日本を救うため、TPP論議から離脱を！ アメリカの、ターゲットは、 日本資産の食い潰し

ツイッター @hosinoojisan
 
 
日本を救うため、TPP論議から離脱を！
 
アメリカの、ターゲットは、
 
日本資産の食い潰し
 
 
　本日、シネフィールというCS番組で、「シリアナ」という番組を断片的に視聴した。
 
　CIAエージェントとアメリカ企業の癒着による、中東産油利権をめぐる陰惨な「攻防」が史実に基づいて「構成・作成」された内容だけに、極めてリアルで、現在の日本のTPP加盟問題を想起させられた。
 
　現在、菅首相によって、急遽問題提起されたTPP問題も、まさしく同じ構図のものと見るべきであろう。
 
　菅政権や、経団連、マスメディア等が、「推進」の論調を強めているが、このような連中の「能天気な」発想に基づく対応では、日本を破滅に陥れることを、再度、真剣に検討すべきであろう。
 
　アメリカのオバマ大統領の提案と思っている向きも多いが、実は、そうでなく、あのFOOLブッシュ時代から、「輸出増大・雇用拡大」を、アメリカの国家戦略として、検討されていたものである。
 
　そのターゲットが、「日本」に向けられていることを、見落としてはならない。
 
 TPP参加表明国のGDP（THE JOUNALより引用）を検討すれば、アメリカ、67％、日本、24％、その他、9％という事から、そのことが理解できるであろう。
 

 
 
　日本の朝日新聞、毎日新聞～産経新聞まで、経団連と同じような論調で、あたかも、日本の農業が破壊される「農業問題」かのように、誤誘導しているが、真の狙いは、自動車、電器等の分野や、特に、金融・保険業界が、その主要なターゲットであることを、「意識的」に報道しないことには、問題があろう。
 
　実は、このことから、先のシリアナではないが、財界、政治家、マスメディアの実力者が、CIAの要員（エージェント）の工作に影響を受けていると思う次第である。
 
　私が、度々、指摘してきた、アメリカの「改善要望書」の中に、最大の問題として、「簡保問題」の資金３００兆円を「自由化」名目で、解放せよ！という問題（近々、３００兆円がアメリカに寄与するとのアメリカ公文書があると言われている）が、国民新党の抵抗にあい、不十分さを残したため、TPPを口実に、再度、この資金をむさぶり食おうとしていると言えよう。
 
　戦略も、知力もない、経団連や政治家を「手玉」にとって、日本経済を破壊？いや、破壊せず、「従属国」に特化しようという戦略を見抜けないような、関係者は、公の舞台から、引退すべきであろう。
 
　いろいろ、WEB 散策をしたが、京都大学院助教授の中野剛志氏（http://news.livedoor.com/article/detail/5286192/）が、一番的を射ているようであるので、参照されたし。

　日本共産党や社民党、国民新党の皆さんをはじめ、心ある民主党や自民党議員の皆さん方の奮闘を期待したい。
 
 
　「推定無罪」の原則を放棄するのか、
　　菅・岡田ファシズム？体制
 
 
　菅・岡田「FOOL]体制が、日本の法秩序を崩壊させようとしている。
 
　小沢「除名」問題である。
 
　小沢氏を「援護」する気はさらさらないが、現菅体制の動きには、大きな危惧を持つ。
 
　日本では、裁判所の「判決」で、罪状が決まるまで、最高裁の見解を待つまでもなく、「推定無罪」の原則を、維持してきた。
 
　これまでの、政治家に対する「起訴問題」は、99％を超える有罪率から、政治家は、「起訴」された段階で、「議員辞職」をしていたが、今回の小沢氏の問題は、検察当局が「起訴」できなかった事案であり、検察審査会の判断は、一般国民を卑下する気も全くないが、いわゆる、「素人判断」に基ずくものであり、「有罪」については、おそらく、皆無と判断される。
 
　確かに、法曹界の中にも、CIAの手は伸びているが、「予測不可能」な状況ではあるが、これをもって、「有罪」扱いで、「除名」という事には、問題があろう。
 
 
　「左翼」と言われている仙石氏も、「全共闘」という、ある意味では、トロッキストと言ってもよいような、「不完全な左翼」であり、多くの全共闘の「闘志」が警察権力との癒着があったことも知られており、権力（アメリカ）との関係も疑われると見られることから、もし、「小沢除名」という事態になれば、そのことも、検討すべきであろう。
 
　資本主義経済が破たん寸前に追い込まれていることから、アメリカが、横暴化の兆しを見せ始めているが、このような事態の中で、日本の「民族主義Gr」が、暴挙に打って出ないことを祈る次第である。
 
　・・・・・本日は、これまで・・・・・