@hosinoojisan

日本の「再生」を急ぐためにも、菅政権は、直ちに、総辞職すべきでは？

　菅政権が、人事問題で、右往左往しているようだ。

　こんな「簡単」な問題も解決できないようでは、もはや、政権の運営など出来るはずがない。

　政策問題でも、しかり、経済対策についても、雇用政策についても、「簡単な決断」で、解決可能なはずである。

　八方美人で、アメリカや、財界、そして、キャリア官僚を慮って、政権交代を実現させたマニフェストを放棄した結果、内閣支持率が激減、その責任を「小沢氏」になすくりつけて、延命策を弄しているが、「策士、策におぼれる」のたとえ通り、仙石・前原・菅丸は、沈没しようとしているのである。

　経済問題や「雇用問題」についても、資本主義経済の基本である「資本の回転」を、原則通り行わせれば、直ちに解決できる。

　経団連を中心とする大企業経営者は、「グローバル経済」を口実に、これをサボり、本来投下すべき資本を国家財政に依存しようとしていることから、危機的状況を生み出しているのである。

　国家財政の約三倍、２５０兆円にも及ぶ大企業の内部留保が、そのことを示しているではないか？

　この内部留保を、「資本投下」すれば、経済回復も雇用問題も一気に解決する。

　もともと、経済のグローバリズムという概念は、アメリカが、経済支配を強めるための「概念」であり、この２０年間はうまく機能したが（日本にとっては、失われた２０年）、この間に蓄積された資金が、非生産的なイラク戦争やアフガン介入に投下され、この膨大な軍事費が、アメリカ経済を直撃、世界的不況の根源となったのである。

　しかも、アメリカの経済破綻が、世界秩序の不安定状況を生み出し、緊張関係が強まっているのもこのためである。

　このような事態を打開するためには、経済不況の根源、医療に例えれば、がん細胞そのものの破壊を試みない限り、回復しない。

　そういう意味では、日本の病巣が、アメリカの理不尽な要求（思いやり予算やTPP加入等）であり、経団連を中心とする財界の不当な要求にあることから、これを断ち切って、例えば、経団連に、内部留保を経済の発展のために使わせ、内部留保蓄積の根源、「労働者派遣法」を、改悪前までに引き戻す決断をすれば、日本経済は、デフレを克服し、GDP回復、世界に先駆けた経済発展の起爆剤になるだろう。

　このことが、東南アジア地域の安定にも結びつき、世界に貢献することとなろう。

　このような決断は、仙石・前原・菅体制では、土台無理、即刻、総辞職すべきであろう。

　民主党の内紛は、実は、このことが背後に隠されているのであるが、朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社は、「国民目線の政治」路線か、「旧来の政治体制路線擁護」という図式でなく、「政治と金（小沢問題）」に矮小化させ、ミスリードを画策していると言ってよかろう。

　そういう点では、マスメディア関係者、とりわけ、アメリカのCIAに汚染された「社長会」は問題と指摘しておきたい。

　・・・本日は、これまで・・・