日本の上部構造（経済・政治）のリエンジニアリングを！

日本の上部構造（経済・政治）のリエンジニアリングを！

リストラ、リエンジニアリングという言葉がある。

９０年代、大企業をはじめとして、日本の経済界では、大胆な「人員削減」を柱とした合理化や、賃金切り下げ（搾取）を強行するとともに、日本財政を食い潰す（収奪）政策を実行させてきた。

半面、経営者や投資家には、高収益体制を確立した？と思われていたのだが、現在の世界経済は、「不況」から、脱却できないでいる。

このような施策の結果、失業者の増大や、「格差社会」と言われるような状況を招き、「国内購買力」を破壊し、深刻な経済不況の「原因」を作ったと言ってよいであろう。

昨今の世論調査では、「不況克服」が、TOPを飾っているが、現在の上部構造を維持したままでは、問題は改善できないであろう。

このようなことから、今必要なことは、日本の上部構造のリストラあるいはリエンジニアリングしない限り、「不況克服」は不可能と言える。

「政権交代」は、政治関係の上部構造の「リストラ」というものだったが、残念ながら、仙石・前原・菅体制になって、財界や官僚に蹂躙されて、元に戻ろうとしている。

国民の多くは、まだ、民主党政権に望みを持っていることは、自民党が、党独自に行った「世論調査」で、自民党政権への回帰を望んでないことが明らかになり、党幹部が落胆していることからも明らかであろう。

民主党が、この点に確信を持ち、自浄能力を発揮して、自己改革をして欲しいものである。

政権運営についても、障害になっているのは、自公政権下で選出された各種「審議会委員」であり、厚生労働部門や経済部門の委員を更迭する必要があろう。

これまでの、経団連を中心とする「経済政策」の失敗が現状を招いていることから、大胆な政策変更を行う必要があろう。

様々な改善すべき問題があるが、当面、改善すべき問題として、「雇用問題」を解決することが喫緊の課題と言える。

そのためには、経団連が、反対するであろうが、税制を変更する等の施策で、大胆な「ワークシェアリング」に踏み出すべきであろう。

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・・・本日は、これまで・・・