@hosinoojisan

アフガンへの自衛隊”医療団”派遣「断念」は、評価しよう。

　
　産経新聞WEB()によると、菅政権は、戦闘地域のアフガンへ、自衛隊の医官を、「教育訓練」支援を口実に、自衛隊の実質「参戦」をもくろむアメリカの意向を拒否して、派遣断念を決めたようである。
　菅政権にとっては、久々のヒットと言っておこう。
　この問題についての産経紙の記事を、全文紹介しておきたい。

アフガン医官派遣「先送り」首相、決断避ける

2011.1.12 01:14（産経新聞）  
　政府は１１日、年明けを想定していたアフガニスタンへの自衛隊医官の派遣を先送りする方針を固めた。自衛官の「教育訓練」名目での派遣には自民党が強く反対しており、衆参ねじれで難航が予想される通常国会を前に、菅直人首相が火種となりかねない外交課題で政治決断を避けたためだ。
　医官派遣は昨年１１月の日米首脳会談で人的支援を期待する米政府の意向を踏まえ、菅首相が前向きな検討を表明した。７月の米軍撤収開始に向け、掃討作戦強化で海兵隊増派を発表したのとは対照的な日本側の対応に米側が不信感を強めるのは必至だ。
　政府はアフガン支援の一環で、医官と看護官約１０人の派遣を検討。実現すれば防衛駐在官を除いてアフガンへの初の自衛官派遣となり、首都カプールのアフガン国軍の医療施設で医師の養成を行い、隣接する米軍施設で生活する計画だ。昨年１２月、現地入りした調査団は「安全性に問題はなくアフガン政府も派遣を切望している」と報告した。
　だが、官邸側は決断を避け続けた。政府高官は「大慌てで検討した日米首脳会談前とは雰囲気が違う」と語る。自民党は特別措置法を制定せずに「教育訓練名目で派遣すれば追及する」（国防関係議員）方針のため、野党側の攻撃材料を増やすのは得策ではないとの判断があるとみられる。

　この判断は、妥当と思われる。

 おまけ

　　NHKの報道によると、経済同友会が、とんでもない「提言」を行っているようである。
　H２５年までに、消費税を、現在の５％から、１７％へ、１２％を引き上げるというものである。
　詳細は、不明だが、経団連の提言と大差なく、「現在の財政規模」のうち、１０％分（約２５兆円・・・年金充当という部分）の財源を、企業優遇税制に振り向けるというものである。
　年金充当と欺きながら、その実、企業が負担すべき「年金負担」を削減するものとなっている。
　経団連にしろ、同友会にしろ、こんな発想しか持てない経営者が、日本をダメにしていると言っておこう。
　実にけしからん。
　全文紹介しておくので、皆さんの判断をお待ちする。

同友会提言 消費税率１７％に

1月12日 4時48分　NHK　WEB
　経済同友会は、１０年後の国のあるべき姿として、経済や財政などの提言をまとめ、社会保障の安定財源を賄うため、６年後の平成２９年度までに消費税を１７％まで引き上げるよう求めました。
　提言では、少子高齢化やグローバル化などに対応する新しい税制について、ことしから議論を始め平成２５年度から実施する必要があるとしています。このうち消費税は、働く現役世代に大きな負担とならない範囲で、社会保障や地方財政を支えるため、平成２５年度から税率を今の５％から段階的に引き上げ、平成２９年度には１７％にすべきだとしています。
　そのうえで、消費税率の１０％分を安定財源とする新たな年金制度を設けて、６５歳以上のすべての国民に１人当たり月額７万円を基礎年金として給付するべきだとしています。また、地方分権を進める財源として消費税の５％分は地方に、２％分は国の一般財源に振り分ける必要があるとしています。経済同友会の桜井代表幹事は記者会見で「人口が減少するなかでは、広く、薄く国民全体で負担する消費税を導入する必要があり抜本的な税制改革は待ったなしだ」と述べました。

 

・・・・・本日は、これまで・・・・