日本をダメにしたのは誰か？

日本をダメにしたのは誰か？

　日本をダメにしたのは誰か？を検討するとき、常識的には、日本の上部構造（※）と言われる、主要には、政治、財界、官僚、等によって、体系化された「支配関係」の結果が、その国の状況を規制していることから、この関係がどうかを見れば明らかになると言える。

※　マイペディア・・・社会の経済構造（下部構造）の上に形成される政治的・法律的・宗教的観念や制度の体系，つまり学問，文化や，国家，政党など。社会は下部構造に照応した固有な上部構造をもち，前者の変化とともに後者も変化するが，後者は前者に規定されつつ相対的独立性をもって発展し，前者に反作用を及ぼす。

従って、政治家、財界関係者、官僚の姿勢を検討すれば、自ずから、日本をダメにした「者」が明らかになろうというものだ。

戦後、政・財・官は、日本国民とともに、「欧米に追い付き追い越せ」を合言葉に、頑張り通して、「JAPAN　AS　NO.1」と言われるまで、経済発展を成功させ、政治的にも、大きな力を持つまでに成長した。

しかし、この勢いに恐れをなした欧米諸国は、World War II　を想起し、日本の発展を阻止するため、８6年、プラザ合意によって、為替制度を、固定相場制から変動相場制に切り替えることを、日本に押し付けて、この勢いを削ぐ施策を強行した。

この、プラザ合意を境に、日本経済は、バブル崩壊にみられるように「失速」、「２０年の空白」と言われる経済低迷期を迎えることになる。

財界は、これに対応するため、なりふり構わず、為替相場に見合う「コスト」実現のため、安易に、国内購買力を破壊する、労務コストの切り下げに狂奔し、「労務屋的手法」で、労働組合の弱体化を画策、労働組合の取り込み（連合）によって、企業収益の確保を実現した。

ところが、国内購買力を破壊したため、国内消費が落ち込み、「輸出国」日本として、更に、輸出強化策を行ってきたが、後進諸国の追い上げによって、厳しい状況に追い込まれることとなった。

現在、GDPも、中国に追い越される状況になっているが、これは、プラザ合意に対する対応が、「労務屋」的手法に偏り、「労務コストの切り下げ」に傾斜したため、「付加価値の高い製品をより安く生産」するというコンセプトを放棄した結果と言えるであろう。

併せて、労務屋的手法から、良質な労働者が労働組合の強化に転化することを恐れ、教育行政に介入、「多様性のある人材」よりも、「企業に従順な人材」作りを強行させたため、日本国家として必要な「剛健・気力」ある人材が、成長せず、「柔弱・ひ弱」な人材（草食的男子）を生むこととなり、日本の国力を著しく低下させることとなった・

日本の政治家の多くが、この世代の政治家であり、二世・三世と言われる政治家によって、さらに加速させることとなったのは、天下周知の事実であろう。

このような状況を打破しようとした国民の力が、「政権交代」を実現させたのである。

従って、もう、日本国民は、自民党を再度政治の舞台に引き上げることはないと思われる。

さりとて、歴史の教訓は、すんなりと前に進めないことも教えているので、揺り戻しもあると思われるが、確実に、前へ進むことも、歴史は明らかにしている。

ところが、菅政権（仙石・前原・菅）は、この歴史的教訓に学ばず、政権公約を放棄して、財界主体の政治に引き戻そうとしているのである。

「政治と金」問題で、問題があるが、皮肉にも、これに対応して、歴史を前に進めようとしているのが、小沢Grであることが、国民に分かり難く、財界は、朝日新聞や毎日新聞等マスメディアを使って、「財界主導政治」に引き戻そうとしているのである。

菅政権は、歴史の教訓を放棄して、「政権維持」のため、安易に「国民目線の政治」を放棄して、「財界主導政治」に舵を切った。

この路線では、ますます日本経済は、崩壊の道に進むであろう。

経団連の諸君に言っておきたい。

韓国のサムスン等は、「損して、得を取る」作戦で徹底している。

空港や市街地等の広告は、日本のように、マスメディアを使って、「バカな人間作り」よりも、よっぽど効果が大きい。

「廉価な」商品は、昨今の日本でも要求が強いが、後進国では非常に魅力的である。

利益率を減じても、「高価な」商品を、「廉価」で提供すれば、サムスンに十分対応できると言えよう。

要するに、日本の経営者が、「労務屋的発想」を放棄して、「購買力をどう強めるか」という発想に転換して、必要なコスト（宣伝・購買力強化対策費用）は、十分使うという姿勢に変わらない限り、発展はないと言える。

官僚が「悪者」扱いされているが、私は、「みんなの党」にみられるように、一概に「悪者」扱いすることには、疑問を持つ。

しかし、日本国民の多くが、飢餓の状況にあるとき、われ関せずとばかり、高給を追求する姿勢は、問題である。

官僚は、歴史的教訓やノウハウを保持した、日本のデーターバンクそのものであり、このような観点から、官僚の諸君を優遇すべきであるが、一部の高級官僚の「傲慢さ」は、排除すべきであろう。

菅政権は、政権維持のため、このような一部高級官僚の利権を認め、官僚の協力を得ようとしているが、これば、逆に、政権の命を短期化させたと言えよう。

このように見れば、日本をダメにしたのは、誰か？という問題は、明らかになると言えよう。

このような政治家や、経済界に「誤った」理屈を「強弁した」のが、竹中平蔵氏や小泉元首相と言えよう。

この関係では、佐高信氏の発言が、ゲンダイネットに紹介されているが、私も同感である。

ゲンダイネット（2010年12月25日）の内容を一部紹介しておこう。

「・・・・・民主党の対立はバカバカしいの一語だが、評論家の佐高信氏は「小沢氏より前に証人喚問をすべき人物がいるだろう」と言う。

「竹中平蔵元総務相ですよ。小沢喚問ですっかり忘れ去られているのが日本振興銀の破綻です。ペイオフ第１号になったが、検査忌避で逮捕された木村剛氏を金融庁の顧問にしたのが竹中氏です。これがあったので、振興銀は早期に銀行認可を得られたのに、竹中氏は責任を問われても知らんぷり。コメントひとつ出そうとしない。そうしたら今年１１月、朝日新聞にかんぽの宿の不動産鑑定評価が日本郵政公社の要望で不当に下がった疑惑が報じられた。当時の日本郵政の社長・西川善文氏も、かんぽの宿を安く手に入れたオリックスの宮内義彦会長も竹中人脈に連なるのです」

　振興銀行が認可された背景、そのときの竹中氏の役割、木村氏との関係など、国会がただすべき疑惑は山のようにあるわけだ。佐高信氏は「竹中平蔵こそ証人喚問を」という著書まで書いているが、これを菅も読んだらどうだ。喚問すべきは“身内”で功労者の小沢ではないはずだ。」

というものである。

.日本をダメにしたものは誰かという事は、この一事を見ても明らかである。

経団連のバカな会長が、「出しゃばりすぎて」いるが、自らを反省すべきと言っておこう。

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本日は、１２月２５日は、私の誕生日、リタイアーして、９年、６９歳の誕生日を迎えることとなった。

本日朝、凛利と笑綸が、メッセンジャーで「おめでとう」と言ってきた。

笑綸も、小走りで、歩けるまでに成長していた。

娘も、二人の孫娘、そして、夫君も元気に生活しているので、安心した。

・・・本日は、これまで・・・