ちんぷん菅、とんちん菅の民主党、党名を「菅独裁党」にしては？

@hosinoojisan
 
ちんぷん菅、とんちん菅の民主党、
 
党名を「菅独裁党」にしては？
 
 
 　民主党大会の報道を見て驚いた。
　産経新聞の報道によると、「・・・・・かまわず、議長役の辻泰弘参院議員が採択を宣言。森裕子参院議員が演壇のマイクを握ろうとしたが制止され、辻氏は「大会運営の先例に基づき、ご質問、ご意見を賜る場は設けておりません」と述べ、活動方針案の“強行採決”に踏み切った。
　「発言させてやれよ！」「これで統一地方選に勝てるのか」－。会場に響くヤジと怒号。１２日の両院議員総会で「私は挙党態勢を最も願っている」と強調した首相は顔を引きつらせて見守るしかなかった。・・・・・」とのことである。
　一般常識として、「党大会」なるものは、党大会出席者の「質疑応答」の結果、方針が、決定されるものである。
　企業の「株主総会」でも、このような事態は発生しない。
　しかも、国民の忖度を受けた「衆議院選挙」のマニフェストに全く反する内容になっている「政策」を新たに提起しているから尚更である。
　併せて、自民党の重鎮であった与謝野氏を、経済財政担当大臣に起用するなど、国民の求めた「政権交代」を台無しにする、「認知症」としか言いようのない人事を決定するなど、開いた口がふさがらない。
　このような菅政権を、朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社が、それとなくバックアップしているようだが、「常識」を取り戻してもらいたいものである。
　今、日本経済が、奈落の底に落ちつつあるが、マスメディアが、これを加速させていると言っても過言ではない状況を呈している。
　戦後６０余年、複雑な世界情勢の中で、日本国民は、「政権交代」という方向で、「既得権益者」を排除して、新たな、「構造改革」を求めているが、民主党の「国民目線」あるいは、「消費者目線」の政治方向は、極めて正しい指摘であったと思われるが、「菅政権」は、ものの見事に、これに、対決する政治方向を提起していると言えよう。
　これまでも、るる述べてきたが、「結果」には、「原因」があり、日本の経済状況を劣悪化させた張本人は誰かという事を検討すれば、戦後６０年余、自民党政権が、「財界＝製造者目線」の政治と、「アメリカ隷属」目線の政治であったという事だ。
　日本国民が、この点を、未分化状況ではあるが、自民党政権と決別して民主党に「政権交代」させた結果が、民主党政権の誕生に繋がったと言えよう。
　菅政権は、このことが認識できないようで（否、充分承知したうえで）、「経済破綻」の道を選択したようである。
　ところで、日本ではあまり報道されないが、EU諸国、とりわけ、ドイツの経済政策が的を射て、経済発展していることが知らされていない。
　要点を紹介すれば、財政再建路線を強化しつつ、輸出依存体質を改め、「内需拡大政策」を実行したことが、功を呈したようである。
 
　民主党のマニフェストも、「既得権益者」の打破を目指して、「国民目線の政治」あるいは、「内需拡大政策」を提起してきたが、菅政権は、トンチン菅な政策を提起している。
　財政再建の根源は、不要不急、財界優遇税制やアメリカに対する軍事的経費を縮減すれば、「消費税の増税」など不要と言っておきたい。
　朝日新聞や毎日新聞系等マスメディア各社は、政治的音痴のワイドショウ視聴者の発言をことさら報じて、菅政権の温存を画策しているが、これも、あの「ベルリンの壁」と同様に、破綻するであろうことを、予言しておきたい。
 
　・・・・本日は、これまで・・・・