内部留保課税を急げ
大企業の「反社会性」の是正は当然！
国家財政の危機的状況を作ってきたのは、企業献金目当ての、歴代自民党政権の財界優遇措置が、その主要な原因であり、社会保障費に原因があるものではないことは、特例措置等の企業優遇税制によって、国家財政が、これらの費目にいくら負担したのか、調査すれば、明らかになろう。
特に、経団連は、自らの「改革」を放棄して、国家財政の食い潰しを狙って、「法人減税」等の引き下げを主張し、仙石・前原・菅政権も、昨日これを受け入れたが、政府税調が、「内部留保金」に対する課税を検討する姿勢を示したことは、評価に値するだろう。
本日の毎日新聞WEB（12月15日 2時36分）に、以下のような記事が掲載されていたので、原文を紹介しておこう。
「内部留保：課税検討 企業側をけん制」
菅直人首相が法人税率の５％引き下げを指示したのを受け、政府税制調査会は１４日、企業の内部留保に対する課税の検討に着手した。政府は減税分を雇用や国内投資に回すよう経済界に求めているが、税調メンバーらは減税分が「内部留保に回るだけ」と懸念しており、そうならないよう企業側をけん制する狙いがある。
１６日に閣議決定する１１年度税制改正大綱には盛り込まないものの、来年度に法人税減税の雇用・投資効果がみられなければ１２年度からの導入を検討する構えだ。
１１年度予算編成で子ども手当増額などの財源確保に苦しむ中、法人税減税に対しては「企業優遇」との批判が政府・民主党内にもくすぶる。それでも５％下げに踏み切った菅首相は１４日の閣議で「雇用、投資、若い人への給与を大事にしないといけない」と強調した。
政府税調は内部留保への課税を検討することで、批判をかわすとともに、経済界に雇用・投資拡大の圧力をかけたい考えだ。
現在も、中小企業に多い「特定同族会社」の内部留保に１０～２０％を課税する制度はある。ただ経営者が利益を留保金に回さず、配当に充てるように促すのが目的で、対象を上場企業全体に広げた場合、「雇用や投資ではなく、株主への配当金に回る」と疑問視する声も根強い。
政府税調メンバーの一人は「法人税減税の結果、雇用に変化がなければ本当に（内部留保課税を）やる。そうした姿勢を見せることが大事だ」と話す。【小山由宇】
毎日新聞 2010年12月15日 2時30分（最終更新 12月15日 2時36分）
この問題については、日本共産党の志位委員長が、菅政権発足時に問題提起していたものだが、大企業だけでも、国家財政の数年分（約３００兆円）を保有しており、国際競争力の低下の主張とは相反する結果になっている。
菅政権が、「真剣に」この姿勢を堅持して、「派遣労働者」の製造業適用禁止措置を早急に行えば、「雇用問題」が、おおむね改善できるのであるが、「経団連」の思い上がった姿勢を改善する必要があろう。
この、経団連の思い上がった姿勢を転換させるために、国民が、『政権交代』を選択したという事を菅政権は、熟慮すべきであろう。
蛇足だが、デフレ解消問題についても、解決策は容易である。
会社従業員の処遇改善、賃金引き上げ、雇用拡大を行えば、数年を経ずに、デフレ解消できるであろう。
日本の経済不況の元凶は、労務屋が支配する「経団連」の反社会性そのものであることを、経団連は自覚すべきであろう。
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本日うれしい報告があった。
私が、叱咤激励し、「ケアマネージャー試験」に挑戦させた５６歳のT女が、「合格しました」と知らせてくれたことである。
何度も挫折しかかったが、そのたびに激励し、受験に至ったのであるが、「合格」で自信を強めたようである。
T女に敬意を表したい。
これで、私が援助してきたヘルパーさんが、５年連続してケアマネージャー「資格」取得したことになる。
T女をはじめ、二桁のヘルパーさんが、ヘルパー２級から挑戦し、介護福祉士、そして、ケアマネージャーの資格獲得を成し遂げた。
中には、施設の重鎮となり活躍している方も、複数いる。
勿論、彼女たちの研鑽が、資格獲得に結び付いたのだが、私も、この十数年、医師研修、看護師長の育成のための研修や、看護学校の教員の研修等で、あるいは、管理者等の援助をやってきたが、何と言っても、ほとんど、何の資格も持たないヘルパーさんが、人生に挑戦し、前向きな姿勢を持ったことが嬉しくてたまらない。
今後とも、できる限り、援助したいと思っている。
彼女たちの頑張りを見ていると、政治家の皆さん方の研鑽の程度が知れる。
横峯良郎参院議員（比例）と言われるくだらない人物を議員として推薦した民主党の不甲斐なさにあきれる次第だ。
民主党は、このような人物を、直ちに、議員辞職させ、議員交代させるべきであろう。
・・・本日は、これまで・・・
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