとした。
　調査の結果、森林から河川水系への放射性セシウム流入量は年間で総沈着量の０．１％程度にとどまっていた。一方、森林に沈着した放射性セシウムは約９０％が地表から１０センチ以内にあったという。
　ＪＡＥＡの飯島和毅福島環境安全センター環境動態研究グループリーダーが８日、福島市のとうほう・みんなの文化センター（県文化センター）で開かれた国際シンポジウムで示した。
　シンポジウムは環境放射能除染協会の主催で、国内外の研究者や環境省の担当者らが放射性廃棄物の処理技術や中間貯蔵施設の現状などを報告した。
　米国ワシントン州立大非常勤教授で国際原子力機関（ＩＡＥＡ）アドバイザーの大西康夫氏は災害や気象変動などを踏まえた上で放射性セシウムの環境中の動きを予測する「モデリング」の考え方を紹介した。

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南スーダン戦闘で115人死亡　邦人の被害確認されず

2016/7/10 01:27　共同通信 http://this.kiji.is/124414731571003398?c=39546741839462401
南スーダン・ジュバの市場で日用品を売る男性＝6月29日（共同）
　【ヨハネスブルク共同】日本の陸上自衛隊が国連平和維持活動（PKO）で支援する世界で最も新しい国、南スーダンが9日、独立して5年を迎えた。内戦終結の兆しが見えていたが、8日には首都ジュバで戦闘が発生、ロイター通信によると、少なくとも115人が死亡した。今年4月の移行政権発足以来、最悪の被害となった。対立が再燃したことで戦闘拡大への懸念が高まっている。
　現地の日本大使館関係者によると、紀谷昌彦・駐南スーダン日本大使は当時、ジュバ市内の欧州連合（EU）の施設にいた。施設内で一夜を過ごし、9日になって大使公邸に退避した。邦人の被害は確認されていない。

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独裁か、改憲阻止か…カギを握る当落線上の野党候補29人

2016年7月9日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185398
 
左上から時計回りに、岡田克也、志位和夫、小沢一郎、吉田忠智（Ｃ）日刊ゲンダイ
　この国の命運を決める天王山の参院選。メディア各社の情勢分析では、いつの間にか「改憲勢力で３分の２議席」が確実視されている。どの調査を見ても、「３分の２」に達するかどうかは、わずか１～２議席の攻防だ。
　もはや与党の過半数割れは望むべくもなく、どうあがいても亡国のデタラメ政治を止めることはできない惨憺たる状況なのだが、こうなったら、せめて「３分の２」だけは阻止することが、国民にとって喫緊の課題である。
「衆院に続いて、参院でも極右勢力に３分の２議席を与えたら、必ず憲法改正に手をつけてくる。平和国家から、戦争をする国に変えられてしまいます。日本にとって、歴史の重大な分岐点となる選挙です。子や孫が、戦場に送られてもいいのか。自分たちの人権が抑圧され、奴隷のように、国家に奉仕する社会になってもいいのか。本気で考える必要があります。棄権などもってのほかで、与党に白紙委任状を渡すも同然の行為です。どんな社会になっても文句は言えない。自分や子どもが戦場に送られようと、年金受給額が半減されようと、黙って受け入れるしかありません」（政治評論家・本澤二郎氏）
　投票は国民の義務ではなく権利だ。だから「投票に行かない」という権利も成り立つが、それは自らが行使できる権利に対して、あまりに不覚といえる。
　法律の世界には、「権利の上に眠る者は保護に値せず」という格言がある。長期間にわたり権利を放置した者は、その権利を奪われても仕方がない。何もしないで眠っているのは怠慢であり、他者の利益が優先される。何もかも奪われても、泣き寝入りするしかない。
■福島と沖縄で現職大臣を落選させる意味
　無党派層が選挙権を眠らせていて、喜ぶのは組織選挙を展開する自公の与党だけだ。それで３分の２勢力を確保し、国民の財産や自由、人権をどんどん奪おうと狙っている。かつて森元首相が口をすべらせた通り、「無党派層は寝ててくれればいい」が彼らの本音なのである。逆に言えば、無党派層が動けば、いま流されている選挙情勢がひっくり返る可能性は高い。投票結果は確実に変わってくる。
　まだ勝ち負けが決していない激戦区は、〈表〉の通り２４選挙区あり、２９人の野党候補が当落線上にいる。いずれも数ポイントの差でせめぎ合っていて、安倍自民の暴走を止められるかどうかは、これらの選挙区がカギを握っている。
　憲法改悪を阻止したければ、表の野党候補に投票することだ。少しでも野党候補の当選を増やし、改憲勢力の議席を減らす必要がある。
　とりわけ勢いをそがなければならないのが自民だ。直前の獲得議席予想では、２７年ぶりに参院での単独過半数を回復する勢いとされる。そんなことになれば、法案を通すのに公明の協力さえ不要になる。今以上に安倍１強のやりたい放題がまかり通り、完全な独裁になってしまう。独裁を望む国民はいないだろう。北朝鮮のような国になって本当にいいのか？　とにかく、自民の獲得議席をひとつでも減らさなければ、日本はお先真っ暗ということだ。
「数ポイントの差なら、無党派層の数割が投票に行くだけで、自民党候補を落選させることができる。有権者が投票権を行使することで、暴走する独裁政権に一矢報いることができるのです。中でも、現職大臣の落選は値千金の価値がある。沖縄の島尻大臣は落選確実。福島の岩城大臣も野党候補と接戦で落選危機です。東北で野党統一候補が大勝すれば、国民生活を破壊するＴＰＰに待ったをかけることができるかもしれない。なにより今回は『戦争か平和か』を問う大事な選挙です。未来を選ぶ選挙なのです。アベノミクスを前面に出した目くらましにだまされてはいけません」（本澤二郎氏＝前出）
　みすみす日本が戦争に巻き込まれるのが分かっていて傍観を決め込むのか。平和を望む有権者は、迷わず野党候補に投票すべきだ。
最悪の事態回避のため「勝てそうな野党」に投票する
　２０世紀の英国を代表する政治家のウィンストン・チャーチルは、こんな言葉を残している。
「選挙に出るヤツなんて、金儲けしたいか、目立ちたがりか、ろくでなしばかり。まっとうなヤツは選挙になんか出ない」
　これは逆説的な表現でもあり、だからこそ、有権者はちゃんと投票すべきだと、こう続けるのだ。
「選挙とは、いまの世の中の状況で、ろくでなしのなかから誰に税金を分配させたら相対的にマシになりそうか、消去法で選ぶ行為のことなのだ」
　投票を棄権する無党派層の多くが、「支持する政党がない」「自民党政治は嫌だが、投票したい野党もない」という理由によるものだが、支持する政党や候補がいなくても、誰かに投票することが、最悪の事態を回避することにつながる。
「自分が投票してもどうせ変わらない」と棄権した１票が、自民党を勝たせ、憲法改悪を後押しする１票になることを肝に銘じるべきだ。投票率が上がらなければ、ろくでなしの集合体である政権党がのさばるだけで、その結果、有権者の政治離れが加速し、ますます投票率が下がるという悪循環である。
　政治評論家の森田実氏が言う。
「投票日直前になって、メディアの報道は都知事選に電波ジャックされてしまいました。参院選の方がはるかに重要なのに、面白半分で都知事選の候補者を追い掛け回すお祭り騒ぎに興じている。そうなると、無党派層の興味や関心も都知事選の方に向いてしまう。それで投票率が５０％を下回る可能性まで囁かれていますが、そんなことになれば悲劇的です。国民の２～３割の支持しか得ていない人々によって、あらゆることが決められていく。半数以上の有権者が意思表示をしない中で、改憲派が３分の２議席をかすめ取ってしまう可能性がある。とても民主主義社会の正しい姿とは思えませんが、これにメディアも加担している。参院選について報道しなければ、圧倒的に多数派に有利に働きます。都知事選のバカ騒ぎを見るにつけ、マスメディアの愚かさは政権党の期待以上のものがあると感じます。本来は政権党を監視し、点検することがメディアの務めなのに、この役割を完全に放棄してしまっている。考える材料を与えられない国民は、選挙の重要性に気づかないまま、漫然と支持を与え、政権党の暴政を許している。よりよい社会をつくるためには、絶対に批判が必要です」
■反対票を投じる意思表示が重要
　参院選は政権を選ぶ選挙ではないから、現政権が進める政策に賛成か、反対かだけで投票しても構わない。国民の権利を制限するような改憲を許すのか。戦争する国になってテロを呼び込んでいいのか。アベノミクスでますます生活が苦しくなって構わないのか。最も大きなテーマは改憲だが、何かひとつでも反対なら、野党に投票することが意思表示になる。頼りない野党にも利用価値はある。
　貴重な１票が死に票になるのを防ぐなら、「勝てそうな野党候補」に投票するというのは、立派な選択肢だ。
「英国のＥＵ離脱の国民投票でわかったように、いつだって、１票の価値は重い。若い人にとっては自分たちの未来を決める１票だし、年寄りは次の世代にまっとうな社会を残す責任がある。有権者が寝ていれば、嵩にかかった権力に蹴散らされるだけです。この国の将来を考えるなら、男性も女性も、誰もが投票所に行って１票を投じるべきなのです」（森田実氏＝前出）
　ＥＵ離脱の選択と比べても、改憲は大きな問題だ。すべての基盤となる憲法が変われば、国民生活は根底から変えられてしまう。現状維持を望む人も、今回ばかりは勝てそうな野党に票を投じるのが得策ということだ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 July 9 Noctilucent Clouds Tour France（夜光雲ツアー　フランス）

Image Credit & Copyright: Simon Lericque (GAAC)

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．７℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・