民主党、「集団的自衛権」行使に『舵切り』？

@hosinoojisan

民主党、「集団的自衛権」行使に『舵切り』？

　今日の報道各社のWEBを見ていると、読売新聞と、毎日新聞に、民主党の安保・外交問題の記事が掲載されていた。

　論旨は違っているが、民主党が、理想を投げ打ち、自民党が「協力でき」安くして、憲法違反の「集団的自衛権」行使の方向を示したことで、「政権維持のためには、何でもする」という、この政党の危険性が明らかになったようである。

　読売新聞（2011年1月4日01時04分）の記事では、マニフェストの基本を変え、理想よりも、アメリカに隷属する方向を示しているので、全文紹介しておきたい。

　『民主、外交・安保抜本見直し…普天間移設先修正

民主党は１月中に党の外交・安全保障政策の抜本見直しに着手する。

　２００８年に策定した党の「沖縄ビジョン」では、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、「（沖縄）県外移転の道を模索する」「国外移転を目指す」と記していたが、移設先を名護市辺野古と明記した日米共同声明などを受け、方針を軌道修正するためだ。日米関係を重視する党の「現実路線」への転換をアピールし、今春に予定される菅首相の訪米に向けた環境を整える狙いもある。

　党の外交・安保政策の見直しは、玄葉政調会長と城島光力政調会長代理らが主張している。１月中に党外交・安全保障調査会（中川正春会長）の下に、〈１〉沖縄政策〈２〉安全保障と経済の関係〈３〉インテリジェンス〈４〉ソフトパワー〈５〉北朝鮮問題――の各作業部会をつくる方針だ。各部会の提言とりまとめは、通常国会の閉会前後を目指している。（2011年1月4日01時04分  読売新聞）

　又、毎日新聞（1月4日　3時45分）では、「自衛隊派遣：民主、恒久法化検討　集団的自衛権も」というタイトルで、以下のような記事が掲載されている。

　『民主党は、国際貢献や日米同盟を強化するため自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法制定や集団的自衛権の行使容認に向けた検討に着手する。１月中に党外交・安全保障調査会内に専門部会を設置し、今春の菅直人首相訪米をにらみ半年をめどに党見解をまとめる方針。部会座長には榛葉賀津也前副防衛相を予定している。党内には米国追従につながるなど異論もあり、集約は難航しそうだ。

　民主党は明確な方針を示していないが、尖閣諸島沖の漁船衝突事件や北朝鮮の韓国砲撃を受けて対応を迫られた。「ねじれ国会」のもと恒久法制定や集団的自衛権行使容認に前向きな自民党との連携の呼び水にする狙いもあるとみられる。

　自衛隊の海外派遣は国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法や、米同時多発テロ後のテロ対策特別措置法など事例ごとに立法を必要とする特措法が根拠だが、迅速性に欠けるなどの指摘がある。

　同盟国が攻撃された場合、共同して反撃できる集団的自衛権は政府が憲法解釈で行使を認めておらず、ともに米国が日本のより積極的な活動に期待を示していた。【大貫智子】』

　特に、これまで、自民党政権下でも認めてこなかった、「集団的自衛権行使」を打ち出したことは、尖閣問題や北朝鮮問題を口実に、「軍国主義」を求める民族主義Grとの関係で極めて危険な兆候を示していると言えよう。

　昨日の前原外相の「日韓同盟」の動き（政府はこれを否定したが）とも併せて、極めて危険な動きと言えよう。

　米国が、グアム訓練移転について、燃料費を要求しているが、アメリカの横暴な要求は、「平和憲法を持つ日本」として、きっちりと、日本の主張を貫く必要があろう。

　・・・・本日は、これまで・・・・