@hosinoojisan大飯原発揺れ想定「見直しせず」 規制委決定
平和と憲法守る東京に 鳥越候補を伊波・澤地氏ら応援
南スーダン 副大統領解任で戦闘再燃の懸念
ＴＰＰ、選挙後も反対＝再交渉も「関心なし」－クリントン陣営
障害のある人もない人も、私たちは一人ひとりが大切な存在です 障害者団体がメッセージ
東京都知事選挙激しく戦われているが、三つ巴で優劣つけかねない状況のようだ。
世界情勢も混沌としており、日本にとっては、平和を維持するのか、戦前のような状況に引き込まれるのか重要な状況になっている。
何としても、野党共闘候補の勝利を実現したいものである。
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障碍者に対する悲惨な事件が発生したが、これも、安倍政権による政治の劣化が、起因したと言ってよい。
加害者は、統合失調症患者のようだが、ドイツナチスが行った、ユダヤ民族抹殺の行為と類似した思想に影響された側面もあろう。
「価値観の統一」と言う安倍政権も、ある意味では、同様と言っておきたい。
以上、雑感。
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保有プルトニウム47.9トンに 日本の15年末時点総量
2016/7/27 10:49 共同通信 http://this.kiji.is/130849648228892681?c=39546741839462401 内閣府は27日、日本が原発の使用済み核燃料の再処理で取り出し、国内外に保有する分離プルトニウムの総量が2015年末時点で前年より約0.1トン増え、約47.9トン（このうち核分裂性は約31.8トン）だったと国の原子力委員会に報告した。 約47.9トンのうち国内保管分は前年と変わらず約10.8トン。海外保管分は約37.1トンで、内訳は再処理を委託した英国が約20.9トン、フランスが約16.2トンだった。 英国に再処理を委託した使用済み燃料に含まれるプルトニウムが約1トン残っており、英国の工場が操業を終える18年ごろまでにこの分がさらに増える見通し。
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大飯原発揺れ想定「見直しせず」 規制委決定
2016年7月27日12時55分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ7W3WHJJ7WULBJ009.html
原子力規制委員会は２７日の定例会で、関西電力大飯原発（福井県）で想定される地震の揺れについて、見直さないことを決めた。想定が「過小評価だ」と主張した前委員長代理の島崎邦彦・東京大名誉教授が求めた別の手法について改めて検討し、「規制において推奨すべきアプローチと位置づけるまでの科学的・技術的な熟度には至っていない」と判断した。 島崎氏は６月、大飯原発で想定される地震の揺れについて、熊本地震での観測結果などをもとに、「関電の計算手法では、過小評価になる可能性がある」と指摘。田中俊一委員長が面談し、別手法で再計算することを決めた。 規制委は今月、すでに了承した揺れを下回る結果になったとの再計算結果を公表したが、島崎氏は反発。規制委は揺れの想定を見直すかどうかの評価を保留し、改めて検討していた。 規制委はこの日、いったん報告した再計算の結果について、島崎氏が求めた手法に置き換えて計算すると地盤が割れる面積が断層より大きくなり、地震の揺れは逆に小さくなるなど、「矛盾が生じる非現実的なモデルになった」との評価を公表。「再計算の結果をもって、大飯原発の揺れの妥当性を議論することは適切ではない」として、別の手法を使った計算には問題点が多かったと結論づけた。 田中委員長は「熊本地震でも、次々と新しい観測記録が出てきている。都合のいいデータだけ先取りした指摘を素直に受け入れることはできない」と語った。
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平和と憲法守る東京に 鳥越候補を伊波・澤地氏ら応援 新宿 都知事選
2016年7月27日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-27/2016072701_01_1.html（写真）鳥越都知事候補（車上奥）の訴えを聞く人たち＝２６日、東京・新宿駅東南口 有力３候補がしのぎを削る大激戦となっている東京都知事選（３１日投票）で、野党統一の鳥越俊太郎候補は２６日、板橋区の大山ハッピーロード商店街や大山駅南口、新宿区の新宿駅東南口で演説し、「東京を平和、憲法を守る都市に」と訴えました。 新宿駅東南口では、参院選沖縄選挙区で自民党の現職大臣を破って当選した伊波洋一参院議員や、作家の澤地久枝氏ら９人の応援を受けてマイクを握りました。 鳥越氏は「待機児童ゼロ、（特養ホーム入所待ちの）待機高齢者ゼロの二つのゼロを実現したい」と宣言。保育士や介護士の給与が低過ぎる問題について「日本社会、東京都が向き合ってこなかったからこうなっている。今、手を打たなければならない」として、都として処遇改善に力を入れたいと述べました。 「核武装もあり得るという人を知事にするわけにはいきません。核兵器も原発もいらない」と強調。「二度と戦争をしない。そのために憲法９条を守ろう。いかがですか？」と呼びかけると、雨の中、駅前を埋めた聴衆から大きな拍手がわき起こりました。 澤地氏は「これは東京だけの選挙ではありません。負けるわけにはいきません」と強調。伊波氏は「都民、国民の声を聞く政治を誕生させなくてはいけません。鳥越さんを当選させて、東京から、沖縄から、日本を変えよう」と呼びかけました。
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南スーダン 副大統領解任で戦闘再燃の懸念
7月27日 10時18分 NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160727/k10010610351000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_026動画を再生する 政府軍と反政府勢力の対立で激しい戦闘が続いたアフリカの南スーダンで、キール大統領が、反政府勢力を率いるマシャール副大統領を解任し、いったん収まった戦闘が再燃しないか懸念されています。 アフリカの南スーダンの首都ジュバでは、今月に入ってキール大統領派の政府軍とマシャール副大統領を支持する反政府勢力の間で戦闘が再び起き、２７０人以上が死亡する事態となっています。１１日の停戦命令のあとは戦闘は収まっているものの、マシャール副大統領はジュバから離れ、和解に向けた対話も行われないままとなっていました。
こうしたなかで、キール大統領は２５日、マシャール氏を副大統領職から解任しました。そのうえで、キール大統領は、反政府勢力の中でマシャール氏と対立していたタバン・デン・ガイ前鉱物相を後任に任命しました。
南スーダンでは、ジュバで政府軍と反政府勢力の間で戦闘が起きたことで、現地に滞在していた日本の関係者が航空自衛隊の輸送機などで国外退避しましたが、国連のＰＫＯ＝平和維持活動に参加している自衛隊の部隊は今もジュバで活動しています。
マシャール氏側は、副大統領職を解任されたことでさらに反発を強めるなど、双方の対立が深まっていて、いったん収まった戦闘が再燃しないか懸念されています。
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ＴＰＰ、選挙後も反対＝再交渉も「関心なし」－クリントン陣営
（2016/07/28-00:58）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072800013&g=pol
【フィラデルフィア時事】１１月の米大統領選で民主党候補に指名されたヒラリー・クリントン前国務長官の陣営幹部は２７日までに、日米など１２カ国が合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「ヒラリーは選挙前も選挙後も反対する」と語った。クリントン氏が大統領に就任すればＴＰＰを承認するとの観測を否定した。
陣営実務責任者のジョン・ポデスタ氏がツイッターで表明し、米国で強いＴＰＰ批判に応えた。
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生活 小沢代表「言論の自由弾圧は亡国への道」
7月26日 21時19分 NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160726/k10010609911000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_013生活の党の小沢代表は東京都内で講演し、田中角栄元総理大臣がロッキード事件で逮捕され４０年となることに関連し、田中氏はみずからの保身のためにメディアを抑えることはなかったと指摘したうえで、「言論や報道の自由を弾圧することは民主主義国家としては、亡国への道だ」と述べました。 田中元総理大臣がロッキード事件で逮捕されて２７日で４０年となるのにあわせ、国会近くの憲政記念館で開かれたシンポジウムでは、かつて田中氏の派閥に所属し、田中氏を政治の師と仰ぐ生活の党の小沢代表が講演しました。
この中で、小沢代表は「『今太閤』と持ち上げていた多くのメディアが、月刊誌の記事に端を発し、一斉に田中元総理大臣を攻撃する事態となり、あれだけの力を擁していたにもかかわらず退陣せざるをえなかった。自分の保身のために国家権力を行使するという発想がなかったからで、民主主義国家の政治家として基本の考え方だ」と指摘しました。
そのうえで、小沢氏は「今、安倍内閣を批判するメディアは、まったく鳴りを潜めており、日本の社会は非常に危険で暗い将来に向かって歩みつつある。言論の自由、報道の自由を弾圧することは民主主義国家としては、亡国への道と言っても過言ではない」と述べました。
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障害のある人もない人も、私たちは一人ひとりが大切な存在です 障害者団体がメッセージ
2016年7月27日 東京新聞 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201607/CK2016072702000246.html 知的障害のある当事者と家族らでつくる「全国手をつなぐ育成会連合会」が、相模原市の障害者施設で発生した刺殺事件を受けて、会のホームページで声明文と障害者に向けたメッセージを公表した。 障害者に向けたメッセージでは「障害のある人もない人も、私たちは一人ひとりが大切な存在です。障害があるからといって誰かに傷つけられたりすることは、あってはなりません。もし誰かが『障害者はいなくなればいい』なんて言っても、私たち家族は全力でみなさんのことを守ります。ですから、安心して、堂々と生きてください」と呼び掛けている。 声明文は、事件について「抵抗できない知的障害のある人を狙った計画的かつ凶悪残忍な犯行で、到底許すことはできない」と強く非難している。その上で、「今回の事件を機に、障害のある人一人ひとりの命の重さに思いを馳（は）せてほしい。お互いに人格と個性を尊重しながら共生する社会づくりに向けて共に歩むようお願いします」と訴えた。
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措置入院の在り方見直しへ 厚労省、相模原の殺傷事件を受け
2016年7月27日 22時10分 東京新聞 （共同） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016072701001951.html 相模原の障害者施設殺傷事件を受け、厚生労働省は２７日、精神疾患により自分や他人を傷つける恐れがある人を強制的に入院させる「措置入院」の制度や運用について、見直しを検討する方針を固めた。 事件で逮捕された植松聖容疑者（２６）は、今年２月に入院手続きを取られた後、３月に解除されていた。厚労省は植松容疑者の入院後、関係機関の情報共有や連携が十分だったか検証した上で、有識者検討会などをつくることも視野に入れている。 塩崎恭久厚労相は２７日、事件現場を視察後、措置入院を巡る対応について「警察、自治体、施設の連携が適切だったか、検証しなければいけない」と指摘した。
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高齢者給付の支給８割超 先月末までに９３１万人へ
2016年7月27日 東京新聞 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201607/CK2016072702000132.html 政府の低所得の高齢者向け給付金が六月末時点で、九百三十一万人に支給されたことが厚生労働省の調べで分かった。給付金は一人に三万円を一回限り支給する。二〇一六年度中に六十五歳以上になる住民税非課税の人が対象で政府は約千百三十万人いると見込む。七月十日に投開票された参院選前に対象者の八割超に支給された計算になる。 給付金は四月末で三十七万人が受け取った。その後、支給事務を担当する自治体の取り組みが進み、六月末に全体の９９・８％に当たる千七百三十八自治体で支給を開始。熊本地震の影響で支給が遅れていた三市町村も七月二十日までに支給を始め、現在は全自治体で順次支給されている。 一五年度補正予算に約三千六百億円が盛り込まれた高齢者向け給付金に対しては、民進党が「選挙前のばらまきだ」と批判。与党の自民党からも「高齢者を優遇しすぎだ」と反発が出ていた。 （鈴木穣）
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最低賃金、過去最大２４円増 中央審議会小委 政権の意向反映
2016年7月27日 朝刊厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は二十六日、二〇一六年度の地域別最低賃金の改定について、全国平均の時給で二十四円引き上げ、八百二十二円とする目安をまとめた。〇二年度に現在の時給で示す方式になって以降最大の上げ幅で、これまで最大だった一五年度の十八円を上回った。 上げ幅の二十四円は前年度比３％の伸びに相当する。安倍晋三首相が早い段階から３％の引き上げの意向を示したことを色濃く反映した結果となった。 最低賃金は都道府県ごとに決められ、小委員会は経済規模などに応じたＡ～Ｄの四ランクについて、東京や千葉、神奈川などのＡは二十五円、茨城や栃木、埼玉、静岡などのＢは二十四円、群馬などのＣは二十二円、青森などのＤは二十一円の上げ幅の目安をそれぞれ示した。最低賃金は全ての働く人が企業から受け取る賃金の下限額で、パートやアルバイトなどの人には給与の底上げにつながるが、経営体力の弱い中小企業にとっては人件費の大幅増が負担になりかねず、政府の支援策が求められる。 中央審議会は目安となる引き上げ額を二十八日に正式に答申し、その後各地の審議会で協議して正式決定する。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 July 27
M13: A Great Globular Cluster of Stars
（M13：巨大な球状星団）Image Credit & Copyright: Dean Fournier; Inset: ESA/Hubble & NASA
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．９℃で安定中。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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