命運尽きた菅政権。 藤井氏の変節？は、残念

 
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命運尽きた菅政権
 
藤井氏の変節？は、残念
 
 私が、一目置いていた民主党の藤井氏が、もっともらしく、とんでもない発言をしたことに驚いている。
　朝日新聞WEB(2011年1月18日11時8分)によると、「消費増税、１１年度中の法整備に言及　藤井官房副長官」というタイトルのもとに、次のような記事が掲載されていた。

　『藤井裕久官房副長官は１７日のＣＳ番組で、消費増税をめぐり２００９年度税制改正関連法の付則で１１年度までに必要な法制上の措置を講じるよう定められていることに言及し、「法律だから与野党とも忠実に従わないといけない」と述べた。同法は麻生政権下で成立したもので、藤井氏の発言は、自民、公明両党に対して早期に税制改革をめぐる与野党協議に応じるよう促す狙いがある。
　枝野幸男官房長官も１７日夕の記者会見で「内閣は法令を順守する法的責務を負っており、大切にしないといけない」と指摘。ただ、「（税制改革を）具体的に政権の意思としてどう進めていくのかは、あくまでも社会保障のあるべき姿を６月にとりまとめたうえで議論、検討されることだ」と述べ、法整備に向けた具体的な動きは社会保障改革案をとりまとめた後になる、との認識を示した。 』

　一見、なるほど、と思わせる「仕掛け」だが、とんでもない「食わせ物」と言えるであろう。
　この、２００９年度、税制改正関連法の附則は、麻生政権時、自公勢力によって「再議決」されたものであり、民主党は、反対していた筈だ。
　しかも、政権交代によって、国民には、「在任中は消費税は上げない」と公約していたことから、当然、法改正して、この附則を削除すべき責任があったはずだ。
　併せて言っておけば、「消費税引き上げ」を公言して、参議院選挙で大敗北、「逆ねじれ」が発生し、「政権運営」そのものに、大支障を来したことを、思い起こすべきであろう。
　従って、このことから、二つの問題が、明らかになってきた。
　一つは、民主党「菅政権」は、自公政権と同じスタンスに「変節」したという事。
　二つ目は、増税マインドを強調するために、「デフレ」政策を推進しているという事である。
　これでは、不況脱却、経済発展は、望めないこととなる。
 
　日本経済やアメリカ経済の最大の弱点は、財界首脳部が、過去の栄光を引きずり、「優越感」を捨て去れず、他国を支配しようとしていることにあると言っておこう。
　この「優越感」を捨て去り、資本主義経済の「原点」に立ち返り、新自由主義経済思想からの脱却と、「消費促進経済＝購買力強化（賃金引上げ等）」に立ち返らない限り、「破壊」の方向は、強まるばかりと提言しておきたい。
　これまで、優れた業績を残してきた、藤井氏が、人生最終段階で、汚点を残す居に出たことは、残念である。
　これで、菅政権も、命運尽きたと言っておこう。
 
　・・・本日は、これまで・・・