日本をダメにした？マスメディア

@hosinoojisan

日本をダメにした？マスメディア

livedoorニュースが面白い記事を掲載している。

　内容は、日本共産党の新聞「赤旗」の内容であるが、新年初頭のマスメディア各社の「社説」に関するものである。

　当方は、これまで、マスメディアの社長会なるものが、CIAエージェントと思われる、読売の邉恒が、イニシアティブを握って、かっての、「産業報国会」張りの行動をしていることを批判してきたが、私の主張を、裏打ちするような内容になっている。

　皆さんの判断を誤りなきようにするため、全文を紹介しておきたい。

　『５紙「共同社説」！？/消費増税・ＴＰＰ「有言実行」迫る.』というタイトルのもとに、次のような記事であった。

　『2011年01月09日09時09分 　　（提供：しんぶん赤旗）

菅首相の論評をいっせいに掲載する各全国紙の社説　読売「指導力を発揮して有言実行を」（５日付）、朝日「本気ならば応援しよう」（５日付）、産経「言葉通り実行してみせよ」（５日付）、日経「首相は今度こそ『有言実行』の約束果たせ」（７日付）、毎日「有言実行しか道はない」（８日付）　菅直人首相の４日の年頭会見に対し、全国紙５紙（「朝日」「読売」「日経」「毎日」「産経」）が８日までに、いっせいに中身のほぼ同じ社説を掲載しました。

６月をめどに、社会保障財源を口実とした消費税増税と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加方針を決めるとした菅首相に実現を迫るもので、見出しも各社横並びという異様な状況を呈しています。

　「読売」は、菅首相が「消費税論議に真正面から向き合う姿勢に再び転じたことは評価できる」とし、「不退転の気持ちで取り組んでもらいたい」と要求。「朝日」は、「いずれの課題も、足元の民主党内だけでなく、国民の間にも慎重論、反対論が少なくない」ことを承知のうえで、「首相は不退転の決意で…合意形成の先頭に」とけしかけています。

　各紙とも、首相が消費税増税・ＴＰＰ参加の姿勢を明言したことを「歓迎」し、両課題が「避けて通れない」「待ったなし」とする論旨も同じなら、「有言実行」「不退転の決意」と、使っている言葉まで同じです。

　日本新聞協会の新聞倫理綱領は「あらゆる権力から独立したメディア」として、「正確で公正な記事と責任ある論評」を提供するとしています。この綱領が泣くような状況です。

　安保条約改定に対する国民的な反対が盛り上がった１９６０年６月、在京７紙が「７社共同宣言」を出し、国民の抗議行動を暴力視し政府を助けた歴史を思い起こさせます。

　ＴＰＰ参加には、農業団体にとどまらず日本消費者連盟、日本医師会なども懸念を表明。山形、富山、熊本各県では全市町村で反対の意見書が可決されるなど多くの自治体で反対意見書があがっています。消費税増税も多数の国民が反対しています。

　自ら推進してきた「二大政党」の行き詰まりに焦り、増税か福祉切り捨てかの袋小路を迫る姿は、メディア自身の行き詰まりを示しています。』

　ライブドアーと言えば、あのホリエモンが立ち上げた会社であるが、「真理の探究？あるいは、問題の本質？」に迫っていることは、評価できると思われる。

　経済学者の、慶応大学教授の金子勝氏（http://blog.livedoor.jp/kaneko_masaru/）のブログも、参照願いたいが、世界のトレンドとして、「アメリカ経済支配からの脱却」が強まっているにも拘わらず、この点が理解できず、アメリカとの「心中」を、「社長会」として打ち出したものと見ることができる。

　TPP問題は、農業大国が沢山あるが（アメリカ、ロシア、EU、中国、ブラジル、インド等）、この中で、アメリカのイニシアティブのもとに、アメリカが、「エイリアン」的に、TPP加盟国の「農産支配のみならず、様々な分野の支配を許すかどうか」が問われた問題である。

　財界を中心とする「加盟賛成」Grは、「関税障壁撤廃」に目をくらまされているが、本質は、「アメリカの利害」中心であり、アメリカが、様々な手法で、「障壁」を強めることを、見落としているようである。

　その査証として、同じ農業大国のアメリカ以外の他の国が、「参化」の意図を示していないことからも明らかであろう。

　消費税問題についても、経団連等の既存企業の利益優遇体質の温存が主要目的であり、しかも、この体質が、日本経済の発展の「障害」そのものであることであることから、逆に、日本経済の失速を更に深めるという意味で、慎重な対応が求められている。

　併せて、アメリカの軍事体制の補強資金をねん出する意図を見落とすわけにはいかない。

　そういう意味で、マスメディアの主流である「共同社説」なるものが、アメリカに隷属する、日本をダメにする路線を国民に提起している事が分ろう。

　私の信条とは一致できないが、「坂の上の雲」を書いた、司馬遼太郎氏が、この事態を知れば、「嘆き悲しむ」であろう。

　民族主義を助長する気はさらさらないが、マスメディア５社の社長会の「共同社説」は、日本民族の「誇りや理想」を、アメリカに売り渡す、売国、隷属の主張であることをあえて、記述しておきたい。

　蛇足になるが、日本の民族主義Gｒが、この、「共同社説」に、異論を唱えていないことに、懸念が生じる。

　あの、「紅衛兵」的主張を展開する「櫻井 よしこ」氏や、平沼氏が、何ら論評を加えないのは、彼らも、単なる、「アメリカぱしり」の一員にすぎないのであろうか？」

　もとい、そういう点では、日本共産党の主張は、日本国民にとって、まともな主張と見ることができよう。

　それに比べて、アメリカの言う事はすべて受け入れるという、菅・前原体制は、日本国民によって、自然淘汰されるであろう。

　朝日新聞や毎日新聞等、マスメディア各社が、日本の「自立」の方向を打ち出すことを、期待したい。

　・・・本日は、これまで・・・