６年ぶり「節電要請」のない夏 企業の節電、利益と連動 ※沖縄・イハ必勝大演説会での生活の党 小沢一郎共同代表演説 ※ 佐藤優氏「過激派にすれば日本人は全て敵」 ※イスラム国、報復テロ主張

@hosinoojisan

６年ぶり「節電要請」のない夏　企業の節電、利益と連動

沖縄・イハ必勝大演説会での生活の党　小沢一郎共同代表の演説（要旨）

佐藤優氏「過激派にすれば日本人は全て敵」

イスラム国、報復テロ主張　日本含む外国人選び殺害　

年金株式運用で巨額損失　政府の責任は重大　志位委員長が記者団に見解



福島原発以降、初めて電力会社からの「節電要請」がない夏を迎えそうである。

このことは、「原発」廃止しても、電力は十分賄えることを示したものと言えよう。

兵器産業の育成と共に、原発マフィアの要求を認めている安倍政権の主張の誤りを示したものと言えよう。

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さて、バングラデシュでのテロ事件、断じて容認することはできないが、日本でのマスコミ報道で、欠落した報道姿勢は問題と言えよう。

結果には原因があると言う事である。

軍事ボケした現安倍政権の姿勢が、日本人に対する「テロ」活動を誘引しているのである。

イラク戦争以降、日本は、アメリカ戦略に深く埋没し、「後方支援」と称して「軍事活動」を行っているが、イスラム圏諸国の国民から見れば、「アメリカと一体」と見做されていることは、世界の常識である。

当然、憎しみの矛先が日本に向けられることは明らかである。

安倍政権が、アメリカの要求を受け入れる限り、日本人に対する「テロ活動」は、増幅することとなろう。

日本が、世界に受け入れられるためには、平和憲法の理念を明らかにして、紛争地域への介入をやめない限り、日本人の人命は失われることとなろう。

ところで、今回、政府は政府専用機を使用した。

これまで、政府専用機を派遣した例はないと思っている。

天皇や首相の専用機として使われる航空機が使用されたと言う事は、政府の指示に基づくものであったとみなされるであろう。

本当に、技術士であったのか疑問が生じる。

JICAと称して、アメリカの諜報機関（CIA)と同じような仕事をさせていたのではないかとの疑念が強まる。

日本国民の命を守ると言うのであれば、戦争法案を白紙に戻し、海外の紛争地域への介入をやめるべきと言っておきたい。

安倍政権は、「日本人の命を守る」と言いながら、自衛隊員や海外展開企業社員の命を「危険にさらしている」と指摘しておきたい。

以上、雑感。



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６年ぶり「節電要請」のない夏　企業の節電、利益と連動

2016年7月3日18時37分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ6Z3V25J6ZULFA00C.html
　この夏は、６年ぶりに政府による７～９月の「節電要請」のない夏になる。東京電力福島第一原発事故後、企業と家庭の節電の取り組みが着々と進んだことが大きい。再生可能エネルギーや異業種による新電力の普及も進む。稼働する原発は全国で２基のみだが、猛暑になっても電力需給は十分な余裕がある見込みだ。 　政府の見通しでは、沖縄を除く大手電力９社の今夏の供給余力はピーク時でも９・１％あり、必要とされる３％を大きく上回る。このため、東日本大震災後に続けてきた節電要請（１３年以降は数値目標なし）の見送りを５月に決めた。 　猛暑の予測があっても余裕を見込むのは、企業や家庭での節電の定着などで電力の需要が減っていることが大きい。経済産業省の想定では、２０１０年夏と比べたピーク時の電力需要（大手９社の合計）は、気温の上昇や経済規模の拡大の影響を考えても約１４％減って１億５５５０万キロワットになるとされる。 　電力消費の多い企業などの「大口需要家」は、特に節電に積極的だ。経産省が昨夏に実施したアンケートでは、大口需要家の９３％が節電に協力し、うち９５％が「来夏も継続する」と答えた。理由のうち最も多かったのは「コスト削減」で、利益を重視した行動だ。 　２４時間営業の多いコンビニ業… 当方注： 原発不要を示す状況と言える。

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沖縄・イハ必勝大演説会での生活の党　小沢一郎共同代表の演説（要旨）

2016年7月3日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-03/2016070302_04_1.html 　那覇市内で１日開かれた参院選沖縄選挙区の「イハ洋一必勝大演説会」で生活の党の小沢一郎共同代表が行った演説（要旨）を紹介します。

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（写真）訴える小沢一郎代表＝１日、那覇 　沖縄県民の力でこの選挙を勝ち抜き、何としてもイハ洋一さんを国会に送っていただきたい。イハさんは野党４党の統一候補です。したがって、４党代表が集って、訴えているわけです。とくに、（日本共産党の）志位和夫委員長と並ぶのは、たしか今日で５回目です。 　私の支援者は俗にいう保守系ばかりです。１回や２回はいいけど、なぜ志位委員長と５回も６回もやるのか、という人もいます。私はそうした人たちにいうのです。では、いまの安倍内閣を続けていいのか、と。そうすると、いや、それは困る、絶対に代えてほしいという答えです。それならば、安倍内閣を退陣させよう。同じ思いの人が力をあわせて選挙をたたかうことに何の問題があるのか。 　政治は生活です。政治は国民の命と暮らしを守る。それが使命であり責任です。安倍内閣はこの使命を忘れ、強権的な政治を実行しています。何としても私たち野党４党は、この選挙で勝利して安倍内閣を退陣に追い込まないといけない。 　安倍政権は辺野古のきれいな海を土砂で埋め立てて強権的に基地をつくろうとしています。なぜ、辺野古に基地をつくらないといけないのか。 　私は日米同盟を否定するものではありませんが、同盟とは対等な２国間の関係でならなければならない。今のように、アメリカのいうとおり、唯々諾々と進めるというのは同盟関係ではありません。 　今回の選挙、３２の１人区で統一候補ができたのは、沖縄県民のみなさんの先導的な行動もありますが、いちばんの理由は、志位委員長が安倍政権を倒すため、野党統一候補を１人に絞るために原則を変えたことです。 　共産党は今まで、全選挙区で候補者をたてていた。それを引っ込めてでも安倍政権に勝つんだ、こういう決断をしてくれた。私は、これを本当に大きく評価しています。今までの原則を変えることは、並大抵の決意ではありません。 　本当に国民の暮らしと命を守る政治をつくるため、何としても野党４党、心を一つにして勝ちぬかないといけない。

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【ダッカ人質テロ】元外務省主任分析官で作家、佐藤優氏「過激派にすれば日本人は全て敵」

2016.7.3 13:01更新　産経新聞 http://www.sankei.com/world/news/160703/wor1607030015-n1.html
© 産経新聞 提供 佐藤優氏
　宣戦布告なき第三次世界大戦が起きている。それは価値観の違いによる戦いだ。日本も欧米をはじめとする文明国側に入り、自由・人権、民主主義という共通の価値観で成り立つ陣営に加わっている。日本は直接的な軍事支援はしていないものの、人道支援を含めた兵站の支援はしている。 イスラム過激派からすれば、日本人は全て敵になる。 以下略す…当方

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イスラム国、報復テロ主張　日本含む外国人選び殺害　

2016/7/3 19:25　共同通信 http://this.kiji.is/122074412370544121?c=39546741839462401
3日、ダッカの飲食店襲撃テロ現場近くに手向けられた花束と警備する警察官（共同）　
【ダッカ共同】日本人7人が死亡したバングラデシュの首都ダッカの飲食店襲撃テロで、過激派組織「イスラム国」（IS）は3日までに正式な犯行声明を出し「イタリア人を含む十字軍22人を殺害した」と主張した。イスラム国攻撃への報復として日本人など外国人を選別して殺害したテロだったことが一層鮮明になった。国際協力機構（JICA）のプロジェクトで滞在し、死亡した日本人7人全員の氏名も判明した。
　ISはこれまで「十字軍連合」として米国や英国に加え、空爆に参加していない日本やイタリアなども非難してきた。

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国家安保会議、遺族支援万全期す　犠牲者全員の氏名判明

2016年7月3日 16時46分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016070301001260.html 　政府は３日、バングラデシュの飲食店が襲撃されたテロで日本人７人の死亡が確認されたのを受け、安倍晋三首相や関係閣僚による国家安全保障会議（ＮＳＣ）を官邸で開き、被害者遺族への支援などに万全を期す方針を確認した。首相は官邸で記者団に「許し難いテロであり、強い憤りを覚える」と語った。関係者への取材で新たに３人の氏名が分かり、７人全員の氏名が判明した。 　政府関係者によると、テロで死亡した建設コンサルタント会社「オリエンタルコンサルタンツグローバル」の関係者３人は田中宏さん、黒崎信博さん、橋本秀樹さん。（共同）

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バングラテロ　現地邦人ら衝撃　「無差別、外出できない」

2016年7月3日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201607/CK2016070302000117.html ２日、ダッカのテロ現場近くで、バリケードを設けて規制する警察官ら＝大橋洋一郎撮影 　バングラデシュの首都ダッカで起きたテロ事件は、現地で仕事をする日本人らにも衝撃を与えた。 　「バングラデシュでは最近、テロが相次いでいた。いつかこういう大きな事件が起きるのではと思っていた」。同国南部でトウガラシの栽培と加工を手掛けている竹内僚さん（３６）はこう言って声を落とした。 　バングラデシュは比較的安全な国とされてきたが、昨年秋にイタリア人男性と日本人男性（６６）が相次いで射殺されたころから治安が悪化。外国人や、少数派のヒンズー教徒らがターゲットになる事件が続いていたという。 　二週間前に帰国したばかりという竹内さんは「日本大使館から、移動する際はバスやリキシャ（三輪自転車タクシー）ではなく車を使うよう言われ、皆警戒を強めていたところだった」と話した。 　ダッカ在住で、日本企業向けのコンサルタント会社を経営している田中秀喜さん（４１）は「十年間住んでいて、ここまでひどい事件は初めて。親日国であるバングラデシュで日本人を狙ったとは考えにくいが、撤退を考えたり、進出をちゅうちょする企業も出てくるだろう」と語った。　 　現場となった飲食店があるのは、各国の大使館が並び、外国人らが集まるエリア。「犯人は無差別に外国人を狙っている。しばらくは外出を避け、自宅から動かないようにしないといけない」と不安そうに話した。 　今回の事件では、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などが犯行声明を出している。現地に縫製工場をつくって女性の就労支援をしている市民団体「サクラ・モヒラ」（さいたま市）代表の平間保枝さん（６８）は「現地の人は皆『ＩＳはイスラム教徒ではない』と口をそろえている。早く平穏な日常が戻ってほしい」と切実な様子で訴えた。 　岐阜女子大の福永正明客員教授（南アジア社会・政治）は「バングラデシュにＩＳはいないとされていたが、ＩＳの犯行であれば、そういった国にまで浸透していることになる。現状を受け止めて対策を考えないと、第二、第三のテロが起きかねない」と分析した。　（上田千秋、木原育子）

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テロ犠牲者の家族らダッカに到着　政府専用機で羽田から

2016年7月4日 01時21分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016070301001467.html 　バングラデシュの首都ダッカのテロに巻き込まれ、犠牲となった７人の遺族と、けがをした渡辺玉興さんの家族の計１８人を乗せた政府専用機が３日午後６時５５分ごろ、現地に向けて羽田空港を出発した。４日未明（日本時間）に到着した。 　遺族らは、搭乗前に空港内のホテルに用意された一室に入り、外務省職員らの説明を受けた。さらに、専用機の駐機場近くにある貴賓室にバスで移動後、岸田文雄外相と面会した。移動の際には疲れた表情を見せる人もいた。 　岸田外相は面会後、記者団に「ご家族の気持ちに添って、最大限の支援をしたいと伝えた」と明らかにした。（共同） 当方注： いくらJICA関連者とはいえ、政府専用機の使用には疑問が募る。 JICAが、アメリカのCIA要員と同じように、政府機関員としての役割を持っているのであろうか？・・・・・ これまで、NPO関係者やマスメディア関係者に、政府専用機を使用していないであろう。 便宜を図ったと言い逃れするかもわからないが、自民党の政治家であっても、政府専用機は使用しないであろう。 疑惑が深まるね？

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テロ実行犯は高学歴で裕福な家庭　バングラ治安当局が明かす

2016/7/3 22:26　共同通信 http://this.kiji.is/122327642215286260?c=39546741839462401 　【ダッカ共同】バングラデシュの首都ダッカの飲食店襲撃テロで、治安当局は3日、実行犯らが比較的裕福な家庭の出身で、高等教育を受けていたことを明らかにした。カーン内相は、実行犯と過激派組織「イスラム国」（IS）との直接的なつながりを否定し、あくまで地元グループによるテロだと強調。高学歴な若者がテロに手を染めた背景も捜査の焦点となりそうだ。 　治安当局によると、射殺された実行犯6人のうち、少なくとも3人はダッカにあるバングラデシュ有数の名門校を卒業。地元メディアは、実行犯の1人がダッカの有名私大に在籍、その後マレーシアに進学したと伝えた。

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年金株式運用で巨額損失　政府の責任は重大　志位委員長が記者団に見解

2016年7月3日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-03/2016070301_03_1.html 　日本共産党の志位和夫委員長は２日、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１５年度決算で、５兆数千億円の運用損失が判明したことについて記者団から見解を問われ、「政府の責任は非常に重い」「国民の財産である年金の積立金を、株式というリスクの高いところにさらしてきたやり方を根本的に改める必要がある」と強調しました。 　志位氏は、安倍政権が年金積立金の株式運用を２倍にしたことが巨額の損失につながったことを指摘。「加えて、この間の株価の暴落で、４月以降も新たに２兆円を超える損失が生まれている見込みであり、合わせると７兆円にもなります」と述べ、政府の責任の重大性を強調しました。 　その上で、日本共産党が年金積立金の株式運用の拡大に反対してきたことを指摘。「アメリカでも公的年金は、株式運用はできないというルールがあります。これは当たり前のことで、国民の年金を使って株価をつり上げるというのは邪道であり、ただちに改めるべきです」と述べました。 　また、１５年度運用実績の公表日が参院選後の７月２９日とされていることについても、「国民に対する公表は、選挙後などではなくて、ただちにやるべきです」と話しました。東京・新宿で記者団に語りました。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 July 3 The Cat's Eye Nebula （猫の目星雲⇒惑星状星雲〖キャッツアイ星雲〗）

Image Credit: J. P. Harrington (U. Maryland) & K. J. Borkowski (NCSU) HST, NASA

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３７．０℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・