憲法違反の発言を繰り返す閣僚は、罷免すべきであろう。 前原外相、「日韓軍事同盟」を画策

憲法違反の発言を繰り返す閣僚は、罷免すべきであろう。

前原外相、「日韓軍事同盟」を画策

　本日のWEBに、産経新聞、毎日新聞、読売新聞が、共同通信の記事、が掲載されている。

　タイトルは、微妙に違うが、毎日新聞では、「前原外相：日韓同盟を提案か　北朝鮮に対処と韓国紙」とされている。

　参考までに、毎日新聞に掲載されたものを紹介しておこう。

　『　韓国紙の毎日経済は３日付早版で、前原誠司外相が同紙との新年インタビューで、北朝鮮の武力挑発が朝鮮半島だけでなく東アジア全体の「安定と平和に対する脅威」だと指摘し、「韓国と安全保障分野でも同盟関係を結ぶことを望む」と述べたと報じた。同紙は、韓国に日韓安保協力の推進を提案したものだとしている。

　前原外相は、今年初めに訪韓し、金星煥外交通商相と両国の安保協力問題について論議したいと語ったという。

　前原外相は、韓国・延坪島砲撃を念頭に北朝鮮が今後も武力挑発を行う可能性があることや中国、インドなどの急速な台頭で国際情勢が大きな変化に見舞われていると指摘。今年の日本外交における最大の懸案の一つは「隣国としっかりした安保体制を構築することだ」と説明した。

　植民地支配の歴史を背景に、韓国内には日本との安保協力には拒否感が根強い。前原外相は「日本は過去の歴史に関し、反省すべきことは反省する必要がある」とした上で、両国が政治、経済、文化にとどまらず「安保分野へ同盟関係を拡大するため不断の努力と対話をしていかねばならない」と強調したという。（ソウル共同）』（毎日新聞　2011年1月3日　0時11分）

というものである。

　前原氏と言えば、一貫して、アメリカのCIAエージェントがイニシアティブを握っていた、防衛関係の「日米平和・文化交流協会」に参加していたことは、関係者の中では周知の事実である。

　（山田洋行の社長米津佳彦は日米平和・文化交流協会の理事であったが、山田洋行事件の渦中となる2007年11月27日に同協会の理事を退任した。また会員で理事を務めた佐藤謙（元防衛事務次官）は同年11月27日付け、民主党議員前原誠司は同年12月5日付けにて、 公明党衆議院議員赤松正雄および東海旅客鉄道会長葛西敬之も12月21日に退任した。）・・・ウィキペディア

　退任したとはいえ、関係は脈々と続いていると思われ、クリントン国務大臣との関係も、この延長線上にあるとみて差し支えないであろう。

　このような観点からみれば、今回の事案は、アメリカからの要請を取り入れたものと見て差し支えないであろう。

　ところで、「安全保障分野での同盟」とは何であろう。

　「安全保障分野での同盟」というからには、日韓では、日米安保条約のような「片務条約」ではなく、日韓相互の「軍事同盟」とならざるを得まい。

　となれば、有事の際、憲法の禁じる、「集団的自衛権の発動」が前提となる問題であり、看過できるものではない。

　また、これまでの「専守防衛」という政府見解を大きく逸脱するもので有り、おそらく、閣僚会議でも論議されていないと思われ、国会でもなんら論議もされていないことから、罷免に値する事案と言えよう。

　護憲勢力である、日本共産党や社民党は直ちに見解を発表されることを期待したい。

　又、民主党、自民党も、この問題に対する見解を表明すべきであろう。

　仙石・前原・菅政権の危険な一面を露呈するものであり、このような内閣は一日も早く、打倒すべきであろう。

　・・・本日は、これまで・・・

@hosinoojisan