４原発ケーブル違反１９７３件 「火災で機能失う恐れ」 ※安倍政権倒し原発のない社会に ４野党が参加 ※防衛省 “経済的徴兵制”を検討 自衛隊入隊前提に奨学金 ※給付減額は必至…GPIFの巨額損失

@hosinoojisan

４原発ケーブル違反１９７３件　「火災で機能失う恐れ」

安倍政権倒し原発のない社会に　反原連が官邸前抗議　４野党が参加

防衛省　“経済的徴兵制”を検討　自衛隊入隊前提に奨学金

給付減額は必至…GPIFがヒタ隠す「年金運用」巨額損失



バングラデシュでのテロ事件、不幸にも７名の日本人が死亡されたようである。心から哀悼の意を述べておきたい。

この地域における日本人の事故が多発傾向にあることから、今後の対応に慎重な警戒が必要であろう。

しかし、対応に問題があるのかもしれない。

今回のテロ事件、日本人が標的にされた疑いが強いのである。

一部報道で、テロ集団が日本人を殺害したと報道されていたが、この報道、安倍政権の圧力かもしれないが、NETから削除されている。

安倍政権が、昨年「介入」を公表してから、様々な問題が発生している。

今後、日本が、アメリカの「従属国」として、アメリカ並みに報復攻撃を受ける危険性が増大していると言える。

安倍政権の暴政にSTOPをかけない限り、自衛隊員や海外派遣社員に「命の危険」が増大することとなろう。

日本の『防衛費は、人殺し予算』と言った人がいるが、日本の防衛とは全くかかわりのない外国での戦闘は、そのものと指摘しておきたい。

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防衛省が、「徴兵制」の企みを強めている。

どうも、経済界や自民党・公明党等も、結託していると見られ、経済界は、「意識的に」賃金等を引き上げず、「自衛隊に奨学制度」等を強化させ、自衛隊入隊を「企んで」いるようである。

アメリカの制度を導入するようであるが、USAでも破綻しつつある。

その査証が、「自衛隊の海外戦略」誘引と言えよう。

アメリカ国民は、「道理の無い殺人」に拒絶反応を強め、応募する人が激減しているのである。

応募しても、PTSD等で、廃人状況になることが、アメリカ社会で社会問題になっているのである。

国際的には、様々な問題が発生するが、「武力」による政策は、必ず破綻するのである。

そういう意味で、日本の憲法は、崇高な意味を持っており、国際的に広めること事こそ、日本人の責務と言っておきたい。

この方向を実現するためには、安倍政権の弱体化を望む以外なかろう。

イギリスが、愚かな対応を取ったが、日本でも、愚かな安倍政権を打倒しない限り、日本国民は、辛苦の状況を押し付けられることとなろう。

日本は、イギリスのようにしてはならないと言っておきたい。

以上、雑感。



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４原発ケーブル違反１９７３件　「火災で機能失う恐れ」

2016年6月29日22時34分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ6W5TRHJ6WULBJ00Z.html 原子力規制委員会は２９日、全国の原子力施設で行われた安全上重要な電気ケーブルの敷設状況の調査結果をまとめ、４原発で計１９７３件の保安規定違反があったと発表した。再稼働した原発では見つからなかった。日本原燃の六ケ所再処理工場（青森県）でも８２件の軽微な違反があり、計２０５５件が違反と認定された。 東京電力は昨年９月、柏崎刈羽原発６号機（新潟県）の中央制御室の床下で、原子炉の緊急停止信号などの安全上重要な電気ケーブルが不適切に敷設されていたと規制委に報告した。火災時の延焼を防ぐために、本来は他のケーブルと区分して収納することになっているが、分離板が倒れるなどして混在していた。これを受け、規制委が各事業者に調査を指示していた。 　柏崎刈羽と東京電力福島第二原発、東北電力女川原発（宮城県）、中部電力浜岡原発（静岡県）の計１９７３件は、４段階ある保安規定違反のうち２番目に厳しい違反２と認定された。規制委は「火災で複数の安全機能を同時に失う可能性がある」と指摘した。追加敷設を業者に発注した際、重要なケーブルと一般のケーブルの区分があることを十分説明しなかったことなどが原因という。 　一方、再処理工場の８２件は安全上重要な施設が含まれず、最も低い「監視」となった。 東北電力東通原発（青森県）と北陸電力志賀原発（石川県）でも不適切な例があったが、規制の対象になる前の施工だったため、違反とは認定しなかった。 　各事業者はケーブルの付け替えなどの修正を進めており、規制委は今後、保安検査で確認する。

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原発事故究明　動かない国会　検証機関設置せず

2016年7月2日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201607/CK2016070202000146.html 　二〇一一年三月に起きた東京電力福島第一原発事故の原因究明に当たった国会の事故調査委員会（解散）が、未解明部分の検証を続ける独立の調査機関を国会に設けるよう提言したにもかかわらず、放置されたままになっている。発生直後の東電の対応では、問題があったことを示す新事実が今も相次いで発覚。国会事故調の提言から五日で四年を迎え、委員だった有識者は調査機関の必要性を訴えている。　（宮尾幹成） 　国会事故調は、政府や東電とは別に事故原因を調査。一二年七月に報告書を発表し、原因の未解明部分の究明や、事故収束のプロセスを審議するため、電力会社や政府から独立した第三者機関「原子力臨時調査委員会（仮称）」を国会に設置するよう提言した。 　だが、設置の動きは鈍い。自民党は、原発事故を含めた東日本大震災の初動対応を再検証する党内のチームが五月に報告書をまとめ、原発事故では「今なお新しい事実が出てきている」と指摘。にもかかわらず、国会への調査機関設置を求める声は一部にとどまり「原発利用を進める議論が優先され、機運が高まらない」（若手議員）という。 　事故をめぐっては六月、東電が弁護士に依頼した調査の報告書で、当時の清水正孝社長が「炉心溶融」という言葉を使わないよう社内に指示していたことが判明。広瀬直己（なおみ）社長は隠蔽（いんぺい）を認めて謝罪した。事故当日、原子炉水位が下がっていた１号機で炉心が露出すると予測しながら、法律で義務付けられた政府や福島県への報告を怠っていたことも、本紙の取材などで明らかになっている。 　政府や国会の事故調による調査時点では、こうした事実は出ていなかった。現在、事故の継続的な検証作業の場は、東電柏崎刈羽原発がある新潟県の「原発の安全管理に関する技術委員会」など一部に限られ、委員を務める田中三彦・元国会事故調委員は「（東電の対応は）重要なことを伝達していなかった点で通底している。国会事故調の提言を速やかに実行し、検証を続けてほしい」と求めた。

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安倍政権倒し原発のない社会に　反原連が官邸前抗議　４野党が参加

2016年7月2日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-02/2016070201_04_1.html （写真）「原発いらない」「選挙で示そう」とコールする人たち＝１日、国会正門前 　首都圏反原発連合（反原連）は１日、２０２回目となる首相官邸前抗議を行いました。選挙へ向けた拡大版として呼びかけられ、著名人、市民、４野党の代表も参加しました。「選挙で安倍政権を倒し、原発のない社会にしよう」と訴え、「政治を変えよう」「今回ばかりは野党に投票」とコールしました。 　国会正門前の集会で主催者あいさつしたミサオ・レッドウルフさんは「原発をなくすためにも自民党の議席を減らしたい。近所の人、友だちに意見を伝え、投票率を高めていきましょう」と語りました。 　宇宙飛行士の秋山豊寛さんは「（参院選では）憲法についていろいろ語られている。原発についても、もっと語り合おう」とスピーチ。ティーンズソウルのりゅーきさん（１８）は「参院選で、初めて投票にいきます。投票日まで、それぞれができることをやっていきましょう」と語りました。 　首相官邸前ではコールを中心にした抗議が行われました。東京都多摩市から参加した男性（７８）は「原発推進の安倍政権を選挙で倒したい」と話しました。 　日本共産党の笠井亮衆院議員、民進党の菅直人（元首相）、初鹿明博両衆院議員、社民党の福島みずほ参院議員、生活の党の山本太郎参院議員が参加。「野党共闘実現のために共産党が頑張ったことは知っている」という菅氏の発言を受けて、笠井氏は「ここまでこれたのもみなさんの声があったから。未来を切りひらこう」とよびかけました。 　この日の行動には、３０００人（主催者発表）が参加しました。

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防衛省　“経済的徴兵制”を検討　自衛隊入隊前提に奨学金

2016年7月2日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-02/2016070201_03_1.html （写真）自衛官の人材確保に向けて募集制度などの検討をすすめる防衛省の内部文書 　少子高学歴化や安保法制＝戦争法の強行の影響で自衛官の応募者数が減少傾向にある中、防衛省が「ＲＯＴＣ（予備役将校訓練課程）」と呼ばれる米軍の制度を参考に、自衛隊入隊を前提にした奨学金などが目玉の新たな募集制度を検討していることが、本紙が情報公開請求で入手した内部文書で判明しました。高学費に苦しむ学生を狙い撃ちにした“経済的徴兵制”といえるものです。 　同省の「国防を担う優秀な人材を確保するための検討委員会」（委員長・防衛政務官）の内部文書（２０１３年６月）は、「学生時代からの入隊希望者の取り込み」を図るため「新たな募集種目」をつくり、「日本版ＲＯＴＣの検討」を進めると明記しています。 　ＲＯＴＣとは、米軍が国内の大学に設けた幹部養成制度。受講生は卒業まで学費や生活費の支給が保障される一方、部隊訓練への参加や軍事に関する講義などを課せられ、卒業後は一定期間、軍勤務が義務づけられます。受講生の圧倒的多数は貧困層とされています。 　防衛省の制度案についての文書は大半が黒塗りですが、現行の「自衛隊貸費学生」制度を強化する方向性を模索。「貸費学生」とは理系の大学生・大学院生を対象に月５万４０００円を同省が貸与し、卒業後に一定期間、自衛官として勤務すれば返還を免除する制度。安倍政権は「試行」的に同制度採用枠を拡大する予算を１５年度に計上しています。 　また、「教育機関への再就職の拡大について」と題する文書は、「退職自衛官を学校職員・部活動指導員等で活用する枠組みを構築」して学校を再就職先として開拓する方針に言及し、「総合学習等を通じた（自衛隊募集への）理解の促進」など、授業内容への介入も検討。退職自衛官が教授業や訓練を受け持てるようにする狙いが浮上しています。

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家計の手取り収入伸びず　税、社会保険料の負担増で　

2016年7月2日 15時39分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016070201001542.html 　家計の手取り収入にあたる「可処分所得」が、安倍政権の経済政策アベノミクスが始まる前の２０１２年から横ばい水準にとどまっていることが２日、日本総合研究所の試算で分かった。賃金の総額を示す「雇用者報酬」は増えたものの、所得税や社会保険料の負担も増加したため、それらを差し引いた可処分所得は伸びなかった。 　政権は企業の賃上げをアベノミクスの成果と強調しているが、買い物などに使える可処分所得が増えていないことが、個人消費低迷の原因と日本総研は指摘している。 　日本総研は、内閣府の国民経済計算を基に、雇用者報酬などの１２年の平均を１００として四半期ごとの動きを算出。（共同）

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バングラテロで7邦人死亡　外国人含む人質20人犠牲

2016/7/3 01:52　 共同通信 http://this.kiji.is/121850979739385863?c=39546741839462401
飲食店での救出作戦終了後、犠牲者らを運ぶ救急車＝2日、ダッカ（AP＝共同）
2日、バングラデシュ・ダッカで、立てこもり現場周辺の治安部隊関係者（ロイター＝共同）
　【ダッカ共同】バングラデシュの首都ダッカの飲食店を武装グループが襲撃、人質を取ったテロ事件で、菅義偉官房長官は2日の記者会見で、日本人の男性5人、女性2人の計7人の死亡が確認されたと明らかにした。写真や所持品から死亡を確認したという。氏名は遺族の了承を得ていないとして明らかにしなかった。菅氏は「痛恨の極みであり、残念至極だ」と述べた。
　多くの外国人を含む人質20人が死亡、20人以上が負傷した。実行犯6人が射殺され、1人が拘束された。 　日本政府関係者によると、死亡が確認された7人のうち4人の氏名は、酒井夕子さん、岡村誠さん、下平瑠衣さん、小笠原公洋さん。

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日本人７人死亡＝ＩＳが犯行声明－突入前に殺害か、１人救出－ダッカ人質立てこもり

（2016/07/03-01:28）JIJICOM http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070300014&g=isk 　【ダッカ時事】バングラデシュの首都ダッカの飲食店で１日夜（日本時間２日未明）に発生した武装集団による人質・立てこもり事件で、菅義偉官房長官は２日深夜、安否不明となっていた日本人の男性５人、女性２人の計７人の死亡を確認したと発表した。事件では特殊部隊が２日朝、突入作戦を敢行し、日本人男性１人を含む人質１３人を救出したが、２０人が死亡した。 　過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が２日、インターネット上で犯行声明を出し、５人の戦闘員が「十字軍の兵士」２２人と警官２人を殺害したと主張した。バングラデシュ政府当局は、日本人ら外国人を巻き込んだテロ事件の背景や実行犯の動機などについて捜査を進める。
　武装集団は「神は偉大なり」とアラビア語で叫び、飲食店を襲撃した。その際、日本人８人は食事中だった。日本政府高官は「バングラデシュ政府の説明では、７人は治安部隊の突入前に殺害されており、突入時の被害ではない」と指摘した。
　８人は国際協力機構（ＪＩＣＡ）のプロジェクトに関わっていた。救出されたのは建設コンサルタント会社「アルメックＶＰＩ」（東京都新宿区）の渡辺玉興さん。日本政府によると、渡辺さんは被弾して治療中だが、生命の危険はない。
　菅長官によれば、ダッカの日本大使館関係者が午後６時４０分（日本時間同９時４０分）ごろ、遺体の搬送された病院で写真や所持品などから７人の身元を確認した。７人の氏名について菅長官は「家族の了承を得ていない」として公表しなかった。
　バングラデシュ軍スポークスマンは「遺体の多くが鋭利な武器で残忍に切り付けられていた」と述べた。同国のハシナ首相はテレビ演説で、「極めて凶悪な行為」と非難し、「テロを根絶する決意だ」と語った。
　イタリア外務省によると、イタリア人９人も犠牲になった。ＡＦＰ通信によれば、米国人１人、インド人１人も死亡した。
　ハシナ首相はインドのテレビに「武装勢力６人を殺害し、１人を逮捕した」と説明。襲撃の際に警官ら少なくとも２人が死亡した。
当方注：
一部報道によると、日本人が標的にされた可能性の疑いが強い。
日経によると、「経済成長が進むバングラデシュでは日本企業の進出が拡大。その一方で昨年10月に北部ランプルで日本人男性が何者かに殺害され、不穏な空気が漂っていた。」（2016/7/2 20:35）と報道されていた。

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「日本人だ」叫ぶ男性を男たちが店内へ…目撃談

2016年07月02日 23時08分　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/national/20160702-OYT1T50076.html?from=ytop_main2
バングラデシュの首都ダッカで、武装集団に襲撃されたレストランから運ばれる負傷者（１日、ＡＰ） 　【ダッカ＝丸山修、児玉浩太郎】事件が起きたのは１日午後９時半（日本時間２日午前０時半）頃。 　ＡＰ通信などによると、武装集団がダッカ中心部にあるレストランに押し入った。多くの客でにぎわっていた店内は騒然となり、間もなく到着した警官隊と武装集団との銃撃戦が始まり、武装集団は爆発物も投げつけたという。 　レストランの隣に住む韓国人女性（５９）は自宅にいたところ、銃声を聞いた。外を見ると、２０歳前後の６、７人の男がレストランに入って行ったといい、「英語で『私は日本人だ』と叫ぶ４０歳代ぐらいの男性１人が、男たちに店内へ連れ込まれたのも見た」と話した。 　警察当局は、レストラン襲撃から約６時間後、武装集団との連絡に成功したと明かしたが、膠着（こうちゃく）状態が続いた。 （ここまで331文字 / 残り591文字）

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バングラ、昨秋も邦人被害　移動中に銃撃され死亡

2016年7月3日00時33分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ725W3WJ72UTIL028.html?iref=comtop_list_int_n05
バングラデシュの首都ダッカで２日、警備態勢をとる軍の兵士ら。立てこもり事件の起きたレストランは、警備が厳しい大使館街にある＝ＡＦＰ時事

　過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の関与が疑われる事件が相次いでいる。 バングラデシュのダッカの北西約３００キロのところにあるロングプールで昨年１０月、人質事件ではないが、牧草の栽培など農業関係の活動をしていた星邦男さん（当時６６）が移動中に、オートバイに乗った複数の男に銃撃され、死亡した。ＩＳのバングラデシュ支部を名乗る犯行声明が出た。ＩＳのラジオ局も事件を報じたが、ＩＳの事件への関与は不明とされる。 シリアでは、相次いで行方不明になったジャーナリストら２人のＩＳによる殺害映像が、昨年１～２月にネット上に公開された。 　日本人が人質などとして巻き込まれた事件はこれまでにも相次いでいる。 　ペルーの日本大使公邸で１９９６年１２月、左翼ゲリラによる襲撃事件が起き、パーティー参加者が人質に取られた。約４カ月後に軍が突入、日本人２４人を含む７１人が救出された。中央アジアのキルギスでは９９年、日本人鉱山技師４人がイスラム武装勢力に拉致され、その後、解放された。 イラクでは、２００４年４月に日本人ボランティア活動家ら３人が一時拘束された。さらに、１０月には旅行中の日本人男性が誘拐され、殺害された。いずれも、イラクに派遣されていた自衛隊の撤退を犯行グループが要求した。 　１０年４月、アフガニスタンで日本人ジャーナリストが誘拐されたと日本政府が公表し、約５カ月後に解放された。１３年１月、アルジェリアの天然ガス施設をイスラム武装勢力が襲撃、多数の外国人が人質になり、軍の制圧作戦の結果、日本人１０人が死亡した。

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給付減額は必至…GPIFがヒタ隠す「年金運用」巨額損失

2016年7月2日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184893  
民進党は「損失隠し」と猛批判（Ｃ）日刊ゲンダイ
　いつまで安倍自民とＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）は猿芝居を続けるつもりなのか。参院選が終わるまで巨額の運用損をヒタ隠しにしようとしているのだ。
　ＧＰＩＦは６月３０日、厚労省に財務諸表を提出し、２０１５年度決算で５兆円超も大損したことを報告。サッサと国民に発表すればいいものを、公表予定日の７月２９日までダンマリを決め込むハラだ。
　民進党がきのう（１日）、ＧＰＩＦの幹部を会合に呼び、速やかな公表を迫ると、「精査にまだ時間がかかる」と逃げ、安倍首相は数字を把握していないとスッとぼけた。公表日を例年より２０日近くも遅らせ、参院選をまたぐスケジュールを組むほど安倍首相はＧＰＩＦの動きに過敏なのに、首相に報告していないなんてあり得ない話だ。
　安倍政権は１４年１０月に国内外株による運用比率を５０％に倍増させた。これが損失を膨らませたのではないかと民進党議員に追及されると、「一般論だが、（ポートフォリオを変更しなければ運用実績は）トントンだった」とシレッと答えた。要するに、欲をかいた株偏重が大失敗だったのだ。
　安倍首相は株価の値動きにビクビクしている。英国のＥＵ離脱ショックで６月２４日の東京市場が暴落すると大慌て。週明け２７日にフェイスブックで〈「株価下落により、年金積立金に５兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。
しかし、年金額が減るなどということは、ありえません〉と慌てて火消しに走ったが、とんでもない二枚舌だ。
実際、５兆円超の大損をこいていた。しかも、今年２月の衆院予算委で「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と減額に言及している。
　金融評論家の近藤駿介氏（アナザーステージＣＥＯ）は言う。
「０９年以降の保険料収入は、給付額を下回っています。そのため、積立金を取り崩し、年金特別会計に毎年約５兆円を納付している。これに運用損が乗っかるので、１５年度は実質１０兆円のマイナス。その上、足元の相場も厳しい。私の試算では、英国に端を発した世界同時株安の影響で今年の４～６月期だけで５兆円超の損失が出ています」
　安倍自民の隠蔽体質を見過ごしたら、国民の老後資金は藻くずになる。いまからでも参院選の争点にするべきだ。

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【年金運用の損失】不透明さは不信を招く

2016.07.02 08:10　高知新聞　社説 http://www.kochinews.co.jp/article/32458/ 　国民年金と厚生年金の積立金の運用で２０１５年度、５兆数千億円に上る損失が出たことが明らかになった。
　ただし、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が公表したわけではない。正式には参院選後の２９日に発表される。
　例年、前年度の運用結果は６月末から７月上旬に発表している。運用環境の厳しさで巨額の損失が見込まれたことから、野党は公表日程の先送りを「参院選で争点となるのを避けるためではないか」などと批判していた。
　年金資金は老後に備える国民共有の財産であり、ＧＰＩＦには速やかに説明する義務がある。情報開示、リスクの高い運用の在り方を早急に見直すべきだ。
　中国の景気減速懸念が強まり国内外の株式市場が低迷した１５年７～９月期には、約７兆９千億円の赤字が発生。１０～１２月期は約４兆７千億円の黒字に転じたものの、円高株安傾向となった今年１～３月期に損失が膨らんだとみられる。
　激しい値動きをみせる株式市場の動向によって、運用が大きく左右される実態が浮かび上がる。
　従来、年金資金は国債などを中心に比較的安全性を重視して運用されてきた。その基準が１４年１０月、大幅に見直される。国債など債券での運用比率を減らす一方、国内外の株式投資の割合を倍増する「積極運用」にかじを切った。
　より収益性を高める狙いとされるが、ＧＰＩＦ改革はアベノミクスの成長戦略に組み込まれていた。巨額の年金資金が株式市場に流れ込むことで、株価の下支え効果が期待できる。安倍政権の株価重視の表れといってよい。
　「ハイリスク・ハイリターン」への運用見直しに際し、安倍政権やＧＰＩＦは「所有者」である加入者に対して説明を尽くしていない。コンセンサスを得ているとは到底言えないだろう。
　今回の公表先送りは、保有株式の銘柄公表など情報開示の強化を理由としている。だとしても、より重要な運用結果の発表が遅れるなら本末転倒というほかない。
　厚生労働省に財務諸表は提出済みで運用結果は確定している。本当に情報開示を重視したのなら、速報値を出す方法もあったはずだ。公表時期が恣意（しい）的に決まったとすれば由々しき問題だ。運用の不透明さはそのまま国民の不信、不安につながる。早急な改善を求める。
　安倍首相は野党の批判に「運用は長期的な視点で行い、短期的な評価はすべきでない」と反論する。しかし、長期的にみても構造的に損益の振れ幅は大きくなっていよう。リスクの高まりは否めまい。
　安定が求められる年金資金の運用に、国内外の政治・経済が大きく影響する方法が果たして適しているのか。多くの国民の暮らしに関わる問題である。参院選でも改めて議論を深めなければならない。

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「アベグジット」待ったなし。嘘吐きアベノミクスの誇大表示と7つの罪＝斎藤満

2016年6月26日 MONEY BOICE　ニュース http://www.mag2.com/p/money/16074?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000115_sat&utm_campaign=mag_9999_0702&l=cgc042b648 誇大表示ばかりのアベノミクスにとって、唯一の「成果」とも言える円安・株高が、皮肉にも参院選挙前の大事な時に吐き出されようとしています。英国のEU離脱（ブレグジット）が、アベノミクスからの離脱（アベグジット）を導くことになるかもしれません。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにＦＲＢの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

英国EU離脱(ブレグジット)による株安が日本を「アベグジット」に導く

「成果」の誇大表示しかできないアベノミクス

参議院選挙の公示がなされ、いよいよ選挙戦がスタートしました。 安倍総理の隠れた狙いは、改憲勢力で3分の2の議席をとり、悲願の憲法改正にまい進すること。しかし、国民の関心は経済、社会保障にあって、改憲、安全保障を前面に出すのは得策ではありません。 このため、アベノミクスの成果を強調して選挙に大勝することを最大のテーマとしています。 実際、自公の与党は、都合の悪い改憲や安全保障の問題は封印し、アベノミクスの「成果」を強調しています。それも、達成できていないことや副作用には口を閉ざし、表面的に改善したように見える数字だけを示してキャンペーンに利用している節があります。 その「成果」としては、有効求人倍率の上昇など雇用賃金の成果と、税収増、農業輸出の拡大などを吹聴しています。しかし、これらの「成果」は少なからず誇大表示の感があります。

有効求人倍率上昇はアベノミクスの「成果」ではない

例えば、有効求人倍率が2012年12月の0.83倍から今年4月には1.34倍に高まり、1倍を超える都府県が12年には8都県だけだったのが今は47都道府県すべてが超えていると言います。数字はその通りですが、この間に求職者の母数となる労働力人口が少子化の影響で300万人も減っています。 求人数が同じでも求職者が300万人も減れば、求人倍率は高まって当然です。しかも、失業保険を受給できる「有効求職者」になる条件が、4週間に2件以上就職の応募を要するなど、厳しくなっています。このため、ハローワークへの申請に行くのをあきらめて、有効求職者になれない人も増えています。それだけ有効求人倍率は実態と離れて上昇しやすくなっています。 そして雇用も増え、3年連続でベースアップが実現したと強調しますが、財務省の「法人企業統計」を見ると、資本金1千万円以上の企業については、労働者への賃金支払い額が、ボーナスを除いた給与ベースで、2012年10-12月期に28.9兆円あったのが、直近では28.0兆円にむしろ減少しています。政府は雇用賃金が増えたと言いますが、財務省の統計では給与は増えていません。これでは消費が増えないのも無理はありません。

税収21兆円増もアベノミクスの「成果」とは言えない

また税収がこの3年で21兆円も増えたとして、これをアベノミクスの成果としています。しかし、これには地方税も入っていて、国税で見ると2012年度の43.9兆円から15年度の56.4兆円へ12.5兆円の増加にとどまります。 しかもこのうち7兆円は消費税の増加によるもので、所得税、法人税の増加分は5.5兆円にとどまります。そもそも、2012年は景気の「底」にあたる年で、これと比較すれば普通は税収も増えて当然です。 因みに、第一次安倍政権の2007年度と比較すると、この時の税収は51兆円で、消費税を除けば、足元の税収は2007年度よりも減っています。総理は当時は企業が最高益を上げて好調だったからと言いますが、2015年はさらに企業は最高益を更新しています。

騙されている野党、メディア、そして国民

従って、税収の増加はアベノミクスの成果ではなく、循環的に増える局面にあっただけで、景気が悪化すればまた減少するため、社会保障に回せるような安定財源ではありません。野党もメディアもこの辺の数字のチェックが甘く、国民は騙されています。

「農産物の輸出増加」は手柄の横取り

農産物輸出の増加も、政府の後押しで増えたのではなく、それ以前からアジアから日本の農水畜産物に強い需要があり、日本に来る観光客が、帰りにボストンバッグの奥底にこっそり農産物を隠して持ち帰るケースが多かったのです。 これを知って、北海道の牛乳や農産物輸出が増え、米や日本酒などに広がりました。政府はこの流れに便乗しただけで、政策効果というのは言い過ぎです。 それどころか、政府が当初目指したことはことごとく失敗し、国民を裏切ってしまった問題が少なくありません。アベノミクスを発案したいわゆる「リフレ派」やアドバイザーなど、取り巻き筋の罪は決して小さくないのです。

安倍総理が忘れたい「トリクル・ダウン」という大インチキ

その最たるものが「トリクル・ダウン」つまり、企業や資産家を儲けさせれば、いずれ個人にも恩恵がしたたり落ちてくる、という考えでした。実際にはこれが全く実現せず、企業は最高益を更新し、資産家はますます儲かる一方で、中産階級が疲弊して下層階級が増える「格差」が問題視されました。 この「トリクル・ダウン」は世界のどこにも見られず、インチキが露呈しました。 ローマ法王までもが「トリクル・ダウンは世界のどこにも見られない」と言うほどですが、日本では特にこれが起こりにくい状況にあります。 例えば、企業が利益をいくら増やしても、それは市場の拡大によるものではなく、円安という一時的なもの、との認識があります。しかも、国内市場は人口減で右肩下がりです。 そのような状況で、企業は人件費や設備費という固定費を増やしてしまうと、将来に大きな負担をもたらします。ですから、儲かった分は賃金などで還元せず、「利益剰余金」という内部留保に積み上げるしかありませんでした。 実際、「法人企業統計」によれば、安倍政権下で91兆円も内部留保という貯蓄を積み上げ、これが景気悪化の大きな一因になっています。アベノミクスは「トリクル・ダウン」の嘘と内部留保による景気悪化という2つの罪を犯しているのです。

「異次元に愚か」だった日銀の金融緩和

次に大きな「罪」を犯したのが、当初2年で達成すると豪語した2%の物価目標です。 安倍総理を支える「リフレ派」は、日銀の不十分な金融緩和こそが「デフレ」の原因で、日銀が十分な緩和をすれば、原油が下がろうと、人口が減ろうと、インフレに出来る、と主張しました。そして日銀は「異次元緩和」を実施しました。 ところが、3年以上たっても物価は上がらず、目標達成は後ずれするばかり。 政府日銀は想定外の原油価格下落のせいにしていますが、もともとは関係ないと言っていたもののはずです。異次元緩和で為替が円安になり、輸入コストが上昇して物価が上がりかけたのですが、賃金が増えない中で物価が上がれば、実質賃金が減少して購買力が低下します。 結局、コスト高による物価押し上げは景気を悪化させ、また物価上昇率が低下しました。つまり、日銀の異次元緩和、円安で物価を上げるやり方は失敗したのです。これが3つ目の「罪」ですが、これにとどまりません。

「マイナス金利」で追い打ち

失敗を認めたくない日銀は、それならと言って今度はマイナス金利策に打って出ました。これが第4の「罪」、期待への働きかけに失敗し、むしろ個人の不安をあおって景気を悪化させました。 例えば、リフレ派筋は、インフレ期待を高めれば、個人は物価が上がる前に買い急ぐだろうとの想定をしていました。ここでの誤算は、消費が弱かったのは物価が下がるまで待とうとの「デフレ期待」が原因と考えたことで、これを変えても消費が増えなかったことです。しかし、これはリフレ派の前提が間違えていたにすぎません。 内閣府の「消費動向調査」をみると、個人にはもともと「デフレ期待」などありませんでした。この調査には1年後の物価を問う項目がありますが、野田政権当時も物価が下落すると見る人は5.8%にすぎず、上昇を予想する人が68.1%も占めていました。2005年当時は物価上昇を予想する人が44%でしたから、「デフレ」意識が強まったのではなく、逆に物価先高観が強まっていました。

「所得減少」の現実から逃げ続けるアベノミクス

つまり、個人消費が弱かったのは、物価が下がるのを待っていたためではなく、所得が増えなかったためでした。そこへ政府日銀がさらに物価上昇の「脅し」をかけ、実際に物価が上がって実質所得が減少したために、益々消費は減少し、おまけにマイナス金利策でいずれ預金金利までマイナスになるのでは、との不安が募りました。 所得が増えず、年金が年々先細りとなるところへ、物価を上げるぞ、マイナス金利にするぞと脅されたために、消費者は委縮し、このところ「消費性向」が低下して、これがさらに消費を抑制する形になっています。「期待」を持たせるはずが、逆に消費者の「不安」を高めてしまったわけです。

「非正規労働の増加」だけは百点満点

安倍総理の取り巻きが犯した5つ目の「罪」は、非正規労働の増加です。労働力の流動化が企業の利益になるとの建前から、派遣法の改正を含め、企業がコストの安い非正規労働にシフトしやすい形を整えました。人材派遣会社のトップがアドバイザーにもなっています。この結果、非正規雇用は2011年の1800万人から今年初めには2000万人を超えました。 国税庁の数字を見ると、非正規雇用の平均年収は169万円で、正規雇用の3分の1にすぎません。しかも社会保険料の会社負担がないことを考えると、所得格差はさらに大きくなります。 その非正規雇用が12年の35%から足元では約4割に高まりました。企業にはコストダウン効果となっても、個人から見ると結婚もできない所得水準で、これは少子化を促進します。 政府もこうした問題にうすうす気が付いたようで、必死に最低賃金の引き上げを進め、少額年金受給者への給付金などで「罪滅ぼし」を試みますが、とても穴は埋まりません。アベノミクスの成果が隅々まで及ぶようにもうひと頑張りしたいなどと言っていますが、アベノミクス自体に問題の種が潜んでいるだけに、この道を進むことは危険です。

日本経済の地位はますます低下

実際、アベノミクスを続けてきたために、日本経済の世界での地位がますます低下しているのが6つ目の「罪」です。1人当たりのGDP（国内総生産）は、野田政権の2012年に46,705ドルで世界の18位でしたが、昨年はこれが32,485ドルに低下し、世界第26位に後退しました。円安にしても輸出が増えず、国民の購買力を低下させるだけに終わったためです。 そして行き詰まったアベノミクスをなんとかごまかそうと、今密かに進めているのが「ヘリコプター・マネー」構想です。これは誰の負担もなしに、日銀がお金をばら撒くもので、一見空からお宝が降ってくる「夢物語」のように聞こえますが、これこそ日本の財政、金融秩序を崩壊させる「危険ドラッグ」で、そもそも白昼堂々と議論すべきものではありません。

最大の罪「ヘリコプター・マネー」は始まっている

そこで当局はヘリコプター・マネーを否定しますが、現実はすでにこれに限りなく近いことをやっています。実際、かつてロンドン・エコノミスト誌の編集長をしていたビル・エモット氏は、今の日本はすでにヘリコプター・マネーをしているのと変わらない、と言っています。つまり、実質的には日銀が国債を引き受けて、それで供されたお金を政府が給付金や介護士の手当てにあてるからです。 しかし「ただより怖いものはない」と言います。江戸時代に、藩政が行き詰まり、規律を無視して藩札を乱造してそのカネを使った藩では、悪性インフレが進んで庶民生活を圧迫した事例が報告されています。使うお金がなければ、勝手にお金を作ってしまえばよい、との発想で、これは本来の財政機能、金融機能を大きく逸脱しています。政府日銀は資産、付加価値の見合いなく貨幣を作り出すことはできません。 戦時下で政府は戦費を調達するために日銀に国債を引き受けさせ、それで調達した資金を武器弾薬の製造に使いました。結果、戦後に「モノの裏付けのないカネ」が大量に流通して、悪性の急激なインフレを引き起こしました。その結果、戦前から地道に積み上げた個人の貯蓄は「紙屑」となり、生活を破壊しました。 政府は参院選の後、大規模な財政支出を計画し、これを日銀の国債買い入れで賄う構えのようです。一部の総理アドバイザーはこれを当然と考え、「ヘリ・マネ」しかないと言い切ります。今は物価が上がらず、インフレの心配をする状況ではないと、これを正当化しますが、一旦秩序を破壊してしまうと、戦後のように物価の管理は困難に陥ります。これこそが7つ目の、そして最大の「罪」になります。

英EU離脱で株価暴落。アベノミクスからの離脱（アベグジット）は起こるか

残念ながら、野党もメディアも、こうしたアベノミクスの「罪」を質すことなく、この路線が継続されようとしています。与党の「成果」をうのみにしたのか、24日の主要紙はこぞって「与党が3分の2をとる勢い」と書きました。 一見、聞こえの良い「経済」を前面に出し、成果を吹聴して選挙で大勝したあとは、経済そっちのけで改憲に向かうのが目に見えるようです。前回、前々回の選挙も消費税延期、アベノミクスの信を問うと言って選挙に勝ち、真っ先に秘密保護法、安保関連法案を押し通した実績があります。 さて、国内ではもはやこの流れを止める力がないとして、「見えざる神の手」が動いたのかもしれません。先週末に英国が予想外のEU（欧州連合）離脱を決定したため市場が混乱、選挙を前に為替は一時1ドル100円を割れる円高になり、日本株も日経平均で1200円超の大幅下落となっています。 アベノミクスの「成果」の生みの親とも言える円安・株高が、皮肉にも選挙前の大事な時に吐き出されようとしています。アベノミクスは表面的な円安・株高だけに支えられたものであり、実体経済に副作用や多くの罪をもたらしていることを露呈させかねない緊急事態です。 今回の英国のEU離脱（ブレグジット）は、アベノミクスからの離脱（アベグジット）を導くことになるかもしれません。7月10日の参院選まであと2週間あまりです。

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格差どこまで…「役員報酬トップ30」凄まじい“富の集中”

2016年7月2日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184785/2
アローラ前ソフトバンク副社長は64億円！（Ｃ）日刊ゲンダイ
　ため息が出る数字だ。２０１６年３月期決算企業の有価証券報告書がほぼ出揃い、東京商工リサーチが３０日の段階での高額役員報酬をまとめた。別表は上位３０人のリストだ。
■上位１０人中６人が外国人
　最高は退任したソフトバンクグループのニケシュ・アローラ前副社長（４８）で６４億７８００万円。昨年のオリックスの宮内義彦元会長（５４億７０００万円）を抜いて、歴代最高となった。
　２位は同じくソフトバンクのロナルド・フィッシャー取締役で２０億９６００万円。３位はアオイ電子の創業者で６月末で会長を退任した大西通義名誉会長で１１億６８００万円。特徴的なのはトップ１０のうち、ナント６人が外国人だったことだ。東京商工リサーチ情報本部・坂田芳博氏はこう言う。
「昨年の大半は『退職慰労金』などをもらった役員が上位にきていたが、今年は業績に連動しています。外国人が多い理由は、グローバル化が進む中で、日本市場より海外の市場開拓を進める企業が多いからでしょう。外国人が持つ人脈や能力に対する期待が込められています。外国では日本のように生涯ひとつの会社にいるという感覚はない。いい条件を出した会社に転職したりヘッドハンティングされたりするため、高額化するのでしょう」
　役員報酬を開示した２４４２社のうち、１億円以上を受け取った役員は２１１社、４１４人で、昨年（４１３人）を上回り過去最多。このうち２年連続で１億円以上の役員は３０７人もいた。１億円以上の人数が一番多かった会社は三菱電機で２３人。昨年（２３人）に続き、２年連続で最多だった。
　こうしてみると、億万長者は増えているものの、ごくごく一部の会社役員に“富”が集中し、その状態が継続していることがよくわかる。
「会社の業績を上げるため、設備投資するのと同じように、人への“投資”が発生しているのだと思います。ただし、実績を上げられなければ、株主総会で批判が出ます。カルロス・ゴーン氏も、当初は日産を立て直したことが評価されていましたが、最近は『もらいすぎでは』と言われています」（坂田芳博氏）
　サラリーマンの実質賃金は５年連続マイナスなのに……。格差がスゴイ勢いで拡大している。
参考：
＜6/21追記＞ソフトバンク孫社長の後継者ニケシュアローラに株主から内部調査要求。
www.itmedia.co.jp

（追記）ソフトバンクは6月20日の月曜日に第三者による内部調査の結果、ニケシュアローラが指摘されていた問題は確認できなかったことを公表しました。以下は、そのプレスリリースです。

http://www.softbank.jp/corp/set/data/news/press/sb/2016/20160620_01/pdf/20160620_01.pdf 翌日の21日火曜日にはニケシュアローラの現職からの退任、そしてアドバイザーへの就任が発表されました。 http://www.softbank.jp/corp/set/data/news/press/sb/2016/20160621_04/pdf/20160621_04.pdf 報道では、ニケシュ・アローラが孫社長の投資方針を批判した事などによる内紛などが退任の原因であるとも報じられていますが、ブルームバーグが報じた所によると、ソフトバンクとしての説明は、孫社長が今後もトップとして指揮を取ることを決意し、自らがトップになることを意識していたアローラ氏と食い違いが生じたことが今回の退任の原因であるとしています。以下は孫社長のコメントです。 ・・・どうも不正の臭いが強く、孫氏も切らざるを得なかったと言う事でしょう。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 July 2 Firefly Trails and the Summer Milky Way(蛍跡と夏の天の川〖銀河〗)

Image Credit & Copyright: Malcolm Park (North York Astronomical Association)

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．９℃で安定中。

他は、変化なし。

昨日は、焼酎のつまみにした物の「塩分が強く」一日眠くて体が言う事を聞かなかった。当方、現生活を送っているため、一般の人達より影響が強い。

若年層には、塩分は必要だが、リタイヤした老人層には、塩分が多すぎるのではなかろうか。厚労省で、検討すべきと提言しておきたい。

・・・・・本日は、これまで・・・・・