規制改革分科会の「農協からの金融・保険分離案」は問題、第二の郵政改悪案では？

規制改革分科会の「農協からの金融・保険分離案」は問題

第二の郵政改悪案では？

読売新聞に、農協から、金融・保険部門の切り離し案が、提起されていると報道されているが、これは、第二の郵政改悪案と言えるのではなかろうか？

郵政改革なるものが、３５０兆円の金融資産を新生銀行の如く、廉価でアメリカのGrが、「ただ取」同然に、取得し、「食い逃げ」したようだが、同じようなことになるのではと危惧される。

農協も、同じように、約４０００億円の黒字が狙われているのであろう。

W.Gの主査の一人が、三菱Gr出身者であることも気になる。

参考までに、記事全文を明らかにしておきたい。

農協から金融・保険事業分離案…規制改革分科会

　（2010年12月21日21時05分  読売新聞）

政府の行政刷新会議規制・制度改革分科会は２１日の作業部会で、農業協同組合から信用（金融）、共済（保険）両事業を将来的に分離し、農業関連事業に専念するよう求める検討案を公表した。

　来月末にまとめる報告書に盛り込み、今年度中に閣議を経て政府方針とすることを目指すが、農林水産省や与党の反発が強く、調整は難航が予想される。

　農協経営は、農業部門の赤字を金融・保険部門の黒字が穴埋めする例が多く、検討案は「預金者などの保護の観点から、適切でない」と指摘した。これに対し、農水省は「組合員の利便性が著しく低下する」などとして分離案に反対している。

　全国７７０の総合農協の経常黒字は２１５９億円（２００８年度）。金融は２０１３億円、保険は１７３４億円の黒字となる一方、営農指導は１１３６億円の赤字となっている。

　◆農業協同組合＝農業の生産技術や経営の指導、農産物販売に加え、預金の受け入れや資金貸し出しなどの信用事業や共済事業などの経済事業を行っている。２００８年度の正組合員は約４８２万人、准組合員は約４６６万人。職員数は約２２万４０００人。

　

「改革」、「規制改革」名目で、日本の資産を狙っている、エイリアンとしてのアメリカの狙いを、政治関係者や朝日新聞、毎日新聞等のマスメディアは、「告発」すべきであろう。

　併せて、自企業の利益擁護のため、アメリカの走狗になって働く企業も問題と言えよう。

・・・・本日は、これまで・・・・