分裂を画策する政治家なんて政治家と言えるのか?
メルトダウンを加速する菅政権
非弱体質改善のため、「世襲」から
「現状打破」の人物の育成を!
今日、WEBを巡回して、何を書こうかなと思っていたが、菅政権の人事構想の報道を見て、もう救いようがないとの思いを持ったところである。
このような事態では、もう、菅氏自身の政治生命が終わったとみるべきであろう。
民主党の政権交代のマニフェストの柱をすべて放棄し、アメリカ政府が喜び、財界が喜ぶ政策の実現(官僚主導政治)のため、その生涯になっている小沢Grを排除しようとしているからである。
日本の財政再建や日本の政治的・軍事的自立という政策では、「集団的自衛権の発動」問題を除き、小沢Grの方が、「国民目線の政治」を貫いていただけ、「よりまし」と言え、これが、自民党政権を打倒する要因となり、「政権交代」実現の原動力となったことは、天下周知の事実であろう。
そういう意味で、小沢氏はともかくとして、小沢Grの力を取り入れれば、菅政権の支持率も上がると思われるのであるが、全く逆の選択を行ったことが、命取りになったと言えるであろう。
世界政治のトレンドは、アメリカ支配からの脱却が主要な力となっており、アメリカ政府も、慎重な配慮を行うべきであったが、前原氏を重用したため、瓦解の方向へ進むこととなろう。
経団連を中心のする財界も、世界のトレンドを理解できず、アメリカ一辺倒、これでは、アメリカと心中することとなろう。
思い起こせば、戦後、反共思想の強い中で、八幡製鉄の稲山社長(当時)は、極秘裏に、中国との関係を深め、日本の鉄鋼業の発展をきたすと共に、現在の中国経済発展の礎を築いたことを、検討すべきであろう。
現在の政治家や経済界の人物は、「JAPAN AS No.1」という経済構造の中で、育ち、「かわいがられて、自己啓発を怠った」結果、今日のような「非弱な」人物に育ったのであろう。
そういう意味で、政治家も、経済界も、どのような境遇の人物でも、困難な「問題」に挑戦できる人物を重用できる体質を築くべく、「世襲体質」を放棄して、教育投資すべきではあるまいか?
将来の日本の発展を目指すため、朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社が、「現状打破」の姿勢で、報道を強めるべきではあるまいか?
・・・本日は、これまで・・・
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