アメリカの「新たな戦争」画策の動きに、歯止めをかけよう！

ツイッター @hosinoojisan
 
 
アメリカの「新たな戦争」画策
の動きに、歯止めをかけよう！
 
 
　国会の論戦が始まったが、内容たるや「論評」する気にもなれない「貧弱」なものである。
 
　しかし、菅政権の「超党派」で、「社会保障」の充実を「口実」に、「消費税増率」、「TPP加盟促進」のため、「熟議」という「体裁」を取った戦法は、かっての、「翼賛体制」、「全体主義」を想起させる、極めて「危険」なものである。
 
　しかも、あとで、資料として、NEWSポストセブンを添付するが、アメリカの「傭兵」として、「自衛隊」が、アメリカに「使い捨て軍隊」として「活用」されかねない事態にさえ、協力しようとする危険性が強まっているとき、黙視できない状況になっているのも事実である。
 
　世界の認識としては、「核廃絶」を主張し、「イラク撤退」、「アフガン撤退」を表明しているオバマ政権が、まさか、「新たな戦争」に踏み出すことはなかろうという「甘い認識」ではなく、次の戦争が、今年中に行われるのではないかと、危惧しているのである。
 
　そのターゲットが、イランかスーダン、あるいは、北朝鮮と見られている。
 
　その理由は、アメリカ経済の主要な、「産軍複合体」の軍事産業の「支配力」にオバマ政権も、制御できないからである。
 
　アーミテェイジ氏やゲーツ国防長官等に、迎合する、現菅政権、とりわけ、前原外相や外務官僚、そして、一部、朝日新聞、読売新聞等マスメディア幹部の「アメリカ命のサーバント族」が、この動きに同調していることも、危険と言えよう。
 
　戦争を起こし、武器を使用あるいは、実験するようなアメリカに対して、国際的な抗議活動が求められていると言えよう。
 
　以下に、NEWSポストセブンの記載内容を全文紹介しておきたい。　

戦争で経済好転させてきた米国　軍事予算約65兆円を要求

2011.01.24 17:00 NEWS ポストセブン

　世界最強の軍事大国が、「カード」を切る日が近づいてきているのか。「アメリカは今年中にも戦争を始めるのではないか」――こうした言説が、各国のメディアや研究機関から続々と発せられ始めている。
　背景にあるのは、米国経済の惨状である。大幅な金融緩和によって株価こそ回復基調にあるものの、過去最長2年3か月連続の財政赤字が続き、貿易赤字も拡大の一途で底が見えない。極めて単純化した構図でいうと、この状況下で、「不況になると戦争を始める」米国が動かないはずがない、というのがその論拠だ。
　歴史をひもといても、苦境にあった米国経済を好転させてきたのは「戦争」だった。古くは第一次世界大戦によって、大恐慌から劇的に立ち直った。近年では、1987年の「ブラックマンデー」を契機とする経済悪化後の91年に湾岸戦争、2001年のITバブル崩壊後の2003年にはイラク戦争が起こされた。
　そして今、「行き詰まった現状を打開するために、米国が新たな戦争を始める可能性は否定できない」と指摘するのは、ワシントン大学国際センター上級研究員のレスリー・ヘルム氏だ。
「オバマ大統領は、アフガニスタンからの米軍撤退を今年7月に開始すると表明しています。米国の軍需産業は多くの新型兵器を開発・使用したが、戦争が終われば作った兵器がだぶついてしまう。とすれば、“次の戦争”が必要となってくる」（ヘルム氏）
　軍需産業は米国経済を支える最大の柱である。米国の軍事費はGDPの4.3％の6800億ドルに達し、世界全体の軍事費の約45％を占めているとされる。とくに最近10年間の伸びは著しく、2001年の同時多発テロ事件以前は2900億ドルだった軍事支出が、2005年には5000億ドルと70％も増加。以後、毎年のように増額され、ゲイツ国防長官は2011年度の予算として7800億ドル（約65兆円）を要求している。
　膨大な軍事予算を投じて武器を開発し、自ら使用することで“宣伝”し、それを世界に売る。そうやって自国経済を支え、それなしには国が立ち行かない。　
“軍産複合体”が米国を動かしているといわれるゆえんだ。
※週刊ポスト2011年2月4日号

　
　菅政権の予算案も、一部、これの迎合するものとなっており、国民的監視と、反対世論を大きくすべきであろう。

　公明党の諸君や、日本共産党、社民党、国民新党の皆さんをはじめ、心ある、「平和」を希求する民主党、自民党の皆さんにも、強く訴えたいものである。

　朝日新聞や毎日新聞等マスメディア関係者も、批判を強めて欲しいものである。

・・・・本日は、これまで・・・・