武器輸出３原則の緩和は、「国際共同開発」名目の技術搾取（アメリカ）

武器輸出３原則の緩和は、「国際共同開発」名目の技術搾取（アメリカ）

ステルス戦闘機を見るまでもなかろう。

民主党菅政権は、アメリカが、「国際協力」名目で、日本の技術を「盗み取ろう」という策謀に騙されて、「武器輸出３原則」の緩和を画策している。

前原外相等、日本の軍事おたくが、アメリカの武器マファイアともいえる産・軍関係者と結託して、これを勧めようとしていることは、明らかであろう。

先般、ウィキリークスで、暴露されたアメリカの公文書が、これを証明しているので、読売新聞の記事を参考までに紹介しておこう。

米政府、ミサイル輸出解禁を要請…公電暴露

　【ワシントン＝小川聡】米政府が日米で共同開発中のミサイル防衛の次世代型迎撃弾「ＳＭ３ブロック２Ａ」の欧州への輸出解禁を日本に求めていたことが、ウィキリークスに流出した米政府の文書で分かった。

　政府・民主党が武器輸出３原則見直しに着手する背景になった可能性もある。

　文書は、昨年９月に米国がＳＭ３ミサイル防衛網を欧州に構築する新計画を公表する直前に、米国務省が各国との協議を各大使館に指示した外交公電。日本については「米国はミサイル防衛装備の将来的な売却を含む北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、欧州各国との防衛協力を目指す。日本の戦略的決断に協力したい」と伝えるよう指示している。

　日本政府関係者は３０日、米側からこうした要請が実際にあったことを認めた。

（2010年11月30日14時50分  読売新聞）

併せて、政府の対応も添付しておこう。

武器輸出三原則の見直し　防衛相が意欲、防衛産業は期待

2010年12月1日0時27分　朝日新聞WEB

北沢俊美防衛相は１１月３０日、三菱重工業など防衛産業の経営幹部との意見交換会を防衛省で開いた。北沢氏は武器輸出三原則の見直しについて「政治が風穴を開けていかなければならない」と、改めて意欲を示した。防衛省の説明によると、企業側からは「武器輸出三原則の見直しは必要。国際共同開発に参加できるようにしてほしい」と三原則の見直しに期待する声が出た。

この二つの記事を見るだけでも、平和憲法を持つ日本の現状と相反するものとみるべきであろう。

また、ステルス戦闘機にみられるように、日本の技術を使いながら、日本には渡さないという事態は何を意味するか考えてみるがよい。

民主党内でも、論議の中で、『「マニフェストに書いていない」「平和外交を掲げた日本のソフトな印象を損ないかねない。リスクの方が大きい」といった異論が噴き出したが、最後は調査会幹部らが「見直し」の方向で押し切った。 （2010年11月30日1時27分　朝日新聞WEB）』ようである。

民主党、仙石・前原・菅体制になって、アメリカに隷属するという、極めて危険な方向へ向かいつつあり、何としても、このような流れを阻止すべきと言える。

臨時国会が事実上終了したため、民主党や自民党の良識ある議員や、日本共産党、社民党、国民新党等の皆さん方の活躍に期待したい。

・・・本日は、これまで・・・