ツイッター @hosinoojisan
阪神大震災(16年前)に関する思い出
16年前の1月17日の午前6時00分、私は、北九州市戸畑区の八幡製鉄所の戸畑西門の門前にいた。
自宅を出る際、関西地区で、大地震の報道がなされ、次女がいた京都の状況しか報道されていなかった。
これは、兵庫地区が、壊滅状況にあり、情報が、滞っていたためである。
娘に電話をしても、通じず、心配しながら、製鉄所の門前に立ち、イヤホーンで、NHKニュースを聞きながら、街頭演説を行っていた。
当時は、北九州市長選が始まったばかりで、当時、アンチ末吉市長候補とともに、戸畑西門に立っていた。
演説しながら、情報を製鉄従業員に伝えていた記憶を鮮明に思い出す。
妻、純子が、北九州市内の病院で、検査しても病名すらはっきりしないため、、京都大学病院で、検査するため、京都行を考えていただけに、新幹線の破壊的な被害の報に接して、私にとっては、ショックだった。
航空機等で、検討したが、彼女の状況には適しないため、あきらめた記憶がある。
当時、私は、月・水・木・金、最低でも、週3回は、製鉄所の門前で、教宣活動を展開していた。
公安調査庁に関係していたある出版社が、その本の中で、私の行動を注目していたことも承知していた。
製鉄所門前と言えば、現北九州市長の北橋健治君との出会いが、思い起こされる。
当時、私が、ある政党の議員事務所の所員としての活動もしていたが、当時の北橋君は、民社党(民主党ではない)の反共の闘志として活躍していた。
ある日、確か、戸畑中原門と記憶しているが、私と北橋君が、鉢合わせ、激しい論戦を展開したことを記憶している。
北橋君は、東大出の現役衆議院議員、どうも、私が、演説原稿を暗記して演説していると誤認して、私に論戦を挑んできたが、私が、3倍返しをして、論破したため、そばにいた県会議員や市会議員が、北橋君を引きずりおろしてしまった。
北橋君としては、当然悔しかったと思う。
しかし、それ以降、北橋君は、私との関係は、良好になった。(職場では、同じイニシャルのK.Kとか、建ちゃんと揶揄されていた。)
震災後の門前で、北橋君にアドバイスしたことが、鮮明に思い起こされる。
現在では、それ相応の実績を残した市長という事は出来るであろう。
2月6日は、投票日、私との思想的関係は反対だが、彼が、市長に再選されることとなろう、
今後とも、市民感覚に依拠することを提言しておきたい。
日本の経済的・軍事的自立を目指せ!
さて、国政の問題であるが、菅政権の「4人組」、中国の「文化革命」当時の誤った「紅衛兵」運動を想起せざるを得ない。
中国の失われた10年ともいえるものだが、中国は、それを克服するために、倍の年数が消費されてしまったことは教訓とすべきであろう。
「菅・仙石・前原・岡田」の4人組、日本をアメリカに売り渡した「4人組」として、「紅衛兵運動」よろしく、日本の歴史に悪名を残すこととなろう。
日本の知識人層に訴えたい。
私は、文章力には、劣るが、観点だけは、かなり正確だと認識している。
アメリカとの関係は、良好に維持すべきだが、「昨日述べたように、日本を、従僕として扱う、アメリカからの自立」は、「怒りの葡萄」を想起するまでもないであろう。
アメリカが、真の民主的国家になってもらうためにも、「日本の経済的、軍事的自立」を確立すべきであろう。
それにしても、朝日新聞の論調の右傾化は、容認できないと言っておこう。
墓場に入った、全共闘出身の田原総一郎の害悪は、許されない。
・・・本日は、これまで・・・
2011年1月18日火曜日
2011年1月17日月曜日
民主党を纏められないものが、 国政を纏めることは、不可能 外交姿勢の問題での 小沢氏の指摘は重要
ツイッター @hosinoojisan
民主党を纏められないものが、
国政を纏めることは、不可能
外交姿勢の問題での
小沢氏の指摘は重要
思い起こしてみれば、菅首相は、内閣改造人事について、『 内閣改造と党人事は、民主党の危機を乗り越えるためではなく、日本の危機を乗り越えていく上で最強の体制を作るという考えで進めた・・・・ (2011年1月14日21時8分 朝日新聞WEB)』
と述べていたが、果たしてどうであろうか?
マスメディア各社の世論調査結果が出ているが、いずれも、ご祝儀相場の域を出ていず、むしろ、菅内閣の不支持率の方が問題と言えるものであった。
今日は、「民主党の危機を乗り越えるためでなく、日本の危機を乗り越えていく・・・」について考えてみたい。
これは、誰が見ても、論理破綻の主張と言えよう。
東大の某教授のアドバイスと言われているが、身内の民主党を纏められないものが、複雑な国政を纏めることは、不可能であろう。
TPPは米国の世界戦略の一環
本日の、報道2001の番組に、小沢氏が、出席、様々な問題が、述べられていたが、この中で、外交関係に関するもので、重要な発言があった。
それは、小沢氏が自民党時代、対米交渉についての暴露であったが、「アメリカは、日本を「従僕」のように扱っていたので、これに抗議、退出しようとしたところ、アメリカ側が態度をかえた・・・(不正確だが)」という趣旨のことを述べていた。(外務官僚は、アメリカに言われるままになっていたようだ)
当時も現在も、外務省は、基本的に変わらないことから、アメリカ側が、小沢つぶしの張本人であろうことは推認できる。
日本の国益という点から検討すれば、「アメリカのポチとしての前原氏や菅首相」でなく、小沢氏のように、きっぱりとものが言える政治家の方がより、重要と言えよう。
失われた20年と言われているが、日本の政治家や財界関係者が、CIAのエージェントとして、国政を食い物にしている実態が明らかになろうというものだ。
報道2001の公式HPでは、小沢氏のこの部分の発言は、TPP問題の中であったのだが、見事にネグレクトされている。
産経新聞WEBに載せられた、TPP問題と消費税問題の部分を紹介しておきたい。
・・・本日は、これまで・・・
民主党を纏められないものが、
国政を纏めることは、不可能
外交姿勢の問題での
小沢氏の指摘は重要
思い起こしてみれば、菅首相は、内閣改造人事について、『 内閣改造と党人事は、民主党の危機を乗り越えるためではなく、日本の危機を乗り越えていく上で最強の体制を作るという考えで進めた・・・・ (2011年1月14日21時8分 朝日新聞WEB)』
と述べていたが、果たしてどうであろうか?
マスメディア各社の世論調査結果が出ているが、いずれも、ご祝儀相場の域を出ていず、むしろ、菅内閣の不支持率の方が問題と言えるものであった。
今日は、「民主党の危機を乗り越えるためでなく、日本の危機を乗り越えていく・・・」について考えてみたい。
これは、誰が見ても、論理破綻の主張と言えよう。
東大の某教授のアドバイスと言われているが、身内の民主党を纏められないものが、複雑な国政を纏めることは、不可能であろう。
TPPは米国の世界戦略の一環
本日の、報道2001の番組に、小沢氏が、出席、様々な問題が、述べられていたが、この中で、外交関係に関するもので、重要な発言があった。
それは、小沢氏が自民党時代、対米交渉についての暴露であったが、「アメリカは、日本を「従僕」のように扱っていたので、これに抗議、退出しようとしたところ、アメリカ側が態度をかえた・・・(不正確だが)」という趣旨のことを述べていた。(外務官僚は、アメリカに言われるままになっていたようだ)
当時も現在も、外務省は、基本的に変わらないことから、アメリカ側が、小沢つぶしの張本人であろうことは推認できる。
日本の国益という点から検討すれば、「アメリカのポチとしての前原氏や菅首相」でなく、小沢氏のように、きっぱりとものが言える政治家の方がより、重要と言えよう。
失われた20年と言われているが、日本の政治家や財界関係者が、CIAのエージェントとして、国政を食い物にしている実態が明らかになろうというものだ。
報道2001の公式HPでは、小沢氏のこの部分の発言は、TPP問題の中であったのだが、見事にネグレクトされている。
産経新聞WEBに載せられた、TPP問題と消費税問題の部分を紹介しておきたい。
『TPPどう考えても、菅政権には、一日も早く辞めてもらうほかないであろう。
--菅首相は6月をめどに環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加の方向性を示すと言うが
「私は基本的に自由貿易論者でTPPも悪いとは思ってません。ただ、国内の生産者や産業従事者が安定して再生産できるセーフティーネットを作らなきゃいけない。小泉改革で雇用が不安定になり格差を大きくした例がある。TPPは米国の世界戦略の一環なんですよ。政治の大事な場に携わる人はその面も考慮してやんなきゃいけない」
--日本は交渉に乗り遅れているとの声もある
「乗り遅れているのではなく対応が遅いっちゅうことでしょう。対応できていればいつでも乗れる。その場その場で場当たり的に対応するから振り回される」
--農業関係者の支持離れにつながりかねない
「僕はずっと前から言ってます。それでもおかげさまで当選している。戸別所得補償もセーフティーネットとして農家が安心して生産に従事できるよう公約のメーンに入れてもらった」
消費税
--英国のように消費税率を法律ではなく政策的に決められるようにしては
「成熟した民主主義国家ではいいが、日本は役所が強いですから。決定をフレキシブルにすると役所の思惑で『ちょっと足りないから上げろ』となる。当面は国会で決める方が安全だ」』
・・・本日は、これまで・・・
2011年1月16日日曜日
「新しい日本、・・・」とは何だろう。—-詐欺政治集団(菅・岡田Gr)に、明日はなかろう!
@hosinoojisan
「新しい日本、進行中」とは何だろう。
—-詐欺政治集団(菅・岡田Gr)に、明日はなかろう!
民主党の新ポスターから、「国民生活が第一」というスローガンが消えてしまったようである。
当方、まだ目にしていないが、多くの国民が、「詐欺にあった」と、悔しい思いをしていると思われる。
「国民生活が第一」というスローガンを支持した国民の力で、「政権交代」が実現したのだが、伝えられるところによると、岡田幹事長が、これを破棄して、「新しい日本、進行中」に差し替えたようである。
意味不明の「新しい日本」という言葉を使っているが、多くの国民には理解できないであろう。
政治的センスのなさを露呈したスローガンと言えよう。
能力も知性もない者が、良く、「新しい・・・」という言葉を多用するが、これも、官僚用語に近く、国民を欺く手法の一つと言っておこう。
私が勤務していた八幡製鉄所(現新日鉄)では、官営製鉄所の名残で、この種言葉で、従業員を欺き支配を強めていた。
例えば、「人の命は地球より重い」と「労災事故撲滅」を強調しながら、実際は、いわゆる「労災隠し」に狂奔したり、また、現在でも、新日鉄の従業員の処遇には、大きな隔たりがあるが、これを、「一体感の醸成」の人事制度と詐称してごまかしていたが、このような事例は沢山ある。
今回の民主党の菅・岡田Gr(あえて主張、他の民主党議員の善意を信じ)が、「国民生活第一」を削除して、「新しい・・・」と主張するのは、小沢氏が主張していたから削除したという性格のものではない。
これは、「国民生活」を犠牲にしても、「アメリカ」と「財界・資産家」に尽くすためのスローガンなのである。
昨日も記述したが、TPP加入問題は、「農業破壊」という単純なものではなく、経済の命ともいえる「金融関係」まで、あの、インディペンデンス・デー(独立記念日)のエイリアンよろしく、アメリカが、日本の資力を食い潰そうとしている問題である。
既存の財界関係者が、自らの権益を守ることを意図して策謀を強めているが、彼らとて、食い潰されることになるのである。
アメリカ資本が、「JAPAN AS No.1」と言われていた当時、プラザ合意による為替変動制を押し付け、日本経済の基礎体力を奪ったが(これ以降、失われた20年を迎えることとなる)、それでも飽き足らず、日本を完全に消耗し尽くすという狙いがあることを真剣に検討すべきであろう。
このような観点からみると、今回の民主党菅・岡田Grは、「新しい」どころか、「日本を破滅させる」方向へ、舵を切ったと言ってよいだろう。
このような、「詐欺的政治集団」と化した民主党菅・岡田Grに国民的鉄槌を加えるべきであろう。
・・・本日は、これまで・・・
2011年1月15日土曜日
万死に値する「菅政権」 国民を欺き、対米追従&財界追従は、自民党以上。しかし、歴史の歯車は、「国民目線の政治」に向かって、 確実に、前進している。
@hosinoojisan
万死に値する「菅政権」
国民を欺き、
対米追従&財界追従は、自民党以上
しかし、
歴史の歯車は、「国民目線の政治」に向かって、
確実に、前進している
ジャーナリスト(噂の真相編集長)の岡留安則氏が、『岡留安則の「東京-沖縄-アジア」幻視行日記』(http://news.livedoor.com/category/vender/yasunori_okadome/)というブログの1月14日付けで、面白い内容が記述されているが、前半部分では、菅首相の動向、後半部分では、私がこれまで記述してきた内容とほぼ同じ見解を述べているので、全文紹介しておきたい。
上記アドレスを訪問して、見られることをお勧めしておきたい。
歴史の転換期には、既存の権力・既得権益保持者が、最後の抵抗を試みるが、菅政権は、その極みであろう。
そういう観点で見れば、日本が、アメリカの鉄鎖の軛を断ち切り、財界に対する規制強化と、それに伴う、国民目線の政治実現の一里塚という事が出来よう。
歴史の歯車は、確実に、前進しているのである。
明日を期待しよう・
・・・・本日は、これまで・・・・
万死に値する「菅政権」
国民を欺き、
対米追従&財界追従は、自民党以上
しかし、
歴史の歯車は、「国民目線の政治」に向かって、
確実に、前進している
ジャーナリスト(噂の真相編集長)の岡留安則氏が、『岡留安則の「東京-沖縄-アジア」幻視行日記』(http://news.livedoor.com/category/vender/yasunori_okadome/)というブログの1月14日付けで、面白い内容が記述されているが、前半部分では、菅首相の動向、後半部分では、私がこれまで記述してきた内容とほぼ同じ見解を述べているので、全文紹介しておきたい。
上記アドレスを訪問して、見られることをお勧めしておきたい。
『 菅直人総理から携帯に電話が入る。このブログを見ると、私と同じような、否、政権交代を期待して「民主党」に投票した人のほとんど全員が、同じ気持ちであろう。(私には、菅首相は、バカな管理職の典型例としか映らない)
筆者が毎月連載している琉球新報文化欄の「沖縄幻視行」の1月8日付の「閉塞状況の日本政治 有権者裏切る民主政権」の記事について、「たまたま手元にあって読んだばかりなので電話した。何かと誤解を受けやすいので」という弁明だった。
別に抗議というわけではなく、自分の気持と立場を理解してほしいという趣旨の電話だった。新聞社がつけた中身出しには「(民主党は)万死に値する罪」「対米従属、自民と同じ」とあるので、かなり手厳しい菅民主党政権に対する批判である。
管総理とは、野党時代には新宿ゴールデン街や銀座の裏通りのバーで飲んだり、沖縄でもゴルフをやったり飲んだりした仲だ。
奥さんの伸子夫人や長男の源太郎君とも何回か飲んだことのある関係だ。いわば、家族ぐるみのウワシン読者としての付き合いもあった。
しかし、それも菅氏が総理になってからは、途絶えていた。お互いに携帯番号は交換していたが、総理就任直後に日米合意=辺野古新基地容認を速攻で決めたことで、こちらががっかりして電話する気にもなれなくなった。
菅氏は野党時代には沖縄をよく訪れていたし、もう少し沖縄の事情も県民の気持もわかっていると人物だと思っていた。せめて、「日米合意はもう一度再検討してみたい」とでもいえばいいものを、外務・防衛官僚の言い分を丸呑みした発言に心底がっかりしたのが正直なところである。
いくら個人的付き合いがあったからといって、野党時代のようなわけにはいかない。
一国の総理ともなれば、政権交代のマニフェストである「国民の生活が第一」を最優先に全力で取り組んでもらわなければならない。ところが、菅総理は、参謀役に抜擢した仙谷官房長官の多大な影響もあるのだろうが、だんだんと政権交代の理念と逆ベクトルの方向に踏み出した。
政権交代によって日本は大きく変わると期待した筆者の思いは次々と裏切られた。ジャーナリストの立場からいえば、日本の最高権力者に就任した菅氏に対して容赦のない批判を浴びせることは職業倫理としての当然のことである。
その菅総理は民主党が党大会を終えた翌日、内閣改造を断行した。問責決議で退任した仙谷氏の後任に枝野幹事長代理を抜擢した。ビックリである。
枝野氏は反小沢の急先鋒の一人。党内対立を助長させるだけで、内憂外患をかかえる民主党が挙党一致体制を作るには不適格な人事である。何よりも内閣の要である官房長官がつとまる能力があるとは思えない軽量級だ。
さらに驚いたのは「たちあがれ日本」を離党した与謝野馨を経済財政大臣に起用したことだ。与謝野氏は自民党時代から消費税引き上げの急先鋒である。極右タカ派政党から引き抜いて重要閣僚に抜擢する真意がわからない。民主党内でもおそらく異論続出だろう。筆者的には病み上がり後の与謝野氏に対するイメージは「死神」でしかない。
与謝野氏には公明党とのパイプや小沢一郎との交友もあることから、政治的な思惑を秘めた人事を断行したつもりかもしれないが、少なくとも政権交代に期待した民主党支持者はますます引いてしまう人事だろう。
しかも海江田経済産業大臣とは東京一区で宿命のライバルとして長年戦ってきた関係性もある。それをどうするのか。全体的に変わり映えのしない閣僚、党役員人事といえる。意外性のある閣僚人事起用もなし。やはり、菅総理の政治的リーダーシップも政治センスもどこかが欠落しているのではないか。
菅総理との電話で、お互いに意見交換する機会があればいいし、「何かあったら連絡してくれ」ともいわれたが、いまさら何を言っても始まらないという気がする。
菅総理には仙谷代表代行、最近は空気の読めない堅物ぶりを強める岡田幹事長、官邸や霞が関官僚、財界、米国という巨大な権力組織がぴたりと脇を固めており、菅総理本人もロボットの役回りを強いられている立場だろう。
権力者が孤独で悲しい宿命でもあることは同情できなくもないが、日本は自民党時代よりもおかしな「官僚内閣制」の方向に逆戻りしそうな閣僚人事と言わざるを得ない。 』
歴史の転換期には、既存の権力・既得権益保持者が、最後の抵抗を試みるが、菅政権は、その極みであろう。
そういう観点で見れば、日本が、アメリカの鉄鎖の軛を断ち切り、財界に対する規制強化と、それに伴う、国民目線の政治実現の一里塚という事が出来よう。
歴史の歯車は、確実に、前進しているのである。
明日を期待しよう・
・・・・本日は、これまで・・・・
2011年1月14日金曜日
ちんぷん菅、とんちん菅の民主党、党名を「菅独裁党」にしては?
@hosinoojisan
ちんぷん菅、とんちん菅の民主党、
党名を「菅独裁党」にしては?
民主党大会の報道を見て驚いた。
産経新聞の報道によると、「・・・・・かまわず、議長役の辻泰弘参院議員が採択を宣言。森裕子参院議員が演壇のマイクを握ろうとしたが制止され、辻氏は「大会運営の先例に基づき、ご質問、ご意見を賜る場は設けておりません」と述べ、活動方針案の“強行採決”に踏み切った。
「発言させてやれよ!」「これで統一地方選に勝てるのか」-。会場に響くヤジと怒号。12日の両院議員総会で「私は挙党態勢を最も願っている」と強調した首相は顔を引きつらせて見守るしかなかった。・・・・・」とのことである。
一般常識として、「党大会」なるものは、党大会出席者の「質疑応答」の結果、方針が、決定されるものである。
企業の「株主総会」でも、このような事態は発生しない。
しかも、国民の忖度を受けた「衆議院選挙」のマニフェストに全く反する内容になっている「政策」を新たに提起しているから尚更である。
併せて、自民党の重鎮であった与謝野氏を、経済財政担当大臣に起用するなど、国民の求めた「政権交代」を台無しにする、「認知症」としか言いようのない人事を決定するなど、開いた口がふさがらない。
このような菅政権を、朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社が、それとなくバックアップしているようだが、「常識」を取り戻してもらいたいものである。
今、日本経済が、奈落の底に落ちつつあるが、マスメディアが、これを加速させていると言っても過言ではない状況を呈している。
戦後60余年、複雑な世界情勢の中で、日本国民は、「政権交代」という方向で、「既得権益者」を排除して、新たな、「構造改革」を求めているが、民主党の「国民目線」あるいは、「消費者目線」の政治方向は、極めて正しい指摘であったと思われるが、「菅政権」は、ものの見事に、これに、対決する政治方向を提起していると言えよう。
これまでも、るる述べてきたが、「結果」には、「原因」があり、日本の経済状況を劣悪化させた張本人は誰かという事を検討すれば、戦後60年余、自民党政権が、「財界=製造者目線」の政治と、「アメリカ隷属」目線の政治であったという事だ。
日本国民が、この点を、未分化状況ではあるが、自民党政権と決別して民主党に「政権交代」させた結果が、民主党政権の誕生に繋がったと言えよう。
菅政権は、このことが認識できないようで(否、充分承知したうえで)、「経済破綻」の道を選択したようである。
ところで、日本ではあまり報道されないが、EU諸国、とりわけ、ドイツの経済政策が的を射て、経済発展していることが知らされていない。
要点を紹介すれば、財政再建路線を強化しつつ、輸出依存体質を改め、「内需拡大政策」を実行したことが、功を呈したようである。
民主党のマニフェストも、「既得権益者」の打破を目指して、「国民目線の政治」あるいは、「内需拡大政策」を提起してきたが、菅政権は、トンチン菅な政策を提起している。
財政再建の根源は、不要不急、財界優遇税制やアメリカに対する軍事的経費を縮減すれば、「消費税の増税」など不要と言っておきたい。
朝日新聞や毎日新聞系等マスメディア各社は、政治的音痴のワイドショウ視聴者の発言をことさら報じて、菅政権の温存を画策しているが、これも、あの「ベルリンの壁」と同様に、破綻するであろうことを、予言しておきたい。
・・・・本日は、これまで・・・・
ちんぷん菅、とんちん菅の民主党、
党名を「菅独裁党」にしては?
民主党大会の報道を見て驚いた。
産経新聞の報道によると、「・・・・・かまわず、議長役の辻泰弘参院議員が採択を宣言。森裕子参院議員が演壇のマイクを握ろうとしたが制止され、辻氏は「大会運営の先例に基づき、ご質問、ご意見を賜る場は設けておりません」と述べ、活動方針案の“強行採決”に踏み切った。
「発言させてやれよ!」「これで統一地方選に勝てるのか」-。会場に響くヤジと怒号。12日の両院議員総会で「私は挙党態勢を最も願っている」と強調した首相は顔を引きつらせて見守るしかなかった。・・・・・」とのことである。
一般常識として、「党大会」なるものは、党大会出席者の「質疑応答」の結果、方針が、決定されるものである。
企業の「株主総会」でも、このような事態は発生しない。
しかも、国民の忖度を受けた「衆議院選挙」のマニフェストに全く反する内容になっている「政策」を新たに提起しているから尚更である。
併せて、自民党の重鎮であった与謝野氏を、経済財政担当大臣に起用するなど、国民の求めた「政権交代」を台無しにする、「認知症」としか言いようのない人事を決定するなど、開いた口がふさがらない。
このような菅政権を、朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社が、それとなくバックアップしているようだが、「常識」を取り戻してもらいたいものである。
今、日本経済が、奈落の底に落ちつつあるが、マスメディアが、これを加速させていると言っても過言ではない状況を呈している。
戦後60余年、複雑な世界情勢の中で、日本国民は、「政権交代」という方向で、「既得権益者」を排除して、新たな、「構造改革」を求めているが、民主党の「国民目線」あるいは、「消費者目線」の政治方向は、極めて正しい指摘であったと思われるが、「菅政権」は、ものの見事に、これに、対決する政治方向を提起していると言えよう。
これまでも、るる述べてきたが、「結果」には、「原因」があり、日本の経済状況を劣悪化させた張本人は誰かという事を検討すれば、戦後60年余、自民党政権が、「財界=製造者目線」の政治と、「アメリカ隷属」目線の政治であったという事だ。
日本国民が、この点を、未分化状況ではあるが、自民党政権と決別して民主党に「政権交代」させた結果が、民主党政権の誕生に繋がったと言えよう。
菅政権は、このことが認識できないようで(否、充分承知したうえで)、「経済破綻」の道を選択したようである。
ところで、日本ではあまり報道されないが、EU諸国、とりわけ、ドイツの経済政策が的を射て、経済発展していることが知らされていない。
要点を紹介すれば、財政再建路線を強化しつつ、輸出依存体質を改め、「内需拡大政策」を実行したことが、功を呈したようである。
民主党のマニフェストも、「既得権益者」の打破を目指して、「国民目線の政治」あるいは、「内需拡大政策」を提起してきたが、菅政権は、トンチン菅な政策を提起している。
財政再建の根源は、不要不急、財界優遇税制やアメリカに対する軍事的経費を縮減すれば、「消費税の増税」など不要と言っておきたい。
朝日新聞や毎日新聞系等マスメディア各社は、政治的音痴のワイドショウ視聴者の発言をことさら報じて、菅政権の温存を画策しているが、これも、あの「ベルリンの壁」と同様に、破綻するであろうことを、予言しておきたい。
・・・・本日は、これまで・・・・
2011年1月13日木曜日
雷から反物質ビーム、フェルミが観測
@hosinoojisan
今日は、あまり面白い記事がなかったので、ナショナルジオグラフィックの記事を全文紹介しておきたい。
今日は、あまり面白い記事がなかったので、ナショナルジオグラフィックの記事を全文紹介しておきたい。
雷から反物質ビーム、フェルミが観測
Richard A. Lovett in Seattle, Washington
for National Geographic News
January 12, 2011
雷によって反物質ビームが宇宙に向けて照射されることがあるという研究が発表された。このビームは非常に強く、何千キロも離れた人工衛星で検出できるという。
![]()
通常の物質はほとんどが電子や陽子などの亜原子粒子でできている。これに対し反物質は、質量とスピン(角動運量)は通常物質と同じだが電荷と磁性が逆の粒子から成る。
このほどNASAのフェルミ・ガンマ線天文衛星に搭載された放射線検出器が、電子の反物質である陽電子の明らかな痕跡をおよそ30ミリ秒間にわたって検出した。分析の結果、この高密度の放射線バーストの発生源は、エジプト上空を通過中だったフェルミから5000キロ以上離れたナミビア上空の稲妻だったことがわかった。
「これは、地球のメカニズムに関する根本的な新発見だ」と、デューク大学で雷を研究するスティーブン・カマー氏は話す。「どこかの惑星に反物質を作り出す雷があって宇宙に反物質を発射しているなどと言えばまるでSFのようだが、それが地球で起きているとは本当に驚きだ」。同氏は今回の研究には参加していない。
雷は最もエネルギーの高い光の形態であるガンマ線を発生させることがあり、ガンマ線は対生成と呼ばれるプロセスを通じて陽電子を作り出すことがあることは以前から知られていた。
ワシントン州シアトルで開催中のアメリカ天文学会の会合で1月10日、フロリダ工科大学で雷を研究するジョセフ・ドゥワイヤー氏が語ったところによると、ある大きさのエネルギーを持ったガンマ線が空気中の原子と反応すると、ガンマ線のエネルギーが、物質すなわち電子1個と陽電子1個に変換されるという。
強力なガンマ線バーストで陽電子が数個できただけなら誰も驚かなかっただろうとドゥワイヤー氏は話す。しかし、フェルミが検知した稲妻は約100兆個の陽電子を作り出したと見られ、「これは多い」と同氏も驚く。
研究を率いたアラバマ大学ハンツビル校のマイケル・ブリッグス氏は、稲妻が作り出した陽電子が地球の磁場の作用で集まって強いビームとなったのではないかと推測する。このビームがナミビアの雷からフェルミまで陽電子を運んだ。フェルミに到達した数ミリ秒後、ビームは地球の磁場のさらに北方の部分に当たったという。これにより、陽電子の一部がこだまのように跳ね返って同じ経路を引き返し、2回目のビームとしてフェルミに到達した。
地球は太陽からの放射の直撃を常時受けているだけでなく、大規模な超新星爆発など、距離は遠いが強烈な現象によって発生する宇宙線を浴び続けている。
フェルミが検出したビームに含まれる陽電子の量から考えて、今回の雷は、宇宙にあるその他の発生源から地球の大気に到達する放射線をすべて合わせた量よりも多い放射線を、陽電子やガンマ線の形で短時間に作り出したことになるとドゥワイヤー氏は指摘する。
しかし同氏は、雷による放射線が航空機などに危険をもたらす可能性は極めて低いとしている。
デューク大学のカマー氏によると、なぜごく一部の雷だけがガンマ線を発生させるのかは明らかになっていない。同氏は「稲妻の仕組みについての詳細はわかっていない」が、陽電子の生成が発見されたことは「非常に重要な手掛かりとなる」と述べている。
この研究は「Geophysical Research Letters」誌に近日中に掲載の予定である。
Illustration courtesy J. Dwyer/FIT, NASA
・・・本日は、これまで・・・
2011年1月12日水曜日
アフガンへの自衛隊”医療団”派遣「断念」は、評価しよう。
@hosinoojisan
産経新聞WEB()によると、菅政権は、戦闘地域のアフガンへ、自衛隊の医官を、「教育訓練」支援を口実に、自衛隊の実質「参戦」をもくろむアメリカの意向を拒否して、派遣断念を決めたようである。
菅政権にとっては、久々のヒットと言っておこう。
この問題についての産経紙の記事を、全文紹介しておきたい。
おまけ
NHKの報道によると、経済同友会が、とんでもない「提言」を行っているようである。
H25年までに、消費税を、現在の5%から、17%へ、12%を引き上げるというものである。
詳細は、不明だが、経団連の提言と大差なく、「現在の財政規模」のうち、10%分(約25兆円・・・年金充当という部分)の財源を、企業優遇税制に振り向けるというものである。
年金充当と欺きながら、その実、企業が負担すべき「年金負担」を削減するものとなっている。
経団連にしろ、同友会にしろ、こんな発想しか持てない経営者が、日本をダメにしていると言っておこう。
実にけしからん。
全文紹介しておくので、皆さんの判断をお待ちする。
アフガンへの自衛隊”医療団”派遣「断念」は、評価しよう。
産経新聞WEB()によると、菅政権は、戦闘地域のアフガンへ、自衛隊の医官を、「教育訓練」支援を口実に、自衛隊の実質「参戦」をもくろむアメリカの意向を拒否して、派遣断念を決めたようである。
菅政権にとっては、久々のヒットと言っておこう。
この問題についての産経紙の記事を、全文紹介しておきたい。
この判断は、妥当と思われる。アフガン医官派遣「先送り」首相、決断避ける
2011.1.12 01:14(産経新聞)
政府は11日、年明けを想定していたアフガニスタンへの自衛隊医官の派遣を先送りする方針を固めた。自衛官の「教育訓練」名目での派遣には自民党が強く反対しており、衆参ねじれで難航が予想される通常国会を前に、菅直人首相が火種となりかねない外交課題で政治決断を避けたためだ。
医官派遣は昨年11月の日米首脳会談で人的支援を期待する米政府の意向を踏まえ、菅首相が前向きな検討を表明した。7月の米軍撤収開始に向け、掃討作戦強化で海兵隊増派を発表したのとは対照的な日本側の対応に米側が不信感を強めるのは必至だ。
政府はアフガン支援の一環で、医官と看護官約10人の派遣を検討。実現すれば防衛駐在官を除いてアフガンへの初の自衛官派遣となり、首都カプールのアフガン国軍の医療施設で医師の養成を行い、隣接する米軍施設で生活する計画だ。昨年12月、現地入りした調査団は「安全性に問題はなくアフガン政府も派遣を切望している」と報告した。
だが、官邸側は決断を避け続けた。政府高官は「大慌てで検討した日米首脳会談前とは雰囲気が違う」と語る。自民党は特別措置法を制定せずに「教育訓練名目で派遣すれば追及する」(国防関係議員)方針のため、野党側の攻撃材料を増やすのは得策ではないとの判断があるとみられる。
おまけ
NHKの報道によると、経済同友会が、とんでもない「提言」を行っているようである。
H25年までに、消費税を、現在の5%から、17%へ、12%を引き上げるというものである。
詳細は、不明だが、経団連の提言と大差なく、「現在の財政規模」のうち、10%分(約25兆円・・・年金充当という部分)の財源を、企業優遇税制に振り向けるというものである。
年金充当と欺きながら、その実、企業が負担すべき「年金負担」を削減するものとなっている。
経団連にしろ、同友会にしろ、こんな発想しか持てない経営者が、日本をダメにしていると言っておこう。
実にけしからん。
全文紹介しておくので、皆さんの判断をお待ちする。
同友会提言 消費税率17%に
1月12日 4時48分 NHK WEB
経済同友会は、10年後の国のあるべき姿として、経済や財政などの提言をまとめ、社会保障の安定財源を賄うため、6年後の平成29年度までに消費税を17%まで引き上げるよう求めました。
提言では、少子高齢化やグローバル化などに対応する新しい税制について、ことしから議論を始め平成25年度から実施する必要があるとしています。このうち消費税は、働く現役世代に大きな負担とならない範囲で、社会保障や地方財政を支えるため、平成25年度から税率を今の5%から段階的に引き上げ、平成29年度には17%にすべきだとしています。
そのうえで、消費税率の10%分を安定財源とする新たな年金制度を設けて、65歳以上のすべての国民に1人当たり月額7万円を基礎年金として給付するべきだとしています。また、地方分権を進める財源として消費税の5%分は地方に、2%分は国の一般財源に振り分ける必要があるとしています。経済同友会の桜井代表幹事は記者会見で「人口が減少するなかでは、広く、薄く国民全体で負担する消費税を導入する必要があり抜本的な税制改革は待ったなしだ」と述べました。
・・・・・本日は、これまで・・・・
登録:
投稿 (Atom)