クリントン国務相が、前原外務大臣に宿題、韓国軍機を受け入れよ（集団的自衛権の行使を行え）！

クリントン国務相が、前原外務大臣に宿題

韓国軍機を受け入れよ（集団的自衛権の行使を行え）！

との強い要求

　先般、菅首相が、拉致被害者の会との懇談で、「有事の際のら唎被害者救出のため、自衛隊機を使う」と発言し、物議を醸していたが、どうも、菅首相の「個人見解でなく、別件の在韓米人救出のため、アメリカからの強い要請があり、これに便乗した発言」であることが明らかになった。

　２１日付のゲンダイネットに以下の記事が掲載されているが、深く分析する必要性がありそうなので、全文を紹介しておきたい。

　前原　クリントンに突きつけられていた難題

【政治・経済】

2010年12月21日 掲載　ゲンダイネット

「韓国軍に日本の基地使わせろ」

●米国人の救出が目的？
　韓国軍が２０日、延坪島で射撃訓練を強行し、朝鮮半島の緊張が再び高まっている。いまのところ、訓練実施なら「第２、第３の自衛的打撃を加える」と警告してきた北朝鮮は静観。先月のような衝突は起きていないが、半島炎上の危険性は回避されていない。そんなドサクサに紛れて、米国が日本に無理難題を突き付けていたことが明らかになった。
「２週間前の日米外相会談で、クリントン国務長官が前原外相に、朝鮮半島有事の際は、韓国軍も在日米軍基地を自由に使えるのが望ましいと切り出していたのです。基地の使用制限を取り払えという脅しです。さらに、集団的自衛権の行使を禁じている日本の憲法が、米軍の作戦の足かせにならないよう求めたと聞いています」（米政府事情通）
　軍事ジャーナリストの田岡俊次氏は「韓国軍には、当然、日米安保条約が適用されないし、国連軍の一部でもないから、日本国内にある基地は使用できない」と断言する。それでも、米国はお構いなしだ。
「米国は韓国軍の輸送機を使った在韓米国人救出を想定していると考えられます。これだけなら日本の基地も人道支援を理由に受け入れられるでしょうが、帰りの輸送機はカラッポで飛びません。武器弾薬や燃料、食料を持ち帰ることになる。それが日本の法律に引っかかるのなら、いまのうちに調整しておけということです。戦争が激化すれば、在韓基地は使えなくなる。韓国軍の戦闘機を一時避難させる場所としても使いたいのでしょう」（事情通）
　韓国から戦闘機まで飛んでくるようになれば、日本は確実に戦争に巻き込まれる。ノドンやテポドンがぶっ放されれば、ひとたまりもない。基地がある都市だけではなく、東京や大阪も、破れかぶれの攻撃を受けて火の海になる危険性があるのだ。
「菅政権には韓国にいる日本人を救出するシナリオもありません。自衛隊の派遣を協議すると言ってみたもののあっさり韓国側に否定されてお手上げです。そんな状態で米国人の救出には協力するのなら、だれのための政府なのか分からなくなります」（軍事ジャーナリスト・世良光弘氏）
　有事が起きないよう祈るしかない。

　アメリカは、このほかにも、ISR（情報・監視・偵察）強化のため、P3Cの運用強化や潜水艦の増強を要求しており（潜水艦については、１６隻から２２隻に増強予算済み）、

前原外相が、これらの回答と、在韓米人救出や基地使用の可否や沖縄基地問題の現状について回答・報告をするため、一月中旬に訪米する模様である。

※   P3C・・対潜哨戒機

　私は、常々、経済問題で、アメリカは「エイリアン」と比喩することが多いいが、今回のゲンダイネットの、在韓米人救出一辺倒の暴露は、軍事的にも、日本の安全保障という観点からも、「エイリアン」と言ってもよいのではと思う次第である。

　要するに、アメリカは、アメリカの利害以外に、日本のことなど一顧にしないという姿があきらかになっているのでは？

　

このような状況にも拘らず、アメリカ一辺倒の菅政権、とりわけ、アメリカのエージェント的な前原外相の姿勢は、問題であり、このような姿勢を転換させて、「日本の自立」の政治を目指すべきであろう。

　断っておくが、私は、「反米」を主張するものではない。

　アメリカに、西部劇に出現する「アウトロー」的な姿勢を変えるべきだと主張していることを理解してほしいものである。

　この問題、朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社も情報をつかんでいると思われるが、何故か、報道していないが、疑問を感じる次第である。

　・・・本日は、これまで・・・