高浜原発差し止め、異議認めず 2基の運転禁止継続、大津地裁 ※東京都知事選 野党４党 鳥越氏を統一候補で支援へ ※改憲より経済優先すべき、米紙 社説で安倍政権に※ 南スーダン 自衛隊交戦の危機

@hosinoojisan

高浜原発差し止め、異議認めず　2基の運転禁止継続、大津地裁

東京都知事選 野党４党 鳥越氏を統一候補で支援へ

改憲より経済優先すべき、米紙　社説で安倍政権に

南スーダン　自衛隊、交戦の危険　宿営地にも砲火　避難民流入

南シナ海、中国の主張認めず＝「九段線」に法的根拠なし－初の司法判断・仲裁裁判所



高浜原発差し止め訴訟、再度、運転差し止めの決定が出たようである。

福島第一の事故を総括すれば、当然の決定（仮処分のため、判決ではない）と言えよう。

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東京都知事選、国政選挙に続き、自治体首長選挙でも「野党共闘」が成立した。

内閣官房長官の「機密費」と、「酒食」で籠絡された、マスメディアにコメンテーターとして登場する人物が、しきりに「政策の不一致」と主張して「分断」を計ろうとしているが、「恥を知れ」と言っておきたい。

国政にしろ、地方行政にしろ、「首相あるいは首長」の姿勢によって１８０度変わる。

「国民生活」を優先するか『大企業・金融』を優先するかの違いである。

日本の現状は、国民購買力の増強によって国力を強める方向しかないが、歴代自民党政権は、金融・大企業優先策を継続し、現在、これらの大企業は、日本の国家予算費の四年分にも相当する「内部留保」を蓄積し、国民生活を「塗炭の苦しみ」に落とし込んでいる。

この内部留保を、国民に分配すれば、日本経済は大きく発展するであろう。

これを拒む企業そのものが、自らの『墓穴』を掘っていると言っておきたい。

もとい。

東京都知事選挙でも、このことが大きく影響し、「都財政」が、「都民に正しく運用」されれば、「保育所問題」など、直ちに解決されることとなろう。

「都財政」が、不要不急の箱物や「企業優遇」に食い物として使用されているが、これに群がる自民党都会議員等が、権益に群がっているため、都民の生活環境等が「犯されて」いると言ってよい。

そういう意味で、鳥越氏の立ち位置は、明確であり、鳥越都知事を実現すれば、多くの問題が解決できると言っておきたい。

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南スーダン情勢、緊迫の度合いがますます厳しくなっている。

このままでは、南スーダン政府との『交戦』の危険性まで出ているのである。

ＰＫＯ５原則に基づき、直ちに、自衛隊を「撤収」すべきと言っておきたい。

以上、雑感。



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福島第一原発で汚染雨水が側溝に 海に流出おそれなし

（7月12日7時58分）ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160712/0758_ryushutu.html

• 汚染水貯蔵タンク

東京電力福島第一原子力発電所で、タンクにたまっていた放射性物質に汚染された雨水が作業ミスで敷地内の側溝に流れ出すトラブルがありました。東京電力は流れ出した雨水を途中でせき止めたうえで回収し、海に流れ出るおそれはないとしています。
１１日午前、福島第一原発の敷地内で放射性物質に汚染された雨水をタンクからバキュームカーで抜き取る作業中に移送用のホースが外れ、一部が近くの側溝に流れ出しました。
流れ出したのはおよそ８０リットルで、ベータ線という放射線を出す放射性物質が１リットル当たり１２００ベクレルと、多くを占めるとみられる放射性ストロンチウムの海への排出基準の４０倍に当たる濃度で検出されました。
東京電力は側溝の下流を土のうでせき止めたうえで流れ出た雨水をすべて回収したため、海に流れ出るおそれはないとしています。また、下流にある排水路に設けられた汚染水を検知するモニターの値にも異常はないということです。
このタンクは、原発事故の当初、比較的濃度の高い汚染水が保管されていましたが、現在は使われておらず、タンクの周辺に漏れ出した水が側溝に流れ出るのを防ぐせきはありませんでした。
東京電力は今後、側溝の除染を行うとともに、作業ミスの経緯を調べることにしています。

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高浜原発差し止め、異議認めず　2基の運転禁止継続、大津地裁

2016/7/12 17:49　共同通信 http://this.kiji.is/125494909416226823?c=39546741839462401
関西電力高浜原発3号機（手前）と4号機＝福井県高浜町
高浜原発3、4号機の運転差し止めを巡り、関西電力が申し立てた異議を退ける決定に喜ぶ、住民側の支援者ら＝12日午後3時38分、大津地裁前
　関西電力高浜原発3、4号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた3月の仮処分決定について、大津地裁（山本善彦裁判長）は12日、関電が取り消しを求めて申し立てた異議を退ける決定をした。仮処分の効力が今後も維持されることになり、2基は法的に運転できない状態がさらに続くことになった。
　関電は決定を不服として大阪高裁に抗告する方針。6月には仮処分の効力を一時的に止める執行停止の申し立ても地裁が退けており、関電は運転禁止の期間が長期化する可能性があるとして2基の燃料を8月に取り出すと既に表明している。 　山本裁判長は3月の決定や、執行停止申し立ての却下決定も担当。

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＜全町避難＞浪江住民帰還　国の性急さ批判

2016年07月12日火曜日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201607/20160712_61001.html

県内外８カ所で開かれた住民懇談会。浪江町や国に対する質問や意見が相次いだ＝５日、会津若松市 　拡大写真
　東京電力福島第１原発事故で全町避難する福島県浪江町は、来年３月の帰還開始を見据えた住民懇談会を終えた。参加者からは放射線への不安や、帰還に向けた日程提示を急ごうとする国の姿勢に批判が相次いだ。町に対しては「町の将来像を示してほしい」といった要望が出された。
　懇談会は６月２３日～７月５日、東京、仙台と県内の計８カ所であり、延べ約１２００人の町民が参加した。
　目立ったのは国に対する質問や意見だった。放射線について「山林の除染をしなければ、いったん下がった住宅地の線量が風の影響などで戻ってしまうのではないか」「除染後のチェック体制を整えてほしい」といった声が上がった。
　「国が一方的に決めるな」との意見が出たのは今後の日程問題。国は「８月中旬に特例宿泊」「今年秋にも準備宿泊」「年明けまでに避難指示の解除時期明示」と立て続けに目標を示している。
　政府は昨年６月、帰還困難区域以外の避難指示を来年３月末までに全て解除する方針を閣議決定した。２０２０年東京五輪の前に福島の安全性を示したい国の考えを踏まえ、住民は「東京五輪に向けて前のめりになっている」などと指摘した。
　生活インフラを巡っては、町が診療所や仮設商業施設などの整備状況を説明。会津若松市に避難する会社員森山智光さん（３９）は「町内に復興公営住宅を建てると聞き安心した。町が好きで早く帰りたい。前向きな取り組みを聞けてうれしい」と評価した。
　「役場周辺の整備ばかり目立つ」という指摘も多かった。帰還困難区域と接する加倉地区に実家がある福島市の主婦（５５）は「帰町開始後の町全体の将来像があまり見えなかった」と残念がった。
　帰還困難区域に関しては、国が夏までに新たな対応方針を示す予定。ただ具体的な説明は乏しく「町として対応を決められないのか」と求める声が相次いだ。
　町は今月５日、会津若松市での開催で懇談会を締めくくった。馬場有町長は国に前もって除染や拠点整備の計画を提案する意向を表明。「帰還困難区域がなくなり、全町民が帰れる環境になるまで帰町宣言はしない」と強調した。

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経産相「新知事としっかり話す」　鹿児島・川内原発で

2016/7/12 11:53　共同通信 http://this.kiji.is/125429757043687425?c=39546741839462401 　林幹雄経済産業相は12日の閣議後の記者会見で、鹿児島県知事選で「脱原発」を掲げる元テレビ朝日コメンテーターの三反園訓氏が当選したことについて「新知事としっかりと話をしながら、適切に対応を進めて行きたい」と述べた。 　三反園氏が、全国で唯一稼働している九州電力川内原発（同県薩摩川内市）の一時停止を公約に掲げていることには「地元理解を得ながら、再稼働を進める方針で臨んでいる」とした上で、「丁寧に説明することが重要」とし、今後協議を重ねていく考えを示した。 当方注： 経産相の「地元理解」とは何だろう。 原発立地自治体を籠絡しただけで、一旦事故が発生すれば、大きな影響を受ける「鹿児島県人」の理解は受けていないであろう。 事故発生すれば、近隣県や多くの行政に多大な影響を与えることは福島第一で証明済みだ。 百歩譲って、「再稼働」を認めるとしても、最低限、「認可」は、県、並びに、近隣自治体の同意なしにあは、「認められない」と、法整備を行うべきであろう。

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東京都知事選 野党４党 鳥越氏を統一候補で支援へ

7月12日 17時42分　ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160712/k10010592561000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004 　動画を再生する 東京都知事選挙を巡り、民進党や共産党など野党４党の幹事長・書記局長らが会談し、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏を４党の統一候補として支援していくことで一致しました。 国会内で行われた会談には、民進党、共産党、社民党、生活の党の野党４党の幹事長・書記局長らに加え、１２日に東京都知事選挙への立候補を表明した鳥越俊太郎氏も出席しました。
この中で、鳥越氏は「安倍政治と対じをしてきた野党４党の皆さんからの応援をお願いしたい」と協力を要請しました。
これに対し、野党４党からは「税金の使い方を厳しく正し、住みよく働きやすい東京を作るという鳥越氏の主張には全面的に賛同できる」などの意見が出され、４党の統一候補として支援していくことで一致しました。
会談のあと、鳥越氏は４党の幹事長らとそろって記者会見し、「４党から『支援する』と言っていただいたので、あとは力いっぱい選挙戦を戦い抜いて、都民の声に応えていくことが私の仕事だ」と述べました。
また、民進党の枝野幹事長は「野党４党だけではなく、鳥越氏を応援したいという幅広い市民にも呼びかけて、都政の刷新につながる都知事選挙にしていきたい」と述べました。

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都知事選 民進党一転「鳥越氏擁立」の舞台裏と選挙の行方

2016年7月12日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185518  
出馬会見で熱く語った鳥越氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
■「戦争を知る時代の端くれとして訴えたい」
　参院選を終え、都知事選（１４日告示、３１日投開票）をめぐる動きが慌ただしくなってきたが、迷走に迷走を重ねる民進党の体たらくは目を覆いたくなるありさまだ。
　１１日、「野党統一候補」での出馬を模索していたタレントの石田純一氏（６２）が断念。民進党都連は元経産官僚の古賀茂明氏（６０）に正式に出馬要請をしたはずなのに、夜になって党本部主導でジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）が急浮上してきたのである。
「石田氏は蓮舫代表代行を通じて民進党に出馬の意向を示していた。６日の段階では岡田代表や枝野幹事長も〈いいんじゃないの〉という雰囲気でした。ところが、参院選で頭がいっぱいの党本部が決定を先送り。
一方、都連は都連で動き、１１日に古賀氏擁立を決めた。すると、同じ日に以前から名前の出ていた鳥越氏が自ら〈やりたい〉と党幹部に伝えてきたのです。それで一気に『鳥越さん擁立』という流れになった」（民進党関係者）
　告示まであと２日しかない。ポスターも政策も告示日に間に合うのか。
　日刊ゲンダイが１２日朝、鳥越氏本人を直撃すると「参院選の結果を受けて１１日夜、野党統一候補という枠組みで出ようと決めました。政党側からの打診で決断したのではなく、僕の方から話をした」と経緯を説明。
　鳥越氏は午後に開いた会見で、「残りの人生を東京のために注ぎたい」と正式に出馬を表明した。政治とカネや待機児童、少子高齢化問題の解決に全力を注ぐ考えを示したほか、参院選の結果に触れ、「戦争を知る時代の端くれとして、東京都民のみなさんにも訴えていきたい。参院選とは違う結果が出ればうれしい」と決意を語った。
■野党陣営二分なら前回都知事選の二の舞も
　だが、これでスンナリ鳥越氏が“野党統一候補”でシャンシャンといくのかどうか。野党系ではすでに元日弁連会長の宇都宮健児弁護士（６９）が出馬表明している。
「民進党がグダグダしているから、共産党も宇都宮氏の立候補を抑えきれなくなった」（都庁記者）
　鳥越氏の出馬で宇都宮氏は立候補を取りやめることになるのか。両者ともに出馬なら、野党陣営が細川元首相と宇都宮氏に分かれ、舛添前知事が勝利した１４年２月の選挙の二の舞いになる。
　準備不足もあるし、このままでは分裂自民の小池ＶＳ増田に“都知事選劇場”を持っていかれかねない。
　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は言う。
「民進党の決断力の欠如はちょっとヒドイ。ガバナンスがまったく利いていません。民進党の『候補者候補』に挙がった名前には理念もへったくれもなく、自民から増田氏の名前が挙がり始めたら、オレたちが先に目をつけていたのにと言い出す始末。節操もありません。保守が割れる今回の都知事選は野党統一候補でぶつかる絶好のチャンスなのに、小池ＶＳ増田のお家騒動の陰で埋没しかねません」
　究極の後出しジャンケンで流れを変えられるのか。

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南スーダン　自衛隊、交戦の危険　宿営地にも砲火　避難民流入

2016年7月12日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-12/2016071202_01_1.html 　アフリカ中部・南スーダンの首都ジュバで政府軍と元反政府軍による戦闘の拡大が続いていることを受け、菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、「治安情勢が急激に悪化している」と認める一方、自衛隊の派兵は継続する姿勢をにじませました。ジュバに駐留する自衛隊のＰＫＯ（国連平和維持活動）部隊は本来、紛争当事者間の停戦合意などの「ＰＫＯ参加５原則」が崩れれば、駐留の根拠を失います。戦争法に基づく新任務の付与など論外です。 　国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の１０日付の報告などによると、自衛隊が宿営するトンピン地区やＵＮＭＩＳＳ司令部の置かれているジェベル地区付近でも激しい戦闘が発生し、砲火にさらされています。トンピン地区の国連基地内にも、数百人規模の民間人が保護を求めて押し寄せる事態になっています。 　国連事務総長は、ジュバの国連施設そのものが「交戦状態に陥っている」とも指摘しています。しかし、菅氏はこうした現状を記者から問われても「具体的なことは承知していない」と説明を拒否。自衛隊の今後の対応について、「（国連安保理の）決定には従いたい」と述べ、ＵＮＭＩＳＳの活動期限が延長されれば自衛隊派兵を継続する姿勢を示しました。 　こうした安倍政権の「参加５原則」を無視した対応は、今回が初めてではありません。２０１３年末に大統領派と前副大統領派の衝突を契機にして戦闘が全土に拡大した時も、撤退を一時検討しながら駐留を優先。当時、自衛隊は数カ月にわたって国連施設内に限定した活動を余儀なくされました。 　さらに、３月に施行された戦争法の一部である改定ＰＫＯ法が適用されれば、今回発生しているような宿営地に民間人が保護を求めてきた場面や、他国軍と連携して宿営地を防衛する場面などで自衛隊の武器の使用（発砲）が可能となります。しかも、交戦相手が南スーダン政府軍となる可能性もあります。 　政府は、自衛隊が戦後初めて海外での武力行使に踏み込み、殺し殺される事態を招く道を選ぶべきではありません。（池田晋）

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南スーダン 双方停戦命令出すも守られるか不透明

7月12日 12時20分　ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160712/k10010592111000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_020 　動画を再生する 陸上自衛隊の部隊が国連のＰＫＯ＝平和維持活動に参加しているアフリカの南スーダンで、政府軍と反政府勢力との間で戦闘が再燃するなか、それぞれを率いる大統領と副大統領が停戦命令を出しました。しかし、命令が現場まで浸透して停戦に結びつくかは不透明な情勢です。 南スーダンでは、２年余りの内戦状態のあと、ことし４月に暫定政府が発足しましたが、今月７日以降、キール大統領を支持する政府軍とマシャール副大統領に忠誠を誓う反政府勢力との間で戦闘が再燃し、これまでに市民を含む２７０人以上が死亡したとみられています。
国連や各国が直ちに戦闘をやめるよう強く求めるなかで、キール大統領とマシャール副大統領は１１日、それぞれ配下の兵士たちに停戦命令を出しました。
しかし、これまで内戦状態が続いてきた背景には根深い民族対立があるうえ、それぞれの兵士の間で不信感も強く、命令が浸透して停戦に結びつくかは不透明な情勢です。
こうしたなかで市民の不安も高まっており、陸上自衛隊の部隊も参加している国連のＰＫＯ＝平和維持活動の施設にはおよそ７０００人の避難民が新たに押し寄せています。
首都ジュバでは、日本大使館の職員やＪＩＣＡ＝国際協力機構の関係者など、およそ７０人の日本人が滞在していて、日本の外務省も直ちに国外へ退避するよう求めていますが、移動の安全が確保できないとして出国できない状況が続いているということです。

米「市民を標的 容認できない」

南スーダンで政府軍と反政府勢力の間で戦闘が再燃していることについて、アメリカのライス大統領補佐官は１１日に声明を発表し「アメリカ政府は最も強いことばで非難する。市民を標的にすることや外交官などが滞在している施設への攻撃は容認できないものだ」として強く非難しました。そのうえで「この状況に対応するため、われわれは国連安全保障理事会のパートナーたちと連携していく。戦闘に関わるものは即座に止めなければならない」と述べ、すべての勢力に対し即時の戦闘中止を求めました。

菅官房長官「在留邦人の安全確保に全力」

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「政府としては、南スーダンの大統領と副大統領による敵対行為の停止の命令を受けて現地の治安情勢が安定に向かうのかどうか、引き続き注視しているところだ。現在のところは発砲はないようであり、在留邦人の安全確保に引き続き全力で取り組んでいきたい」と述べました。また菅官房長官は、現地の自衛隊の宿営地の状況について「安全だという報告は受けている」と述べました。
さらに菅官房長官は、今後南スーダンに派遣する予定の自衛隊に対し、安全保障関連法に基づき「駆け付け警護」などの任務を付与するかどうかについて、「その要否も含め、今後、政府内で慎重に検討を進めていきたい」と述べました。
中谷防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「きのうもジュバで複数の発砲事案が発生しているが、随時、邦人と連絡を取り、全員の無事を確認している」と述べました。
また中谷大臣は、現地で国連のＰＫＯ＝平和維持活動に参加している自衛隊の部隊について「安全が確保されるまでは宿営地外の活動は控えており、私からは、安全を優先し、緊張感を持って現地の情勢を注視するよう指示している。国連の施設内に流入した避難民に対する支援として、テントの設営に加え、食料や水の提供といった活動を実施しているが、特段の混乱は起きていない」と述べました。
そのうえで中谷大臣は「ＵＮＭＩＳＳ＝国連南スーダン派遣団の代表者とも緊密に連絡を取り合っているが、現在のところ活動を停止する状況に至っておらず、引き続き活動を続けていくという状況だ」と述べました。

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改憲より経済優先すべき、米紙　社説で安倍政権に

2016/7/12 23:53　共同通信 http://this.kiji.is/125611135719507453?c=39546741839462401 　【ワシントン共同】12日付の米紙ワシントン・ポストは社説で、日本の参院選で憲法改正に賛同する改憲勢力が3分の2を超える議席を占めたことを取り上げ、安倍晋三首相は「改憲より経済改革を優先するべきだ」と主張した。 　「安倍氏の大勝」と題した社説は参院選について、安倍首相の「断固とした国家主義的」な方針は近隣諸国に懸念を与える一方で、有権者には受け入れられたと総括。だが、改憲に十分な支持があるかは疑問だとした。 　その上で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が成果を上げていないとして、「暗礁に乗り上げた日本経済の再生に専念した方が賢明だ」と指摘した。

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南シナ海、中国の主張認めず＝「九段線」に法的根拠なし－初の司法判断・仲裁裁判所

（2016/07/12-23:35）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071200745&g=int

　【ブリュッセル時事】オランダ・ハーグの仲裁裁判所は１２日、南シナ海問題をめぐる判決で、中国が南シナ海をほぼ囲むように設定する独自の境界線「九段線」について、域内の資源に「歴史的権利を主張する法的根拠はない」との判断を下した。また、南沙（英語名スプラトリー）諸島で中国が造成する人工島に関し、排他的経済水域（ＥＥＺ）は生じないと判断した。 　南シナ海で実効支配を進める中国の主張を否定する初の司法判断が示されたことで、習近平政権への国際的な圧力が強まるのは必至だ。
　中国外務省は声明で、判決について「無効で拘束力はなく、中国は受け入れず、認めない」と拒否する姿勢を強調した。一方、仲裁裁判所に提訴したフィリピンは「画期的な決定だ」と、判決を歓迎する声明を出した。
　中国は九段線内側の海域に「歴史的権利がある」と主張してきた。これに対し判決は「中国が独占的に支配してきた歴史的な証拠はない」と指摘。その上で「九段線内の資源に関して歴史的権利を主張する法的根拠はない」と結論付けた。南沙諸島については、中国が人工島を造成する７礁を含めて法的に「低潮高地や岩」であり、「ＥＥＺや大陸棚は生じない」と判断した。
　判決はまた、中国がスカボロー礁でフィリピン漁民の伝統的な権利を侵害していると指摘。さらに、中国による人工島造成は付近のサンゴ礁に深刻な被害をもたらし、環境保護義務に違反すると認定した。中国がフィリピンのＥＥＺ内で漁業や石油採掘を妨害したことは「主権の侵害に当たる」と判断した。
　フィリピンは、自国に近いスカボロー礁を２０１２年に中国が実効支配したことなどを受け、１３年に国連海洋法条約に基づき仲裁裁判所に提訴。
九段線について、国際法上根拠がなく違法だと主張していた。これに対し中国は「仲裁裁判に管轄権はなく、判決に拘束力はない」（王毅外相）と反発し、一貫して手続きを拒否。
仲裁裁判所は昨年１０月、岩礁が低潮高地に当たるかなど訴えの一部に関し、裁判所に管轄権があると認め、審理を続けてきた。

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合法的に国家を乗っ取った 安倍独裁首相の次なる野望<1>

2016年7月12日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185580
 
この満面の笑み（Ｃ）日刊ゲンダイ
■ナチスさながら静かに進行したクーデター
　９年前の夏。土気色に染まった表情で辞任を表明した男と同じ人物とは思えないようなニヤケ面だった。
　自主憲法の制定を訴えたが、６０年安保の狂騒の果てに志半ばで退任に追い込まれた岸信介元首相。そんな祖父の遺志で、自らの悲願である「改憲」に賛同する勢力が衆参で、ついに３分の２に達したのだ。安倍首相にとって０７年の参院選で歴史的大敗を喫した屈辱、さらに祖父の「怨念」を晴らすには十分すぎるほどの“成果”だろう。
　安倍首相の再登板から約３年半。悪名高い大政翼賛会以来の圧倒的多数を制したプロセスは、アメとムチを駆使したメディアの懐柔策を抜きには語れない。
　まず手始めに安倍は、第１次政権時代に従軍慰安婦のドキュメントを巡って関係が悪化したＮＨＫ人事にロコツに介入した。３年前に会長職の決定権を握る経営委員に“シンパ”を送り込み、政権のイエスマン、籾井勝人会長を誕生させた。公共放送をあっさり籠絡すると、朝日新聞に狙いを定め、「安倍政権打倒が社是」と難クセ。
　その朝日は１４年夏の慰安婦検証で大揺れの最中、原発事故の吉田昌郎所長の調書報道を巡り、誤報を認めざるを得ず自滅した。朝日が白旗をあげたのは、ライバル紙に調書の全容をスクープされたからだ。
　一方で従順なメディアには、アメをたっぷり用意した。安倍政権下で政府広報予算は２倍以上に膨張。予算を差配する内閣広報官の元経産官僚は安倍の登山仲間だ。こうしたポストにも“お友だち”が潜んでいるあたり、いかにも安倍政権らしい。
■萎縮と自粛で加速した大手メディアの劣化
　元ＮＨＫプロデューサーで武蔵大教授の永田浩三氏はこう言った。
「安倍政権の報道規制と介入の背景には首相自身、９３年初当選のトラウマがあると思う。この年、細川政権が誕生し、自民党は下野した。野党議員として政治キャリアを始めたことで『メディアが“非自民”を応援したせいだ』との感情を深めたのは想像に難くありません。首相の内心を支配するのはメディアへの怯えと権力者のおごりです」
　この「怯え」の構図はメディア側にも当てはまる。
「ネット世論や視聴者のクレームに怯え切っているのが、今のメディアの情けない姿です。特に朝日が慰安婦問題で猛バッシングを浴び、必要以上に萎縮したのが分岐点でした。いじめの対象になりたくない学生のように、メディアの多くは率先して“出る杭”となることを控えた。偏向報道だと文句を言われるくらいなら、先頭に立って政権を批判するのはやめておこうという発想です。これでは機能不全に陥るのは当たり前。メディアの勝手な忖度によって、この国の民主主義は凄まじいスピードで劣化していったのです」（永田浩三氏＝前出）
　安倍政権の策謀とメディアの自滅――。その濁流の中でテレビから政権に批判的なコメンテーターも一掃された。
　かくして「改憲は狂騒、狂乱の中で決めて欲しくない」とし、「ナチスの手口に学べ」と言い放った麻生財務相のホンネ通り、安倍政権は合法的クーデターを３年がかりで静かに完成させたのである。
当方注：
まだ遅くない。
マルチン・ニーメラー氏の言葉を思い出して欲しい。現状は、まだ進行中で、完了形ではないのだ。
鳥越氏の都知事立候補もその一つと言える。

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昭和基地で初の４００ｐｐｍ超え　ＣＯ２濃度、国立極地研

2016年7月12日 23時35分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016071201002095.html 　国立極地研究所は１２日、南極の昭和基地で測定した大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度が、５月１４日に４００・０６ｐｐｍになったと発表した。１９８４年の観測開始以来、４００ｐｐｍを超えたのは初めて。 　既に４００ｐｐｍは世界各地で観測されているが、工場や発電所などの排出源が集中する北半球から離れた南極でも大台を超えたことになり、地球温暖化問題の深刻さが改めて示された。 　極地研によると、６月には１カ月の平均が４００・５１ｐｐｍになった。 　米海洋大気局（ＮＯＡＡ）も南極の観測点で５月２３日に４００ｐｐｍを超えたと発表している。（共同）

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安倍政権が企てる「年内解散」…瀕死の野党は“絶命”危機

2016年7月12日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185508  
改憲の野望をより“確実”に（Ｃ）日刊ゲンダイ
　衆参両院で改憲勢力３分の２を獲得し、安倍首相はイケイケだ。十分な数を確保し、しばらく解散・総選挙をする必要もない。実際１０日、テレビ朝日のインタビューに答える形で「解散の『か』の字も考えていない」と答えていた。
　だが、狡猾な安倍首相は、参院選敗北で意気消沈した野党を叩きツブすように、年内の解散を企んでいるという。
　６月上旬、永田町に「安倍首相と麻生氏が“年内解散”の密約を交わした」という情報が流れた。安倍首相は５月末に消費増税の再延期を決断したが、これに猛反発していたのが麻生財務相だった。
　講演会で、「消費増税を再延期するなら衆院解散で信を問うべきだ」と強く主張。「安倍首相と麻生氏が不協和音」などと報道されるほどだったが、結局、２人は５月３０日夜、都内のホテルで会談し、安倍首相に説得された麻生氏が矛を収めている。
「この会談で３つの密約が交わされたといわれています。
（１）臨時国会で消費税増税の凍結法案を通す
（２）１０兆円規模の補正予算を組む
（３）年内に解散する、というものです。
解散については、秋に来日するプーチン大統領に、北方領土について『検討する』などと“リップサービス”してもらい、その勢いで総選挙になだれ込むというものです。鳩山邦夫氏の死去により福岡で１０月２３日に補欠選挙が行われることが決まっている。それに合わせて解散するという話も流れています」（自民党関係者）
■民進党は９月の代表選後“空中分解”も
　なぜ、衆院で３分の２を持っているのに、リスクを冒してまで早期解散に踏み切るのか。そこには、民進党弱体化を視野に、「再び３分の２を取れる」という自信があるのだという。
「民進党は９月に代表選を行います。参院選の結果を受け、岡田さんは代表選出馬について『白紙』と答えています。民進党内では、今回の共産党との野党共闘路線を苦々しく思う勢力が“反岡田”で代表選を戦う準備を進めています。つまり、代表選を機に民進党内がガタガタし、下手すれば分裂する可能性もあるのです」（永田町ベテラン記者）
　もうひとつ、安倍首相が年内解散したい理由がある。改憲の野望をより“確実”にするためだ。
　今回、衆参で改憲勢力３分の２を確保したといっても、実際に憲法改正を実現するには「国民投票」で過半数の賛成を得なければならない。しかし現状、世論調査で憲法改正に「賛成」が過半数に満たず、ハードルは高い。そこで「安倍首相は総選挙を行い、改憲勢力がどの程度取れるのか分析したい、という意向がある」（前出の自民党関係者）というのだ。その時は、改憲を争点にして戦うということか。
　政治評論家の野上忠興氏はこう言う。
「総裁任期が残り１年を切ると、求心力が低下し、政権は弱体化する。安倍さんの任期は１８年９月までです。任期を延長しない限り、解散のタイミングは年内か、来年の通常国会後しかありません。悲願の憲法改正を考えれば、解散・総選挙に勝つことで弾みがつくという面もある。自己陶酔型の安倍さんは、国民に戦っている姿を見せることが支持率にプラスに働くと思っている。野党が弱体化している今がチャンスなどと周囲にけしかけられれば、年内解散に踏み切る可能性は十分あるでしょう」
　年内解散なら、野党はもう一度死ぬことになる。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 July 12 Chasing Juno（ジュノを追いかける⇒２０１１年、木星探査船ＪＵＮＯの打ち上げ）
Image Credit & Copyright: Melissa Christine Kendall ☆☆☆

妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８０±１０、体温３６．６℃で安定中。

今日、点滴が終了した。

入浴、大きな変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・