@hosinoojisan福島第一 廃炉計画で初めて「石棺」に言及
原発差し止め仮処分申請「できないように」 関電前会長
首相の政策「不安大きい」４８％ 朝日調査
熊本避難者４７００人、再建進まず…地震３か月
原発関連記事で見過ごせない報道が２件あった。
福一原発の「廃炉計画」で、初めて「石棺」方式が検討素材になっていることと、二つ目は、関電前会長が、「原発差し止め訴訟」等を「出来ないように」しようと言う発言である。
チェリノブイリでは『石棺』方式が取られているが、まだ「アンダーコントロール」とは言えない。
どこかの首相が、日本は「アンダーコントロール」されていると言っていたが、この発言は、「嘘」であることが明らかになった事例と言えよう。
自民党や、財界首脳の中には、「国民主権」を認めないと言う発言が続いている。
こんな、民主主義否定の政権等は、何としても覆さなければならない。
今後、一つ一つの選挙で、自公政権の影響を減少させれば、必ず、日本の民主主義は回復することとなろう。
鳥越氏ではないが、「運動はこれから」と言っておきたい。
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参議院選挙等で、熊本の災害復興が霞んでいるが、避難者が依然５０００人弱いる実態は、何としても解決すべき課題だ。
政府は、救済措置を早急に行うべきと提言しておきたい。
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南スーダンの邦人、無事救出出来たようであるが、自衛隊員や大使館員はまだ南スーダンにいるようだ。事故がないことを祈りたい。
以上、雑感。
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福島第一 廃炉計画で初めて「石棺」に言及
2016年07月13日 (水) ＮＨＫ
http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/248960.html#more
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向け、国の専門機関は、事故で溶け落ちた核燃料を取り出すことがあくまで大前提としたうえで、核燃料を建屋内で閉じ込める「石棺（せっかん）」と呼ばれる方法に初めて触れ、この方法に選択の余地を残した技術的な計画を示しました。 福島第一原発の廃炉に向けた「戦略プラン」と呼ばれる技術的な計画について、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」は、現場の調査状況などに応じて毎年見直しを行っていて、ことしの改訂版が１３日公表されました。
この中で、事故で溶け落ちた核燃料をどう取り出すかについては、１号機から３号機までで状況が大きく異なる可能性があることから、核燃料の上まで水を張って放射線を遮る「冠水工法」という方法や、水を張らない「気中工法」という方法を状況に応じて組み合わせるとしています。
そのうえで、旧ソビエトのチェルノブイリ原発で採用された核燃料を取り出さずに建屋の中に閉じ込める「石棺」と呼ばれる方法に初めて触れ、石棺では長期にわたる安全管理は困難で核燃料を取り出すことが大前提としたうえで、「今後明らかになる内部状況に応じて、柔軟に見直しを図ることが適切である」と選択の余地を残しています。そして「長期的な責任継承に関する不確実性や世代間での安易な先送り等に対する懸念を十分に踏まえることが求められる」としています。
国や東京電力は、核燃料をどう取り出すかについて来年の夏頃までに方針を決め、平成３３年までに１号機から３号機までのいずれかで取り出しを始めるとしています。
「石棺は念頭にない」
東京電力福島第一原発がある福島県大熊町の渡辺利綱町長は「初めて聞くことで内容は精査したいが、国や電気事業者の責任で最終処分場を県外に確保するというのが約束なので、しっかり守ってもらいたい」と話しました。
双葉町の伊澤史朗町長は「われわれとすれば当然燃料を取り出しての収束を期待しているし、石棺にするのは全然念頭にない。燃料を取り出して収束する取り組みをもっと進めてほしい」と話しました。
浪江町の馬場有町長は「今、取り出しをするためにいろいろな研究をやっているのだろうから、石棺などということはあってはならず、そんな結論では理解できない。３０年かけても４０年かけてもやるんだということだったのでわれわれは信じるしかないし、初志貫徹でやってもらうしかない」と話しました。
南相馬市の桜井勝延市長は「廃炉がこれから続いて行くなかで、当初から言われていた県外処分が守られるよう国や東電に約束させなければいけない。そうでなければ安心して帰還なんてできるはずがない。石棺ということばが出てくること自体、技術が確立されていないことの証しだと思うし、そんなことばを軽々しく出すべきでない」と話しました。
放射性廃棄物「県外で処分を」
福島県と福島第一原発周辺の１３市町村長による会議は、１３日の会合で、溶け落ちた核燃料を含む放射性廃棄物について、県外で適切に処分することを国に要望することを決めました。
要望は、大熊町の渡辺利綱町長が提案し、福島の復興再生や住民の帰還が進む中、将来に向けて更なる負担を強いることがないよう国の責任で確実に議論を進めることを求めています。
渡辺町長は「国や電気事業者の責任で、最終処分場を県外に確保するというのが約束なので、しっかり守ってもらいたい」と話しました。
当方注：
とうとう、本音が出てきたようだ。
じわじわと、攻めるつもりのようだ。
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溶融核燃料、ほぼ炉内残存か 福島原発2号機で初確認
2016/7/13 19:00 共同通信 http://this.kiji.is/125899706324992007?c=39546741839462401 東京電力福島第1原発2号機の原子炉圧力容器内を、物質を透過する性質を持つ素粒子「ミュー粒子」を使った調査で透視した結果、溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の大部分が圧力容器の底に残っているとみられることが13日、関係者への取材で分かった。デブリや周辺の構造物など、原子炉底部に存在する物質の総量は推計で200トン前後と判明した。 2号機のどこにあるか分からなかったデブリの具体的な位置を特定できたのは初めてで、廃炉で最大の難関であるデブリ取り出しに向け、工法を絞り込める可能性が出てきた。
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原発差し止め仮処分申請「できないように」 関電前会長
2016年7月13日18時58分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ7F55ZRJ7FPLFA005.html 記事略す。
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川内原発の一時停止要請へ 三反園氏「県民不安に」
2016/7/13 18:59 共同通信 http://this.kiji.is/125899076681498625?c=39546741839462401
当選証書を授与された三反園訓氏＝13日午後、鹿児島県庁
鹿児島県知事選に初当選した元テレビ朝日コメンテーターの三反園訓氏（58）は13日、共同通信のインタビューに応じ、九州電力に対し、川内原発の一時停止を要請する方針を明らかにした。熊本地震の影響を調べるためで、時期は未定としている。
三反園氏は知事選の公約として川内原発の一時停止を掲げていた。インタビューで三反園氏は「（熊本地震で）原発を不安に思っている県民も多い。（調査、点検のため）九電に一時停止を申し入れる」と強調。時期には「まだ当選したばかりなので具体的には決まっていない」とした。
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第二原発「廃炉」８１％ 本社県民世論調査
（ 2016/07/13 09:05 カテゴリー：主要 ）福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2016071332754
福島民報社は県政の重要課題に関する県民世論調査を行った。冷温停止中の東京電力福島第二原発について「廃炉にすべき」との回答は８１・６％で八割を超え、「再稼働すべき」は６・９％で一割を下回った。福島第一原発の汚染水処理で発生する放射性物質トリチウムを含んだ水の海洋放出については反対３９・２％、賛成１１・８％だった一方、「どちらとも言えない」が４４・９％を占めた。
調査は３日から５日にかけて電話で行った。福島第二原発の再稼働の賛否は【グラフ（１）】の通り。県、県議会はいずれも県内原発の全基廃炉を求めている。福島第一原発は廃炉となったが、政府と東電は福島第二原発の今後の方向性を示していない。
地域別で「廃炉にすべき」とした割合が最も高かったのは、福島第二原発が立地する富岡・楢葉両町を含むいわき・双葉郡地域の８７・９％。県中地域８５・６％、県南地域８１・１％、福島・相馬・南相馬・伊達地域７６・８％、会津地域７５・３％と続いた。
職業別では学生の８９・０％が最高で、管理職８６・９％、商工自営業８６・７％、現業職８６・１％などの順となった。
男女別では男性が８６・１％、女性が７７・４％だった。
一方、「再稼働すべき」とした地域別割合は会津地域が１３・６％で唯一、一割を上回った。県南地域８・５％、福島・相馬・南相馬・伊達地域といわき・双葉郡地域がそれぞれ５・２％、県中地域は４・９％となった。男女別では男性７・０％、女性６・９％。
■１８、１９歳は１００％「廃炉」
世論調査は今回の参院選で新たに選挙権を得た１８、１９歳も対象にした。福島第二原発については「廃炉にすべき」が１００％となった。
福島第一原発構内で発生したトリチウムを含んだ水の海洋放出については反対が５０・３％で、「どちらとも言えない」は４９・７％、賛成はゼロだった。
■海洋放出「反対」いわき・双葉郡高く
放射性物質トリチウムを含む処理水（トリチウム水）の海洋放出の賛否は【グラフ（２）】の通り。トリチウムは薄めるなどして濃度基準を下回れば海洋への放出が世界的に認められている。日本は１リットル当たり６万ベクレル未満が法令基準で、原子力規制委員会はこれを下回ればトリチウム水を海洋放出すべきとの考えを示している。
福島第一原発構内ではトリチウム水の保管量が増え続けており、政府の有識者会議は海洋放出を処分方法の一つとして示した。一方、県漁連は風評が強まると懸念し、海洋放出を認めない姿勢を示している。
今回の調査結果によると、地域別で反対の割合が最も高かったのはいわき・双葉郡地域で４２・０％。県中地域４１・１％、福島・相馬・南相馬・伊達地域３９・５％、会津地域３８・４％、県南地域３３・６％となった。
賛成は福島・相馬・南相馬・伊達地域が１６・３％で最高となり、県南地域１４・３％、県中地域１０・６％、会津地域１０・３％、いわき・双葉郡地域６・１％と続いた。
一方、「どちらとも言えない」とした地域割合は県南地域４９・６％、いわき・双葉郡地域４７・６％、会津地域４５・２％などだった。
（ 2016/07/13 09:05 カテゴリー：主要 ）
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原発４０年超運転、否定５割超す 高浜１、２号機、福井新聞社世論調査で
（2016年7月13日午後1時47分）福井新聞 http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/99799.html福井新聞社が参院選に合わせ県内有権者を対象に行った電話世論調査によると、運転開始から４０年を経過した関西電力高浜原発１、２号機の運転延長の是非に関し、「４０年を超えても国が安全を確認すれば運転してよい」とする回答は３６・７％にとどまった。法律で定めた４０年制限の原則通り「４０年超は動かすべきでない」は３２・７％で、「原発は全て動かすべきでない」の１８・２％を含めると、運転延長を否定する割合は５割を超えた。
原子力規制委員会は６月、高浜１、２号機の４０年超運転を認可し「例外規定」とされた６０年運転を国内で初めて認めた。だが世論調査の結果をみると、古い原発の安全に対する県民不安は大きいとみられる。２基の再稼働に向けた同意判断に関し、西川知事は「安全確保を前提とした県民理解が必要不可欠」としているが、県や国には県民への説明責任が求められそうだ。
調査は今月３～５日に行った。「分からない・無回答」としたのは１２・４％だった。
男女別でみると、男性は四つの選択肢のうち、４０年超運転を容認する割合が最も大きく４２・１％。一方、女性は４０年超は動かすべきではないとする４０年運転制限が最も高く３３％。全て動かすべきでないという全廃炉の割合も男性に比べ２・６ポイント高く１９・５％だった。
年齢層別では、若年層（３０代以下）と中年層（４０～５０代）は４０年超運転の容認が高く３９％超あった。高年層（６０代以上）は全廃炉が２１・６％あり、４０年運転制限と合わせた運転延長の否定は５４・３％に上った。
地域別では、嶺南地域が４０年超運転の容認が最も大きく４２・８％。４０年運転制限は福井市・永平寺町地域が１番高く３５・８％。全廃炉が最も高かったのは原発立地から近い南越地域の２５・９％だった。
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都知事選きょう告示＝争点に「政治とカネ」、五輪開催費も
（2016/07/14-05:09）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071400048&g=pol
舛添要一前知事の辞職に伴う東京都知事選が１４日、告示される。投開票は３１日。都知事が２代続けて「政治とカネ」をめぐる問題で任期途中で辞職したことに加え、舛添氏が高額な海外出張費や公用車の私的利用で厳しい批判を浴びたことから、知事としての資質や都政の透明化が主な争点となる見通しだ。
２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催費負担や、待機児童解消をはじめとする社会保障政策、首都直下地震に備えた防災対策をめぐっても、活発な論戦が予想される。
立候補を予定しているのは、自民党の小池百合子元防衛相（６４）、前岩手県知事の増田寛也元総務相（６４）＝自民、公明、こころ推薦＝、元キャスターでジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝民進、共産、生活推薦＝ら。
与党陣営は自公両党が推薦する増田氏と、自民党都連への対決姿勢を打ち出す小池氏がぶつかる１７年ぶりの「保守分裂選挙」に突入。社民を含む野党４党は、鳥越氏を統一候補として全面支援する。
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都知事選、宇都宮氏が取りやめ 14日告示、自民は分裂に
2016/7/13 22:56 共同通信 http://this.kiji.is/125871812960813065?c=39546741839462401
記者会見で東京都知事選への出馬を取りやめる意向を表明する宇都宮健児氏＝13日夜、東京新宿区
東京都知事選の告示を前に行われた記者会見で、手を合わせる立候補予定者の（左から）宇都宮健児氏、小池百合子氏、鳥越俊太郎氏、増田寛也氏。その後宇都宮氏は出馬を取りやめた＝13日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ
舛添要一氏の辞職に伴う東京都知事選が14日告示される。自民党は元防衛相の小池百合子衆院議員（63）と元総務相の増田寛也氏（64）＝自民、公明、日本のこころ推薦＝の間で分裂選挙となる。野党4党はジャーナリストの鳥越俊太郎氏（76）＝民進、共産、生活推薦、社民は14日推薦決定予定＝を擁立。
元日弁連会長の弁護士宇都宮健児氏（69）は13日夜、出馬を取りやめる意向を表明した。投開票は31日。
告示を目前にした3氏は13日午後、東京の日本記者クラブで共同記者会見に臨んだ。小池氏は行財政改革に取り組むと強調。増田氏は都政の安定を訴えた。
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連合東京は自主投票 都知事選「政策検証できず」
2016年7月13日 19時02分 東京新聞（共同） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016071301001631.html 民進党の支持組織である連合東京は１３日、執行委員会を開き、東京都知事選について特定の候補を支援せず、自主投票とする方針を決めた。民進党はこれまでに野党統一候補としてジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）の擁立を決めている。 岡田啓会長は記者会見で「民進党と連携するべきだ」との意見があったと明らかにしたが「候補者が固まったばかり。各候補の政策や主張を検証する時間がなかった」と説明。鳥越氏については「政策が分からず、支援は難しい」と述べた。 当方注： 要するに、自民党候補を応援すると言う事。
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首相の政策「不安大きい」４８％ 朝日新聞世論調査
2016年7月14日05時07分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ7F5G6YJ7FUZPS006.html?iref=comtop_8_03
安倍政権のもとでの憲法改正への賛否と首相に一番力を入れてほしい政策
参院選の結果を受けて朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）によると、今後、安倍晋三首相が進める政策に「期待のほうが大きい」は３７％で、「不安のほうが大きい」４８％が上回った。安倍政権で憲法改正を実現することに「賛成」と答えた人の７０％が「期待」とした一方、「反対」と答えた人の７８％が「不安」と答えた。
首相に一番力を入れてほしい政策を六つの選択肢から選んでもらったところ、「社会保障」３２％、「景気・雇用」２９％、「教育」１３％などの順で、「憲法改正」６％は５番目だった。 この質問は、朝日新聞の全国世論調査で２０１２年１２月以降、今回までに計５回尋ねている。１２年１２月、衆院選後の第２次安倍内閣発足時に実施した調査では、「景気・雇用」が４８％で最も多かったが、首相が消費税率引き上げ延期を表明後に実施された１４年衆院選の直後調査から、「社会保障」がトップになった。 今回から調査方法が変わり単純比較はできないが、これまで６番目だった「憲法改正」は、今回「原発・エネルギー」を抜いて５番目になった。ただ、安倍政権での憲法改正に「賛成」という人でも、一番力を入れてほしい政策では「景気・雇用」が最も多く、「憲法改正」は５番目。優先順位は必ずしも高くないようだ。
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与野党、皇室典範改正に前向き 生前退位意向で
2016年7月13日 21時56分 東京新聞（共同） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016071301001828.html 与野党幹部は１３日、天皇陛下が生前退位の意向を示されていることに関し、皇室典範改正に前向きな考えを示した。 自民党の佐藤勉国対委員長は取材に「皇室典範の改正が必要になると思う。党内で議論してもらい、慎重に対応しなければならない」と述べた。公明党幹部は「陛下のご意思が固いならば、皇室典範改正の議論も速やかに行わなくてはならない」と強調した。 民進党の松原仁・元国家公安委員長は記者団に「皇室典範を変えなければならない議論になってくる」と指摘。共産党の小池晃書記局長は「ご本人の意向が正式に示されたわけではないので、コメントすることは控えたい」と取材に答えた。
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南スーダン在留邦人47人が退避 チャーター機でケニアへ
2016/7/14 01:16 共同通信 http://this.kiji.is/125861531113440759?c=39546741839462401
13日、南スーダン・ジュバからチャーター機で退避し、ケニア・ナイロビの国際空港に到着した在留邦人（右手前）（共同）
最近の戦闘で人通りが少なくなった南スーダンの首都ジュバの通り＝12日（ロイター＝共同）
【ナイロビ共同】政府側と元反政府勢力の戦闘が再燃した南スーダンの首都ジュバから13日、国際協力機構（JICA）の関係者ら在留邦人47人が退避し、チャーター機で隣国ケニアの首都ナイロビに到着した。ジュバには大使館員や国際機関職員の日本人20人余りが残っているという。
JICAの古川光明・南スーダン事務所長はナイロビの空港で「全員無事に退避できて安堵している」と語った。 外務省によると、チャーター機はJICAが手配。計93人が搭乗し、このうち政府開発援助（ODA）に関連する外国人が46人だった。 参考： 南スーダンからケニアに退避 緊迫した状況語る（ＮＨＫ） http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160714/k10010594791000.html?utm_int=news_contents_news-main_006
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南シナ海で中国が宣伝戦、「７０国以上が支持」
2016年07月13日 22時14分 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/world/20160713-OYT1T50111.html?from=ytop_main5 【北京＝竹腰雅彦、マニラ＝向井ゆう子】オランダ・ハーグの仲裁裁判所が１２日に中国の南シナ海問題での主権主張を否定する判決を出したことを受け、南シナ海で領有権を主張するフィリピンとベトナムは１３日までに、中国に判決受け入れを求める立場を表明した。 中国政府は、７０か国以上が中国の立場を支持していると主張し、宣伝戦で対抗する姿勢を強めている。 フィリピンのロレンザーノ国防相は１３日、「中国が判決に従うことに期待する」と表明した。ベトナム国営紙トイチュー（電子版）によると、ベトナム外務省報道官も判決を歓迎し「外交的かつ法的な手段での紛争解決を強く支持する」と述べた。 一方、中国の郭衛民・国務院新聞弁公室報道官は１３日、７０か国以上の政府のほか「世界の２３０以上の政党・政治組織が中国の立場に支持を表明した」と主張。（以下略す当方） 当方注： 中国は、「金の切れ目が・・・・・」と言う事を理解していないようだ。
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熊本避難者４７００人、再建進まず…地震３か月
2016年07月14日 00時06分 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/national/20160713-OYT1T50100.html?from=ytop_main6
熊本地震から１４日で３か月。熊本県益城町では道路脇にがれきが山積みのまま残る（１３日午後４時４５分）＝近藤誠撮影 熊本地震は１４日、発生から３か月となる。 甚大な被害を受けた熊本県では今なお、熊本市や益城（ましき）町、南阿蘇村など１６市町村で計９４か所の避難所が開設されており、約４７００人が不自由な生活を強いられている。余震や梅雨などが仮設住宅建設に影響し、被災者の生活再建はなかなか進んでいない。 ４月１４日に最大震度７を観測した「前震」以降、熊本、大分両県で発生した震度１以上の地震は７月１３日午後５時現在、１８８５回に達した。 地震による直接の死者は４９人、震災関連死と認定されたのは６人、１人が行方不明のままだ。建物の被害は熊本、大分、福岡、山口など７県で約１６万５０００棟に上る。 土砂崩れが発生した熊本県阿蘇地域の国道５７号や国道３２５号などで通行止めが続いているほか、ＪＲ豊肥線の一部区間や第３セクター・南阿蘇鉄道の全線が不通となっている。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 July 13
M7: Open Star Cluster in
Scorpius（Ｍ7：さそり座の散開星団）Image Credit & Copyright: Roberto Colombari
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．８℃で安定中。
本日より、点滴終了、点滴前の状況に戻った。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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