日本も、中国並みに、『NET接続』遮断？ 民主党政権下で、情報統制社会に突入？

日本も、中国並みに、『NET接続』遮断？

民主党政権下で、情報統制社会に突入？

Wikileaksに対する接続が、日本国内では出来なくなっているが、諸外国から、情報が伝達されるのは何故だろう？

例えば、共同通信社の下記の記事を見れば明らかであろう。

『世界の米権益を暴露　数百カ所、日本の施設も

　【ロンドン共同】内部告発サイト「ウィキリークス」は６日までに入手した米公電に基づき、テロ攻撃を受けた場合、米国の権益に重大な打撃を与えかねない世界の企業やインフラなどのリストを暴露した。日本と海外を結ぶ海底ケーブルの日本側の陸揚げ局なども含まれている。

リストは米国土安全保障省などが国務省を通じ、各国の米大使館に集めさせた情報を基に一昨年作成し、昨年２月に更新。中東やロシアなどの石油・天然ガスパイプラインや、デンマークの天然痘ワクチン開発企業、西アフリカ・ギニアのボーキサイト鉱山など数百カ所を掲載している。日本の施設では、千葉、三重、沖縄、茨城、福岡の各県などにある海底ケーブルの陸揚げ施設が中心。

2010/12/07 01:42   【共同通信】

私は、毎日、接続を試みているが、１２月に入って、接続されることがなくなった。

あれほど、中国を批判していた大手、朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社が、Wikileaksに関する報道をしなくなったことも「問題」と思っている。

とうとう、戦前のように、政府の「統制化」に入ってしまったようである。

本日、毎日新聞WEB（2010年12月6日　17時23分）のみが、報道しているが、アフガン調査団が、本日出発しているようであるが、何故か、他社は、WEB報道していない。

悪名高き、「記者室」にブリーフィングしたと思われるのだが・・・

内容にも問題があると言えよう。

内容は、以下のものであった。

『アフガニスタン：日本、現地調査団派遣　医療施設など視察

　安住淳副防衛相は６日の記者会見で、政府が検討する自衛隊医官らのアフガニスタン派遣をめぐり、現地調査団を５日に派遣したことを明らかにした。

安住氏は「安全面の理由」から詳細を明らかにしなかったが、西元徹也防衛相補佐官を団長に、首都・カブールの医療施設などを視察。派遣の是非を最終判断する。』

これまで、あの小泉元首相でさえ、「戦闘地域」？には、自衛隊を派遣しなかったが、菅政権は、アメリカの要求はすべて受け入れるというスタンスで、「安全面」を配慮せざるを得ない、「戦闘地域のアフガニスタン」派遣を受けいたようである。

本日、社民党の福島党首と菅首相が「談合」を持った模様だが、社民党の福島氏は、この事案をどのように見るのであろうか？

・・・・

本日の、クローズアップ現代で、「ワクチン接種問題」を取り上げていたが、これは秀逸であった。

継続調査を願いたい。

・・・・

諫早湾干拓事業の水門開閉問題

１審・佐賀地裁に続いて「潮受け堤防の開門」を命じた６日の福岡高裁判決も妥当な判決と言えよう。

自公政権の方針のもとに、営農している農家の皆さんには気の毒だが、それ以上に、有明海を「死の海」から「宝の海」に戻すことこそ喫緊の課題と言える。

無駄な公共事業の典型ともいえるこの事業、利益を得たのは、鉄鋼業とゼネコンだけで、営農者の皆さんも被害者と言えるであろう。

・・・本日は、これまで・・・

また、バカな政治家が、問題発言 蓮舫さん、「口にチャックを！」

また、バカな政治家が、問題発言

蓮舫さん、「口にチャックを！」

蓮舫行革担当相が、新潟県で、つまらないことを言ったようである。

正確さを期するため、産経新聞WEB（2010.12.5 23:41）を紹介しておこう。

「蓮舫行政刷新担当相は５日夜、新潟県村上市での講演で、利益を被災者救済に充てる地方自治体発行の宝くじを検討していることを明らかにした。宮崎県で発生した口蹄疫なども想定している。蓮舫氏は『当せん金以外の利益を被災地域や農家に使えば税金で時間がかかる（支援）枠組みより使い勝手がいい』と指摘した。」

というものである。

現在、宝くじは、国が関与することを禁じており、「自治宝くじ」として、自治体財源に向けられるようになっていると思うが、昨今では、一回当たり、１０００億円から、１５００億円と減少しており（リーマンショック以前は、年間１兆円の売り上げがあった）、昨年度は、９８７５？億円と一兆円を切ったと記憶している。

しかも、この売上金の45.8％程度しか、当選金に振り向けられず、おおむね、事務等諸経費約14.4％、利益金39.8％となっているため、この運用方法を変更するよう、「仕分け」で問題視されたのではなかったのか？

１０００億円の売り上げがあったとしても、せいぜい４００億円しか財源は、生み出されない。

もとい、問題は、こんななことよりも、政治の姿勢の問題である。

自然災害等に対する救済は、国の基本的姿勢が問われるものであり、「宝くじ」等の発想は、「国として被災者救済を行わない」という事に等しい。

「一番でなければばらないのか？」と、科学技術の発展を阻害する発言で問題になり、ファッション雑誌の宣伝として、国会を利用して譴責された蓮舫氏だが、今回の発言は、蓮舫氏の政治家としての資質さえ問われる問題である。

何故、民主党の政治家にこのような馬鹿者が多発するのか考えてみた。

民主党は、「綱領」もなく、政党の政策よりも、「政府」に任じられた「大臣」の「私的見解」が優先されるという、近代政党とは相いれない体質から、このような問題が起こるのであろう。

「悪貨は、良貨を駆逐する」という、グレシャムの法則があるが、世襲議員やタレント議員が増えているのは問題と言える。

「知名度」を頼りにする政党にも問題があるが、このような状況を作り続けてきた、マスメディアにも問題があり、特に、読売の邉恒（CIAのエージェントの疑いあり）がイニシアティブを握っているマスメディア「社長会」等の、劣化により、政治部記者の「特ダネ」どりの、「政治部記者」の退廃化とともに、これに便乗した政治家？が、「のぼせ上がって」、一緒に退廃化していると言ってよいであろう。

「政党政治」というからには、「政党」の公約を実現するのが「政府」であり、「政府」が、「政党」を支配するものではありえない。

政党内で、十分論議をし、「党議」を実現するのが民主的な「政府」の役割である。

「政府」の首相や、個別大臣の「恣意的」問題提起は、民主主義とは言えないのである。

こんな基礎的認識もない、「現政権」は、早期に「退陣」させるべきであろう。

民主党は勿論、自民党、みんなの党、それに、公明党や、日本共産党、社民党、国民新党の皆さん方が、真の「民主政治」実現のため、論議を深めてもらいたいものである。

特に、朝日新聞や毎日新聞等、マスメディア各社の猛省を促したい。

・・・本日は、これまで・・・

小泉純一郎元首相殿 「国際的犯罪行為」に加担した罪は消えないですよ！

小泉純一郎元首相殿

「国際的犯罪行為」に加担した罪は消えないですよ！

小泉純一郎氏が、本日、慶応大学で、「鳩山氏や菅氏が、首相になり、日米同盟がいかに重要か分かった。マスコミも『対米一辺倒』と批判しない。これだけでも、政権交代してよかった」というようなことを述べたようである。

尖閣問題や北朝鮮の延坪島攻撃問題、沖縄基地問題等を念頭にしたものであろうが、これを持って、「日米同盟一辺倒」だった小泉氏の行為が、許されるものではない。

「国際的犯罪行為」と言えるイラク攻撃問題は、現在、ブッシュの犯罪行為であったことから明らかであり、現在もアフガン攻撃問題からの離脱がアメリカの政治問題化しているのが現状である。

又、菅政権発足後、あまり実績を上げていないが、アメリカ関連の問題は、「全て」アメリカが希望する方向を「認めて」来ている。

あたかも、アメリカの属国のような状況である。

識者の中には、「民主党政権」を疑問視されている。

このように、述べてくると、反米主義者と思われると思うが、そうではない。

アメリカとの関係は、非常に重要であり、発展させるべきと思うが、日本の立場を明確にし、「是々非々」の立場を明確に示すべきであると主張しているだけである。

現在のように、一歩的にアメリカの要求を呑む国であってはならないのである。

このような、アメリカの強圧的な対応が、世界的に忌み嫌われており、現在では、アメリカからの距離を持つ国が増えており、これが、トレンドになっていることを、アメリカに知らしめることも、日本の責務と言えよう。

小泉氏のような政治家が、結局はアメリカを「腐らせる」要因になっていることを知るべきであろう。

・・・本日はこれまで・・・

「稚拙な」民主党、現政権維持派の皆さん! 「国民」を忘れていませんか？

「稚拙な」民主党、現政権維持派の皆さん

西条八十氏の「カナリア」を熟考したら？

「国民」を忘れていませんか？

民主党の「新ポスター」が、党首の顔が消えて、「国民生活『が』第一」、「民主党」という、漢字だけの、極めて単純なものに変わったようである。

民主党の党是である、マニフェストの骨格だけは、「忘れて」いないようである。

西条八十という詩人が、「カナリア」という詩を書き、有名な「童謡」になっているが、この「詩」を吟味することを、菅政権や民主党議員に進めたい。

その際、「歌」を「国民あるいは、国民生活第一」、「カナリア」は「民主党、とりわけ仙石・前原・菅体制」、「船」は「マニフェスト」、「かい」は「努力」、「海」は「ねじれ国会」と置き換えて「吟味」して欲しい。

「歌を忘れたカナリアは後ろの山に棄てましょか

　いえいえ　それはかわいそう

　歌を忘れたカナリアは背戸の小薮に埋けましょか

　いえいえ　それはなりませぬ

　歌を忘れたカナリアは柳の鞭でぶちましょか

　いえいえ　それはかわいそう

　歌を忘れたカナリアは象牙の舟に銀のかい

　月夜の海に浮かべれば 忘れた歌を思い出す　　」

というものだが、この、詩の意図するところを理解すべきであろう。

表面上は、厳しい、残酷なように受け止められるが、さにあらず、西条八十が、自らの境遇を激励・鼓舞するために歌ったものである。

要するに、初心を思い起こし、「忘れた」歌、「国民生活第一」の立場に立ち返れば、「歌を奏でるカナリア」に生き返るのである。

仙石・前原・菅体制は、「国民生活第一」「官僚支配打破」「アメリカからの自立」ETC、「マニフェスト」の基本部分を改竄、改悪して、「財界」や「アメリカへの隷属」、「官僚政治に屈服」したことから、窮地に追い詰められたことを「自覚」すべきであろう。

これでは、「政権交代」どころか、民主党を詐称した「自公政権」となんら変わらないではないか？

「幼稚」な仙石・前原・菅政権の「幹部？」の中には、自民党、公明党との、「連立組み替え」を主張する、「バカな」者もいると言われているが、政治スタンスが、自民党、公明党と同じであれば、知力、見識、政治力等、優秀？な政治家が、沢山おり、現政権を構成している政治家は、その足元にも及ばないことは明白である。

「官僚政治」容認、「反小沢」というスタンスに立っている、藤井元財務大臣も、「大政翼賛会だ。二大政党的にしないといけない」と、この動きに反対する見解を述べているのは、（藤井氏に対する、私の期待がはずれたが、）さすがと言える。

小泉元首相が、「連立をうけいれるな」と言っているのも、経験不足、見識、知力もない民主党「閣僚」を「容認」できないという、意思表示であろう。

「連立」で、このような「稚拙な」閣僚の「支配」下に与しないという、スタンスは、当然と言えよう。

民主党、現政権下の皆さんが、「政権維持」を目指したいならば、党内の、不毛な『反小沢』闘争をやめて、「挙党一致」体制を、強固にすべきであろう。

党内も纏められない「政権」が、民主党とは違う「綱領を持ち」政治スタンスも違う他党との協力など、出来るはずがない。

出来るとすれば、自民党に「隷属」して、国民を苦しめる以外にないのである。

今こそ、銀の「かい」を漕ぐべきであろう。

・・・本日は、これまで・・・

NASAが、新たな成分「構成」のバクテリア発見を公表

NASAが、新たな成分「構成」のバクテリア発見を公表

NASAが、「地球外生物」に関する報告をすると発表し、注目されていたが、明けて本日未明に発表された報告が明らかになった。

この内容が、種々伝えられているが、朝日新聞WEB（2010年12月3日5時1分）を紹介しておきたい。

「ヒ素食べる細菌、ＮＡＳＡなど発見　生物の「常識」覆す」というタイトルのもと以下の記事が掲載されていた。

「猛毒のヒ素を「食べる」細菌を、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などの研究グループが見つけた。生物が生命を維持して増えるために、炭素や水素、窒素、酸素、リン、硫黄の「６元素」が欠かせないが、この細菌はリンの代わりにヒ素をＤＮＡの中に取り込んでいた。これまでの「生物学の常識」を覆す発見といえそうだ。

今回の発見では、ＮＡＳＡが記者会見「宇宙生物学上の発見」を設定したため、「地球外生命体発見か」と、ＣＮＮなど国内外の主要メディアがニュースやワイドショーで取り上げるなど「宇宙人騒動」が起きていた。

　この細菌「ＧＦＡＪ―１」株は、天然のヒ素を多く含む米カリフォルニア州の塩湖「モノ湖」の堆積（たいせき）物から見つかった。研究室で培養して調べたところ、リンの代わりにヒ素を代謝に使い、増殖していた。リンは、炭素などほかの５元素とともに、生命体が核酸（ＤＮＡやリボ核酸）やたんぱく質などを作るのに必要な元素だ。ヒ素とリンは化学的な性質が似ている。

これまで、永久凍土や深海の熱水の中など「極限環境」で生きる微生物は複数見つかっているが、こうした性質はもっていなかった。

地下水や土壌のヒ素汚染に苦しむ地域において、汚染環境の浄化に応用できる可能性も秘めているという。

　この発見は、生命が環境に応じて柔軟に対応できることを示しており、地球外生命体探しでの「生命に必須な水を探す」といった「常識」も覆される可能性がありそうだ。

金沢大の牧輝弥准教授（微生物生態学）は「これまでは生物が利用できないと考えられていた物質の満ちた環境でも、微生物が増殖し生存する可能性が出てきた。この細菌の発見で生物細胞を構成する『六つの元素』の概念が変わり、生物細胞内での新たな代謝の仕組みが提唱されるかもしれない」としている。

研究成果は２日付の米科学誌サイエンス電子版で発表される。（松尾一郎、勝田敏彦＝ストックホルム）

　　　　　　　新バクテリア

 　　　　　　　　　　　　　　　モノ湖

と言うものである。

ようするに、「生物が生命を維持して増えるために、炭素や水素、窒素、酸素、リン、硫黄の「６元素」が欠かせないが、この細菌はリンの代わりにヒ素をＤＮＡの中に取り込んでいた。」ということから、５元素は勿論、６元素においても、「成分の置き換え」された生物の可能性が強まったと言える。

SF作家の夢が広がりそうである。

・・・本日は、これまで・・・

拝啓、菅首相殿、「首相」をやめて、お遍路さんを継続したら？

拝啓、菅首相殿

「首相」をやめて、お遍路さんを継続したら？

最近の民主党・自民党の政治家の動きをみると、彼らは果たして、政治家？なのかとの疑念が強まる。

その最たるものが、菅首相の「沖縄訪問計画」と言えよう。

仲井真県知事が、高度な政治判断で、「県外移転」を主張して、伊波氏を破って、沖縄県知事に勝利したが、国会終了直後に菅首相が、沖縄訪問するなど、仲井真氏の戦略を崩壊させる、「愚の骨頂」と言える行為であろう。

これでは、折角、沖縄県民の怒りを鎮めようとした仲井真県知事の努力を無にするもので、沖縄県民の「怒り」を増幅させることはあっても、県民の支持など得られるものではない。

こんな決定をするようでは、もう政治家を辞めたらどうですかと言いたいが、少なくとも、TOPに立てる人物でないことが明らかなので、「首相」をやめて、お遍路さん」の続きをしたらどうですか？と提言しておきたい。

どうも、衆参ねじれで、「法案をいかに通すか」という事に目を奪われ、自民党の協力を得るため、マニフェストは勿論、政治信条さえ投げ打って恥じないという状況になっている。

私の趣味である天文学では、ある特定の波長の光を通すフィルターを使用することが多いいが、仙石・前原・菅体制では、左目に「アメリカ」フィルター（辺野古基地固執、TPP参加、武器輸出３原則の緩和ETC）、右目に「財界」フィルター（法人税等の優遇、消費税の増税ETC）をかけ、それ以外の、「国民目線」という光を通さない、極端な状況に転化してしまったと言えよう。

ところで、本日の報道では、小泉元首相が、『国会運営に関し、「（民主党から自民党に）大連立を働きかけてくるかもしれないが、応じるべきではない」と述べたという。』と報じられている。

これは、政治家として、常識的な対応と言えよう。

「溺れて死にかけている」政敵を、助けて、「生き残り」を助けるような愚策はとらないのが、政界の常道であろう。

このようなことさえ理解できないようでは、いくら　「支持率が1％になっても止めない」と言っても、もはや「虚言」としか映らないであろう。

今必要なことは、困難な作業であっても、「官僚政治打破」、「国民目線の政治」、「アメリカからの政治的自立」という、マニフェスト（基本スタンス）に立ち返り、「挑戦」することなしには、民主党政権は瓦解するであろう。

この面では、「政治と金」問題で、失脚した「鳩山・小沢」体制の方が、日本国民にとっては、「有益」であったと言えるだろう。

日本の将来に「害なす」仙石・前原・菅体制は、年内にも崩壊させ、新しき年、早々に、「総選挙」で、新たな政治体制を模索する以外方法はなかろう。

民主党「良識派」の諸君や自民党、公明党、日本共産党、社民党、そして、「コケ」にされても踏ん張っている国民新党の皆さんも、腹を決めるべきではないでしょうか？

併せて、朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社も、「首相降板」を求める主張を展開すべき時期と思われるが、いかがなものでしょう。

・・・本日は、これまで・・・

武器輸出３原則の緩和は、「国際共同開発」名目の技術搾取（アメリカ）

武器輸出３原則の緩和は、「国際共同開発」名目の技術搾取（アメリカ）

ステルス戦闘機を見るまでもなかろう。

民主党菅政権は、アメリカが、「国際協力」名目で、日本の技術を「盗み取ろう」という策謀に騙されて、「武器輸出３原則」の緩和を画策している。

前原外相等、日本の軍事おたくが、アメリカの武器マファイアともいえる産・軍関係者と結託して、これを勧めようとしていることは、明らかであろう。

先般、ウィキリークスで、暴露されたアメリカの公文書が、これを証明しているので、読売新聞の記事を参考までに紹介しておこう。

米政府、ミサイル輸出解禁を要請…公電暴露

　【ワシントン＝小川聡】米政府が日米で共同開発中のミサイル防衛の次世代型迎撃弾「ＳＭ３ブロック２Ａ」の欧州への輸出解禁を日本に求めていたことが、ウィキリークスに流出した米政府の文書で分かった。

　政府・民主党が武器輸出３原則見直しに着手する背景になった可能性もある。

　文書は、昨年９月に米国がＳＭ３ミサイル防衛網を欧州に構築する新計画を公表する直前に、米国務省が各国との協議を各大使館に指示した外交公電。日本については「米国はミサイル防衛装備の将来的な売却を含む北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、欧州各国との防衛協力を目指す。日本の戦略的決断に協力したい」と伝えるよう指示している。

　日本政府関係者は３０日、米側からこうした要請が実際にあったことを認めた。

（2010年11月30日14時50分  読売新聞）

併せて、政府の対応も添付しておこう。

武器輸出三原則の見直し　防衛相が意欲、防衛産業は期待

2010年12月1日0時27分　朝日新聞WEB

北沢俊美防衛相は１１月３０日、三菱重工業など防衛産業の経営幹部との意見交換会を防衛省で開いた。北沢氏は武器輸出三原則の見直しについて「政治が風穴を開けていかなければならない」と、改めて意欲を示した。防衛省の説明によると、企業側からは「武器輸出三原則の見直しは必要。国際共同開発に参加できるようにしてほしい」と三原則の見直しに期待する声が出た。

この二つの記事を見るだけでも、平和憲法を持つ日本の現状と相反するものとみるべきであろう。

また、ステルス戦闘機にみられるように、日本の技術を使いながら、日本には渡さないという事態は何を意味するか考えてみるがよい。

民主党内でも、論議の中で、『「マニフェストに書いていない」「平和外交を掲げた日本のソフトな印象を損ないかねない。リスクの方が大きい」といった異論が噴き出したが、最後は調査会幹部らが「見直し」の方向で押し切った。 （2010年11月30日1時27分　朝日新聞WEB）』ようである。

民主党、仙石・前原・菅体制になって、アメリカに隷属するという、極めて危険な方向へ向かいつつあり、何としても、このような流れを阻止すべきと言える。

臨時国会が事実上終了したため、民主党や自民党の良識ある議員や、日本共産党、社民党、国民新党等の皆さん方の活躍に期待したい。

・・・本日は、これまで・・・