経団連は、「労務屋的発想」を放棄し、日本的経営手法に立ち返れ！

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経団連は、「労務屋的発想」
を放棄し、
日本的経営手法に立ち返れ！
 
　政治の問題では、前原氏が「菅政権」を見捨てて、選挙準備に入ったことが、報じられているが、昨今の国会論戦には、馬鹿さ加減が目立って、面白味もない。
　ところが、日経ビジネス誌や東洋経済誌の中に、面白い記事が多数紹介されている。
　日経ビジネスでは、ボッシュの超日本的経営（日経ビジネス1月24日号）という記事が紹介されていて、「社員を大切にし技術を磨く手法は日本的経営的でさえある」という点で、興味がそそがれる。
　 東洋経済誌には、「燃料電池」に拘わる内容が紹介されているが、共に、「人」に対する企業経営者の感覚（労務屋的発想）からの離脱を促しているものと言えよう。
　日本の経営者の多くは、総評時代、労務屋出身の経営者が多く、とりわけ、プラザ合意以降、急激な円高策に安易に対応して、「右肩上がりの生活」は困難と称して、「賃金引き下げ」で成功したものが多く、本当の経済政策を知らない経営者が多いい。
　松下幸之助氏のように、日本的経営姿勢を貫いて、従業員を大切にし、技術革新の道を進んでいれば、サムソンにも負けることはなかったであろう。
　日本経済を再生する観点は、「企業」の利益でなく、「国と企業」の発展にどう貢献するかという視点から、検討し、現在の経団連の在り方を根本的に見直すべきであろう。
　以下に紹介する記事も、「人は城」という点を、教えるものとなっている。
 

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電池技術者“争奪戦”　世界が獲得に血眼！11/01/27 | 12:13　東洋経済

「アイ・ミーブ」の増産を急ピッチで進めている三菱自動車。量産型電気自動車で先陣を切り、世界展開をもくろむ同社だが、目下深刻な課題に直面している。それは次世代車のキーデバイスとされる、リチウムイオン電池の技術者確保である。

　愛知県岡崎市の研究開発センターで働く若手技術者、両國義幸さん（２６）はその貴重な人材の一人だ。大学で材料プロセス工学を専攻した後、別の自動車関連メーカーなどを経て１年半前に三菱自動車に入社した。「毎日、電池サプライヤーのリチウムイオン電池を評価してはデスクでリポートを書く、の繰り返しです」と、多忙な日々を送る。
　三菱自動車が社内で抱えるリチウムイオン電池技術者はわずか十数人だ。２０１３年以降は電気自動車に加えて、プラグインハイブリッド車種の展開も進めていく。自動車の安全性や性能検証のため電池メーカーとすり合わせを行う機会も増えるが、その際には自動車メーカー側にも電池技術に詳しい人材がいないとやり取りができない。
　「リチウムイオン電池の技術部隊は大車輪の活動だ。すぐにでも即戦力を手当しないと」。人事部門を担当する小林弘知・人事労政部部長は焦りを隠さない。三菱自動車は１０年８月、リーマンショック以後凍結していた中途採用活動を２年ぶりに再開。１０年度は８０人、今後５年間で２００～３００人を採用し、その枠の半分以上は電池・電子系の技術者が占める予定だ。

技術者が足りない！　人材会社へ依頼殺到

  　三菱自動車だけではない。ガソリンから電池駆動への大転換期を迎え、自動車各社は従来手薄だった電池技術の拡充に必死だ。リチウムイオン電池メーカー側も需要の爆発を見越して軒並み事業強化を計画。新規参入の動きも国内外で活発化している。結果、生じているのは修羅場にも近い技術者人材の争奪戦である。 　

  

 

電池産業が集積する関西地域。人材紹介会社のジェイエイシーリクルートメント大阪支店では、月に１件あるかないかのリチウムイオン電池技術者の登録に対し、月間平均１０件の求人が殺到する。登録が来たら即座に採用されていくような状況に近い。「０９年までリチウムイオン電池の求人は細々だったが、１０年春から自動車や素材業界からの求人がワッと入ってきた。求めている職種も、基礎研究、生産技術、営業分野と幅が広い」（同社の金本幸子・ＥＭＣチームアシスタントマネージャー）。 
　技術者獲得に焦る各社は、ヘッドハンターの活用も惜しまない。ヘッドハンティング国内大手のサーチファーム・ジャパンにも、それまでほとんどなかったリチウムイオン電池技術者の依頼が１０年に入って急増した。現在３人のヘッドハンターが電池業界を担当しており、１０年には６人の引き抜きに成功した。今も国内外の企業から抱えきれないほどの依頼を抱える。ヘッドハント会社に要請して人材を獲得した場合、その人材の年収の約３割を手数料として支払う必要がある。高額だがその分、転職市場に出ていない優れた技術者を採用できる可能性がある。

　拡大する技術者需要に対して“供給元”となっているのが三洋電機、ソニーなど既存のリチウムイオン電池メーカーだ。各社の技術者は、徹底した社内ＯＪＴによって、発火事故を防ぐノウハウや、より安全で高性能な電池を作るための材料選択など、大学では学べない実務的な知識をたたき込まれている。
　重要なのは、この種の技術者を擁する企業は世界でも稀少だということだ。現在のリチウムイオン電池業界は世界需要の８割を上位わずか７社で占めており、そのうち３社が日本の企業だ。１９９２年に、ソニーがリチウムイオン電池搭載の８ミリビデオカメラで世界初の事業化に成功して以来、リチウムイオン電池は日本のお家芸となってきた。
　元ソニーのリチウムイオン電池技術者で現在技術コンサルタント会社を経営する藤原信浩氏は、電池産業におけるヒトの役割をこう強調する。「半導体や液晶のようにモノづくりのノウハウが装置に詰め込まれている産業とは違う。電池は『混ぜる』『こねる』といった、よりアナログな“経験知”がメインとなるため、

人間の頭の中にこそ組織が有する技術のコア部分がある」。

　そうなれば目下、電池技術者を欲しがる海外企業にとって日本の電池技術者が垂涎の的となっていることに何の不思議もないだろう。

  

米国中西部のインディアナ州に本社を置くリチウムイオン電池製造ベンチャー、エナデルにもソニー、パナソニックなどから来た日本人技術者が複数勤務している。自身も日立化成工業で電池技術者として働いた経験がある太田直樹・エナデルＣＴＯ（最高技術責任者）は、「日本の電池技術者にあって欧米の技術者にないもの、それは経験と勘だ」と断言する。０４年の会社立ち上げ時に、資本提携先である伊藤忠商事の紹介で２０人近い電池技術者が日本から同社へ渡り、量産体制の構築に尽力した。１１年１月には２・４億ドル（約２００億円）を投じてインディアナ州に新工場を建設。スウェーデンの電気自動車メーカー、シンクに加えて、ボルボにも電気自動車用リチウムイオン電池の供給を計画する。

　韓国のサムスングループは、おそらく海外企業の中でこれまで最も熱心に日本の技術者を取り込んできた会社だ。豊富な資金力を生かした同社の情報収集力はすさまじい。「サムスンは『この会社のこの部署にいるＡ氏が欲しい』、とかなりピンポイントに人材探しの依頼をする。どうしてそんな情報まで把握しているのか」（電池に詳しい人材コンサルタント）と、専門家ですら舌を巻く。

 
垂涎の的の日本人技術者　国内外で１・５倍の給与差
  　１０年５月まで三洋電機モバイルエナジーカンパニーの統括部長として働いていた雨堤（あまづつみ）徹氏（現Ａｍａｚ技術コンサルティング代表）も、サムスンからの勧誘は特に多かったと振り返る。「退職までに４～５回は会った。電話だけも含めると最低１０件は受けたと思う。当時の年収の２倍でオファーされたこともあった」（雨堤氏）。熱烈なラブコールには理由がある。９４年、兵庫県洲本市で三洋電機最初のリチウムイオン電池量産ライン立ち上げを担ったのは雨堤氏だった。９５年には電池の外装缶を従来のステンレスからアルミに置き換える新技術を実用化。大幅な軽量化を実現し、三洋電機の世界シェア向上に大きく寄与した。まさに三洋電機のリチウムイオン電池事業の発展の立役者ともいえる存在だからだ。雨堤氏は結局、引き抜きを断り続けたが、高額のオファーに引き寄せられてサムスンに渡った当時の技術者仲間も少なくなかったという。

　こうした技術者を、しばしば日本の技術を流出させる“戦犯”と非難する向きもある。しかし本来、自分をより高く評価してくれる会社に転職するのは自然な判断である。本当に問われるべきは、日本企業が技術者を適切に評価し、モチベーションを高める労働環境を提供できているかどうかではないか。

　サーチファーム・ジャパンによれば、日本企業の技術者がヘッドハントされて別の日本企業に移る場合、どんなに優秀でも給与水準はほとんど変わらないという。一方で、海外企業に移ったら１０００万円の技術者の年収相場はざっと１・５倍にハネ上がる。日本の硬直的な給与制度が、この給与格差を生じさせている。年齢や役職に従って横並びで給与を決める既存の仕組みでは、途中から入った社員だけ高くすることはできない。しかし「海外企業は違う。『重要な技術を持つ人』になら特別待遇の給与を与えるのは普通だ」（同社のヘッドハンター、早川修平氏）。

 給与制度以外の問題もあるだろう。前出のエナデルでは、ベンチャーゆえに高額の給与ではないが、「みんな日本企業では自分のキャリアアップをイメージできない、と言って当社にやってくる」（太田ＣＴＯ）。事実、日本の電池メーカー技術者の人事は一般的にローテーションが少なく、仕事の範囲も限定的。人によっては「電解液一筋で何十年の場合もある」（国内電池メーカー関係者）。他方、エナデルは「一人で材料開発から製造まで広く携わる。学会にもどんどん行かせる」（太田ＣＴＯ）。裁量が与えられれば、技術者が感じる達成感も大きくなる。

 
　現時点で、日本の技術者が海外の電池企業に続々と移動する動きは起きていないものの、「

優秀な人を適切に評価するシステムになってない現状では、蓄電立国どころか技術者の日本離れが加速してしまう」と雨堤氏は警鐘を鳴らす。

 

 　技術流出を何より恐れる日本メーカーは「メールアドレスを３カ月ごとに変える」「外部からの電話は自動シャットダウンする」といった防御壁の構築には腐心する。しかし、根本的な解決策はそこではない。
　くしくも、

日本の電池産業は半導体や液晶で見た悪夢を再現する可能性が高まってきた。１０年のリチウムイオン電池世界シェアは、過去１０年にわたって首位だった三洋電機にサムスンＳＤＩが並び、歴史上初めて、海外の企業が実質的な首位に立ったのである（下図）。蓄電立国の根幹が人材にあるのならば、日本企業は給与面や待遇面での働きがいを向上させることが不可欠である。 

 
（西澤佑介　＝週刊東洋経済2011年1月15日号）

※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。■週刊東洋経済■ – ≫≫見えない「今」を超深堀り　お求めは、こちらから！ 最大４０％ＯＦＦの年間予約購読申し込みも受付中

　この記事から、教訓を読み取ることができない経営者は、菅首相と同じく、一線から退陣すべきであろう。
 
・・・・本日は、これまで・・・・