「小選挙区制」を廃止しない限り、「日本の浮揚」はないのでは？

「小選挙区制」を廃止しない限り、「日本の浮揚」はないのでは？

茨木県議選は、自民党圧倒的勝利、民主党、現議席維持という結果に終わった。

政権与党の民主党は、「政権交代」後、初めての県議選という事で、公認・推薦併せて、２４名を擁立したが、当選したのは、僅か、１／４の６名のみであったことから、議席維持したと言っても、惨敗と評価して良いだろう。

この結果に自信を回復しつつある自民党が、年初の国会で、党内抗争に明け暮れている民主党を追撃することが明らかであるだけに、また、不毛な期日を消化することとなろう。

今回の、茨木県議選の民主党の敗北原因は、「政治音痴」の仙石官房長官が仕掛けた「党内抗争」にあると言っても過言ではない。

先の参議院選挙前に、菅首相が、急遽、党内論議も経ずに、「消費税増税」を打ち出したことから、参議院選挙惨敗を招いたが、これを強力に進めたのが、仙石氏であったことは、推認できる。

「消費税増税」路線の、強力な推進者は、経団連と官僚、そして表に出ないが、アメリカである。

アメリカは、自国の財政赤字を解消するために、様々な手法で、エイリアンの如く、日本を食い物にするため、「金融機関の略取」を中心として、「改善要望書」なる攻撃を仕掛けてきた。

「郵政民営化」がその最たるものだが、これは、国民新党が、最前線で、戦っていると言ってよいだろう。

竹中平蔵氏の犯罪的手法が問題になっているが、この経済理論が、日本の経済力を崩壊状況に貶めたと言ってよい。

日本長期信用銀行（現新生銀行）というのがあったが、自民党政府が８兆円の公的資金をつぎ込みながら、僅か、１０億円で、外資に売却した問題等を考えるだけでも理解できるであろう。

《長銀売却の圧力を日本政府にかけたのが米国財務省だったと言われており、アドバイザーにゴールドマンを推したのがゴールドマン・サックス元会長のルービン前財務長官、日本側関係者は、槙原 稔（三菱商事会長、ＩＢＭ取締役）、八城政基（元エッソ石油社長、元シティコープ在日代表）、 樋口廣太郎（アサヒビール名誉会長、経済戦略会議議長）、 今井 敬（新日鉄会長、経団連会長）》

「政権交代」は、この路線からの離脱であったのだが、仙石・前原・菅体制によって、自公政権時に引き戻されたと言ってよい。

仙石・前原・菅政権になって、国民は未分化状況ではあるが、この点を、見抜き、自民党と同じなら、「党内抗争」を続ける民主党より、自民党をという選択になったのであろう。

鳩山前首相や小沢前幹事長は、日本の「自立」という点では、これまでの歴代政権よりも進んでおり、これを忌み嫌ったアメリカが、「排除工作」に打って出たことは容易に推認できる。

「沖縄辺野古基地問題」や「政治と金」問題を理由にして、民主党を設立した小沢・鳩山両氏を排除するという事は、仙石・前原・菅体制が、アメリカの軍門に下ったと言ってよい。

そういう点で、「政治と金」問題にこだわりすぎて、アメリカの戦略に乗せられるようでは、日本の将来はないであろう。

日本が、経済的にも軍事的にも、自立した国家を目指すのであれば、アメリカ支配や「独裁」を容易にする「小選挙区制」を廃止すれば、「ねじれ国会」も解消でき、国民の声が反映できるものとなろう。

朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社も、真剣に検討してもらいたいものである。

・・・本日は、これまで・・・