沖縄普天間基地問題、やはり、良策は、県外か国外移設だろう。

沖縄普天間基地問題、やはり、良策は、県外か国外移設だろう。

北朝鮮の無法な延坪（ヨンピョン）島攻撃後、国内では、日米安保強化？論が、強まり、沖縄の辺野古基地建設を強行する世論が強まったかのようであるが、さにあらず、日本国民の多数が、「日米合意」の見直しを支持していることが明らかになってきたようである。

菅首相は、沖縄訪問を行って、沖縄に「甘受させる（仙石官房長官）」ためのようだが、逆に「火に油」の結果を招くことになろう。

　

　朝日新聞の報道（2010年12月15日23時0分　WEB）によると、同社が行った世論調査で、「見直して、アメリカと再交渉をすべき」とした人が５９％という結果になったようである。

　

　これは、日本国民の良識ある見解と思われる。

　

　参考までに、原文を紹介しておこう。

普天間日米合意「見直しを」６割　朝日新聞世論調査というタイトルのもとに、以下の記事が掲載されていた。

『米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を同県名護市辺野古にするとした今年５月の日米合意について、朝日新聞社が全国世論調査（面接）で聞いたところ、「見直して米国と再交渉する」が５９％に上り、「そのまま進める」は３０％にとどまった。地元沖縄だけでなく、国民の多くが合意の見直しを求めている現状が浮かび上がった。

　支持政党別にみると、民主支持層の６１％、無党派層の６２％が「見直し」を求めた。自民支持層では「見直し」が４７％だったが、「そのまま進める」の４１％を上回った。

　「日米合意を見直す」と答えた人にどうしたらよいと思うか、三つの選択肢から選んでもらうと、「国外に移設する」が５１％と最も多く、「沖縄県以外の国内」が３２％、「沖縄県内の別の場所」が１２％だった。

　調査では、沖縄に米軍の基地や施設が集中している現状についても聞いた。「沖縄に犠牲を強いていることになり、おかしいと思うか。それとも地理的、歴史的にみてやむを得ないと思うか」という質問に、「おかしい」が４８％、「やむを得ない」が４５％で見方は拮抗（きっこう）している。

　「おかしい」という人のなかでは、日米合意を「見直して米国と再交渉する」と答えた人が７６％と高かったが、「やむを得ない」という人のなかでも、「そのまま進める」と「見直し」がそれぞれ４５％、４６％で並んだ。

　沖縄の米軍基地などを整理縮小するため、一部を国内の他の地域に移すことについては「賛成」の５７％が「反対」の２８％を大きく上回った。

　調査は全国３千人の有権者を対象に４、５日に行い、回答率は６７％だった。（斎藤恭之） 』

この内容は、沖縄県の調査ではなく、全国を対象にしたものであり、日本国民の良識を示したものとみるべきであろう。

更に、よく考えると、民主党のマニフェストとほぼ同じであり、鳩山前政権の主張と同じと言ってよいだろう。

仙石・前原・菅政権は、この結果を参考にして、沖縄県民に「甘受」させるのでなく、米国と交渉をして、アメリカに理解を求めるべきであろう。

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追記

諫早干拓に於ける潮受け堤防解放問題での、高裁判決に「控訴」をやめたことは、菅政権の唯一の良策と言えよう。

これだけは評価しておきたい。

・・・本日は、これまで・・・