日本国民の生活向上なしには、「国力」も「安保」も保持できない

日本国民の生活向上なしには、「国力」も「安保」も保持できない

@hosinoojisan

新しい年を迎え、今年をどのように過ごすか考えてみたが、残念ながら、日本の現状では、明日が見えない。

先ほどまで、「朝まで生TV」を聞いていたが、これ又残念ながら、日本の現状を変えるような議論は、なかったと言える。

若手の論客と言われるような人物も、結局は、自身の保身という立場の発言しかなく、W.Wの中の日本をどのような立ち位置にするのかという視点が全くなく、これでは、「失われた○○年」が、まだ続くことになるだろう。

日本の未来を切り開き、日本の国力を保持するためには、国民の生活を向上し、安定した社会の構築が必要だが、参加者の多くが、既存「企業」の代弁者あるいは、「企業中心」主義者としての発言に終始し、国民の生活をどう改善するかという視点が、全くなかった。

これらの諸君は、「企業が栄えれば、国民生活が向上する」かの幻想に立っていることから、「企業の発展」を優先し、そのためには、「国民生活」は二の次という、逆立ちした発想に立っている。

日本の上部構造と言われる階層が、このような状況では、日本の発展は、未来永劫、成し遂げられないであろう。

「人は城」と言われるが、日本国民の生活を確立できないようでは、「城」には、なり難い。

企業も、政治家も、この点を忘れているようである。

とりわけ、論戦に負けそうになると、すぐ、「社会主義」、「共産主義」と主張する輩には、明日は、語れないであろう。

「資本主義経済」そのものが、崩壊しつつある現状の中で、「資本主義経済」を存続させようとすれば、「社会主義的手法」を導入せざるを得ないのである。

アメリカをはじめ、多くの諸国で、「社会主義的政策」の導入を検討、取り入れているが、この手法を取り入れない限り、明日はないと言っておこう。

日本の多くの論客が、この点を理解していないようであるが、現状を直視して欲しいものである。

冷戦構造時代には、多くの国が、「社会主義的政策」を取り入れていたが、ソヴィエト崩壊後は、リストラと称して、様々な手法で、例えば、「大きな政府か、小さな政府か？」という議論で、国民を欺き、社会福祉政策の切り下げを強行した結果、「格差社会」を強化して、国民生活が切り下げられ、国力を失ってきた点を見すえるべきであろう。

これまで、日本を支えてきた大企業も、国民生活が低下することと比例して、日本の国力が低下し、経済活動そのものも、なりゆかない状況を経験してきたと思われる。

これを改善するためには、強蓄積してきた「企業利益」を、国民に分配し、国内購買力の強化と、これに基ずく「国力」の回復を図る以外に方法はないと思われる。

先般も、申し述べたが、日本で、今喫緊の課題は、日本の経営者やその取り巻きの学者が、「労務屋的発想」を転換し、「企業の強蓄積よりも、国力強化に貢献」するため、何を行うのかという「発想」に立ち戻るべきであろう。

歴史は、前に進み、企業経営者やその取り巻きが、この発想に転じきれなければ、必ず、歴史に取り残され、破滅するであろう。

否、現状が、すでにそのことを明らかにしていると言える。

「政権交代」が、それを後押ししたが、民主党菅政権が、それを後戻りさせようとしているが、歴史の歯車は、それを押し戻し、確実に前へ回転するであろう。

そういう意味で、今年は、この拮抗関係が強まると思われるが、日本国民にとって、「明るい方向」へ必ず進むと思われる。

当方も、その一助のため、頑張っていきたい。

・・・本日は、これまで・・・