「休暇分散」法案、こんな物いらない
今日は、違った視点の問題を論じてみたい。
今日、観光庁は、「休暇改革国民会議」を開いて、前回、否定された「休日分散化」に関する懇談会を行った模様である。
この問題では、内閣府が行った、世論調査でも、56.1%が反対していたものだが、「連休の交通渋滞解消」あるいは、「観光業界の救済」を口実に、導入を図ろうとした問題だが、基本的な問題が欠落した「政策」と言ってよいだろう。
なぜ、「連休」に交通渋滞が発生するのか?
昨今の国民の「所得」は、大幅に低下していて、「経済的ゆとり」は存在しないが、「子供の教育的視点」から、「連休」を利用して、「親の義務」を果たしている側面が強い。
また、昨今の若年労働者のトレンドは、「ゆとり」で、観光地に行っているのではなく、「ライブ」に参加している感覚のようである。
言葉を変えれば、意識的に「交通混乱」な所に「参加」していると言えよう。
この二つの要因が、連休時の「交通混雑」を誘発しているのであり、彼らにとって、「休日分散化」は、逆に、「迷惑」な問題ととらえられていることを、知るべきであろう。
このような視点から検討すれば、「余計なお世話」としか受け止められないであろう。
問題の本質は、国民自身が、「自覚的」に「時期」を決め、「ゆとり」が甘受できる状況を確立させることであろう。
欧米諸国では、フランスにみられるように、「バカンス」という状況に見られるように、「御上」の指定ではなく、国民が自由に「決定」して実行しているものである。
「御上」によって、「法制化」するのでなく、国民の「自由裁断」を保証し、休日数だけ、「増加」させるべきであろう。
この懇談会には、経団連の重鎮、新日鉄の三村会長が、座長になっているようだが、姑息な手段をやめて、欧米並みの休日を保証すべきであろう。
この問題については、朝日新聞WEBのみが報道していたので、全文を紹介しておこう。
休暇分散、来年3月に修正案 観光庁、秋のみ実施も検討
2010年12月16日19時34分(朝日新聞WEB
)
観光庁は16日、地域ごとに大型連休をずらす「休暇分散化」について、来年3月までに修正案を出す方針を明らかにした。現行案は、全国を5ブロックに分け、春と秋にそれぞれ5連休をつくってブロックごとにずらす案だが、これを撤回する。修正案は、地域を5ブロックより減らし、5連休をずらすのも秋だけにする方向で検討する。
16日、有識者でつくる休暇改革国民会議を開いた。休暇分散化は賛成意見が多かったが、「国民に根づいている春の大型連休は(分散化の)対象外にし、秋に社会実験すべきだ」(古賀伸明・連合会長)、「地域の分け方も2ブロック程度でいい」(石井隆一・富山県知事)などの見直し論が大勢を占めた。
座長の三村明夫・新日本製鉄会長は「秋の大型連休を作り、ブロック分けを再考したい」と提案した。観光庁が来年3月の次回会合までに修正案を示すことになった。
観光庁は来年の通常国会で、休暇分散化のための国民祝日法改正案提出を目指していた。しかし、内閣府の世論調査で反対が56.1%に達し、馬淵澄夫国土交通相は「大慌てでやることではない」と慎重な姿勢に転じた。
観光庁の存命のための「施策」ならば、止めて欲しいものである。
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ウィキリークスのアサンジ氏が、保釈されたようである。
これは当然な措置と言え、アメリカを中心とする関係各国の姿勢は非難されるべきであろう。
罪名の「強姦」、「性的暴行」と日本国内では報道され、あたかも犯罪者のように報道されているが、事実は、古めかしい言葉だが、「売春婦」(コールガール)と関係を持った、アサジン氏が、スウェーデンの国内法である、「コンドーム」使用の合意を確認せず、女性と関係を持ったという事が、「強姦」「性的暴行」と、スウェーデンから訴追されているものである。
コンドーム使用の有無が、「強姦」「性的暴行」というのは、問題があろう。
さすがに、イギリス政府は、スウェーデン政府の要求を退けて釈放したが、これは当然と言えよう。
朝日新聞や毎日新聞等、マスメディア各社は、このことを報道していない?ようだが、問題があるのではないだろうか?
アサジン氏の今後の活動に、期待したい。
追記
マスメディアが、社会的犯罪者集団に「活用」されているようである。
これを理由に、官憲より、規制強化の動きがあり、注意すべきであろう。
・・・・本日は、これまで・・・・
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