日本も、中国並みに、『NET接続』遮断？ 民主党政権下で、情報統制社会に突入？

日本も、中国並みに、『NET接続』遮断？

民主党政権下で、情報統制社会に突入？

Wikileaksに対する接続が、日本国内では出来なくなっているが、諸外国から、情報が伝達されるのは何故だろう？

例えば、共同通信社の下記の記事を見れば明らかであろう。

『世界の米権益を暴露　数百カ所、日本の施設も

　【ロンドン共同】内部告発サイト「ウィキリークス」は６日までに入手した米公電に基づき、テロ攻撃を受けた場合、米国の権益に重大な打撃を与えかねない世界の企業やインフラなどのリストを暴露した。日本と海外を結ぶ海底ケーブルの日本側の陸揚げ局なども含まれている。

リストは米国土安全保障省などが国務省を通じ、各国の米大使館に集めさせた情報を基に一昨年作成し、昨年２月に更新。中東やロシアなどの石油・天然ガスパイプラインや、デンマークの天然痘ワクチン開発企業、西アフリカ・ギニアのボーキサイト鉱山など数百カ所を掲載している。日本の施設では、千葉、三重、沖縄、茨城、福岡の各県などにある海底ケーブルの陸揚げ施設が中心。

2010/12/07 01:42   【共同通信】

私は、毎日、接続を試みているが、１２月に入って、接続されることがなくなった。

あれほど、中国を批判していた大手、朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社が、Wikileaksに関する報道をしなくなったことも「問題」と思っている。

とうとう、戦前のように、政府の「統制化」に入ってしまったようである。

本日、毎日新聞WEB（2010年12月6日　17時23分）のみが、報道しているが、アフガン調査団が、本日出発しているようであるが、何故か、他社は、WEB報道していない。

悪名高き、「記者室」にブリーフィングしたと思われるのだが・・・

内容にも問題があると言えよう。

内容は、以下のものであった。

『アフガニスタン：日本、現地調査団派遣　医療施設など視察

　安住淳副防衛相は６日の記者会見で、政府が検討する自衛隊医官らのアフガニスタン派遣をめぐり、現地調査団を５日に派遣したことを明らかにした。

安住氏は「安全面の理由」から詳細を明らかにしなかったが、西元徹也防衛相補佐官を団長に、首都・カブールの医療施設などを視察。派遣の是非を最終判断する。』

これまで、あの小泉元首相でさえ、「戦闘地域」？には、自衛隊を派遣しなかったが、菅政権は、アメリカの要求はすべて受け入れるというスタンスで、「安全面」を配慮せざるを得ない、「戦闘地域のアフガニスタン」派遣を受けいたようである。

本日、社民党の福島党首と菅首相が「談合」を持った模様だが、社民党の福島氏は、この事案をどのように見るのであろうか？

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本日の、クローズアップ現代で、「ワクチン接種問題」を取り上げていたが、これは秀逸であった。

継続調査を願いたい。

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諫早湾干拓事業の水門開閉問題

１審・佐賀地裁に続いて「潮受け堤防の開門」を命じた６日の福岡高裁判決も妥当な判決と言えよう。

自公政権の方針のもとに、営農している農家の皆さんには気の毒だが、それ以上に、有明海を「死の海」から「宝の海」に戻すことこそ喫緊の課題と言える。

無駄な公共事業の典型ともいえるこの事業、利益を得たのは、鉄鋼業とゼネコンだけで、営農者の皆さんも被害者と言えるであろう。

・・・本日は、これまで・・・