経済大国中国にODA増額主張？・・・丹羽大使

経済大国中国にODA増額主張？・・・丹羽大使

産経新聞WEBに、とんでもない記事が掲載されていた。

本人が否定しているため、真偽のほどは、定かではないが、「経団連」との関与が強い経済界出身の「大使」であるだけに、おそらく、真実に近いであろう。

中国と言えば、GDPで、日本を追い抜きつつあり、世界第二位の経済大国になろうとしている国である。

しかも、昨今の状況は、アフリカ諸国や中東等、発展途上国に膨大な資金援助をして、中国の国策に協力を押し付けるという「過激な」政策を取っていることも天下周知の事実である。

　日本の産業界の利益を保持するため、日中関係の関係悪化を是正しようとした意図と思われるが、これまでのODA（３兆６千億円）に、感謝するでもなく、軍事費の拡大に血道を上げ、さらに、世界に覇権的対応を取ろうとしている中国に、「火に油」と言える措置しか考えられないような、「売国的」大使なら、早急に、「更迭」すべき問題と言えよう。

　これで、また、日本国内の民族主義Grが、勢いを増すであろう。

　以下に、産経新聞の全文を紹介しておきたい。

「丹羽大使が対中ＯＤＡ強化要請　関係改善めざし外務省に　

2010.12.19 01:28産経新聞WEB

　在中国の丹羽宇一郎大使が今月上旬、日本から中国への政府開発援助（ＯＤＡ）の強化を外務省本省に意見具申していたことが１８日、分かった。中国の経済力の向上に伴い減少傾向にある対中ＯＤＡの増額を事実上求めたものだ。

　国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜いて世界２位になるといわれるほどの経済力をつけ、軍備増強も続ける中国にＯＤＡを供与し続けることには批判が多く、打ち切りを求める声も出ている。これに対し、丹羽氏は９月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善に向け、他の予算を削減してでも対中ＯＤＡ予算の『増額』が効力を発揮すると判断したようだ。

　政府関係者によると、丹羽氏は意見具申の中でＯＤＡが日中間の経済、交流関係を強化する外交手段として有効だとの見解を示した。特に環境技術協力や中国国内の法整備、労使紛争解決のメカニズム構築などにＯＤＡ予算を重点配分することを主張した。

　そのうえで、対中ＯＤＡを打ち切ることは、中国側の批判を受けることになると『警告』したという。　

　昭和５４年に始まった対中ＯＤＡは累計で３兆６千億円を超える。９割以上を占める円借款（有償資金協力）は平成１９年度に終了した。ただ、環境保全や人材育成を中心とする無償援助と技術協力は２０年度以降も継続。同年度の実績は５３億円で、日本は世界最大の中国支援国となっている。

　日中間では１１月の首脳会談で関係改善に努力することを確認し、事務レベルの協議も活発化しつつある。伊藤忠商事相談役から民間初の駐中国大使として７月に着任した丹羽氏は、こうした流れに乗って対中ＯＤＡ強化を訴えたようだ。

　丹羽氏は産経新聞の取材に対し『そのような事実はない』と回答した。」

　日本の経済界の人物は、「日本」の国益より、「企業益」や「産業界益」を優先し、「売国的」な姿勢がきわめて強い。

　おそらく、今回の問題も、尖閣問題の漁船長解放のように、アメリカに言われたものと思われるが、もう、いい加減に、「アメリカのポチ」という態度を改めるべきであろう。

　この点では、アメリカの言いなりになる仙石・前原・菅体制よりも、日本の「自立」を主張する、小沢Grの方が、よっぽどいいと言っておこう。

・・・本日は、これまで・・・