身内にも見放された、もう「どうしようも内閣」に変質か？

@hosinoojisan

身内にも見放された

もう「どうしようも内閣」に変質か？

　菅内閣の、「改造人事」が注目されているが、伝えられるところでは、身内からも、「泥船には乗りたくない」との意向から、人事が、難航しているようである。

　

　このようなことが報じられるほど、菅内閣の「存在」そのものが、問題と言えるが、更に、菅内閣を支えるGrの諸君の、「覇気のない姿」と政治家としての「資質のなさ」が、明らかにされたことである。

　とりわけ、問題なのは、「アメリカのポチ」にすぎない前原氏を、残留させることを明らかにしたことである。

　外務省の顧問についても、前原氏は、自民党を支えてきた谷内（やち）正太郎元外務省事務次官や林貞行元事務次官、加藤良三前駐米大使、宮本雄二前駐中国大使、都甲岳洋元駐ロシア大使等を昨年末、６ヶ月も立たずに再任させ、これに、昨年８月に就任した藪中三十二前事務次官を合わせて、６名ものアメリカのCIA等、関係の深い人物を再任させていることである。

　外務省が、アメリカという「エイリアン」に、占領されていると言っても過言ではなかろう。

　このことにより、経済関係や外交関係は、完全に、アメリカのコントロール下に置かれることとなり、日本国民にとっては、最悪の内閣になったと言えるだろう。

　又、財務大臣を野田氏留任としたことも、前原氏と同様である。

　アメリカの要求のまま、財政負担を押し付けられ、「消費税増税せよ」というアメリカの要求を実現するために行動するであろう。

　岡田氏や、松下政経塾出身の玄葉氏についても、アメリカコントロール下の財界優遇政策を希求していることからも、日本国民にとっては、最悪な事態を招きつつあると言えよう。

　

　現在、日本をダメにしてきた勢力は、アメリカにコントロールされた財界、そしてこれに追従する高級官僚と言えるが、「政権交代」は、まさしく、これを改善させるための選択であったと言える。

　

　ところが、菅直人政権は、国民の求めた「政権交代」を変質させ、アメリカの「属国」としての日本を選択したのである。

　そして、改造人事後の第二次菅内閣は、敗戦という実態の中から、「自立」を目指してきた、歴代自民党政権の「努力」さえ無視して、敗戦直後の日本の状況下に「引き戻そうとしている」と言ってよいほどの戦後最悪の内閣と言っておこう。

　小沢氏や自民党を評価する気持ちはさらさらないが、日本の真の「自立」を目指す当方としては、菅政権の継続には反対である。

　　朝日新聞や、毎日新聞等マスメディア各社が、「真実？」の報道をして欲しいものである。

　・・・本日は、これまで・・・