ツイッター @hosinoojisan
日本は、アメリカの ”日本州” か？
菅政権の血迷った「政権運営」は、
断固反対する！
最近のマスメディアの異常ぶりに驚いている。
選挙で敗北し、自民党比例で当選した（非礼を否定するものではない）与謝野氏が、自民党を離党し、バカ「菅」に招聘されて、経済財政担当大臣に就任しているが、彼の発言の基本部分は、民主党のマニフェストとは全く逆な方向を示しているのである。
これを、無批判的に報道する、朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社の良識を疑いたい。
選良として、国民に「選択」されなかった、一議員が、「国政」の中枢部分、内閣の基本政策を決定できる？という事は、「全体主義的」政治に傾斜することを示していないか？
これでは、国民の選挙権を、全否定する事にならないか？
本日の、WEBでは、全てのマスメディアが、与謝野氏の発言を大きく報道しているが、全て、ほとんどが、国民が、政権交代を選択した民主党の政策とは、全く「逆」な方向である。
又、党運営の問題にしても、意見の違う議員は排除するというあり方は、もはや、民主主義とは言えず、「全体主義的運営」と断ぜざるを得ない。
☆☆☆
このような、方向転換は、なぜ起こったのであろうか？
鳩山前政権の行動を重要視したアメリカが、「政権転覆」を企んで、CIAのエージェントを最大限に活用して、行動した結果であろうと容易に推認できると言えよう。
日本のCIAエージェントは、１９６０年代から、育成強化され、自民党時代には、あまり目立たなかったが、政界、財界、官僚、マスメディア、労働運動界、文化・知識人層まで、深く潜入させる意図で、アメリカが画策していたことは、公然の秘密である。
当時、労働組合活動家、特に、鉄鋼等、日本産業の主要Grの組合幹部が、アメリカ大使館によく招かれ、「大使館Gr」と揶揄されるまで、公然化されていた。
このような手法は、財界、官僚、政治家等にも、同じように展開されている。
これらのGrが主力になって、財界の庇護の下、「総評」を解体し、現在の「連合」が成立したことからも、理解できるであろう。
現実に、日本では、目立たなかったが、南米諸国やアフリカ諸国の政変は、直接、アメリカの軍隊が関与し、政治家の暗殺等が行われたことは、アメリカ政府文書でも明らかにされている。
現在問題になっている、ウィキリークスの、公文書暴露もそのことを物語っていると言えよう。
又、政治家や、経済学者で、日本の自立を主張する著名家が、「収賄行為？（鈴木氏や小沢氏等）」、「痴漢行為？（植草氏）」等々で、第一線から排除されたことも、その査証の一部と言えよう。
要するに、アメリカに敵対関係の主張を展開する、財界、官僚、政治家等々は、生存の権利さえ抹殺してでも、アメリカの権利を、守るというのが、アメリカの基本的スタンスであり、菅政権が、マニフェストの全面変更を示唆したのも、鳩山首相が、「海兵隊の役割を理解した」という発言も、この延長線上にあると指摘しておこう。
しかし、日本国民は、未分化状況ながらも、アメリカ支配からの逸脱を意図して政権交代を実現させた。
アメリカが、いかなる策動をしようとしても、もはや、この流れは、江戸幕府が崩壊したように、覆すことはできないであろう。
菅政権が、空虚に叫ぶ、「平成維新」は、逆の方向であり、早期に淘汰されることとなろう。
アメリカ政府に提言しておきたいが、CIAの暗躍は、国民の政治感覚を更に鋭く、先鋭化させるものとなり、返って、アメリカの利害に大きな影響を与えるため、むしろ、日本の自主性を慮った方が得策とアドバイスしておきたい。
☆☆☆
それにしても、菅首相の「TPP加入」発言や、前原外相の「ホスト・ネーション・サポート」発言・・・思いやり予算と言わない・・・等々は、日本が、アメリカの属国？あるいは、連合国の一員としての、日本州の州知事あるいは、州議会議員としての発言のように、思えるのだが？
私をはじめ、日本国国民は、これを、断固許さないであろう。
・・・・本日は、これまで・・・・
日本は、アメリカの ”日本州” か？
菅政権の血迷った「政権運営」は、
断固反対する！
最近のマスメディアの異常ぶりに驚いている。
選挙で敗北し、自民党比例で当選した（非礼を否定するものではない）与謝野氏が、自民党を離党し、バカ「菅」に招聘されて、経済財政担当大臣に就任しているが、彼の発言の基本部分は、民主党のマニフェストとは全く逆な方向を示しているのである。
これを、無批判的に報道する、朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社の良識を疑いたい。
選良として、国民に「選択」されなかった、一議員が、「国政」の中枢部分、内閣の基本政策を決定できる？という事は、「全体主義的」政治に傾斜することを示していないか？
これでは、国民の選挙権を、全否定する事にならないか？
本日の、WEBでは、全てのマスメディアが、与謝野氏の発言を大きく報道しているが、全て、ほとんどが、国民が、政権交代を選択した民主党の政策とは、全く「逆」な方向である。
又、党運営の問題にしても、意見の違う議員は排除するというあり方は、もはや、民主主義とは言えず、「全体主義的運営」と断ぜざるを得ない。
☆☆☆
このような、方向転換は、なぜ起こったのであろうか？
鳩山前政権の行動を重要視したアメリカが、「政権転覆」を企んで、CIAのエージェントを最大限に活用して、行動した結果であろうと容易に推認できると言えよう。
日本のCIAエージェントは、１９６０年代から、育成強化され、自民党時代には、あまり目立たなかったが、政界、財界、官僚、マスメディア、労働運動界、文化・知識人層まで、深く潜入させる意図で、アメリカが画策していたことは、公然の秘密である。
当時、労働組合活動家、特に、鉄鋼等、日本産業の主要Grの組合幹部が、アメリカ大使館によく招かれ、「大使館Gr」と揶揄されるまで、公然化されていた。
このような手法は、財界、官僚、政治家等にも、同じように展開されている。
これらのGrが主力になって、財界の庇護の下、「総評」を解体し、現在の「連合」が成立したことからも、理解できるであろう。
現実に、日本では、目立たなかったが、南米諸国やアフリカ諸国の政変は、直接、アメリカの軍隊が関与し、政治家の暗殺等が行われたことは、アメリカ政府文書でも明らかにされている。
現在問題になっている、ウィキリークスの、公文書暴露もそのことを物語っていると言えよう。
又、政治家や、経済学者で、日本の自立を主張する著名家が、「収賄行為？（鈴木氏や小沢氏等）」、「痴漢行為？（植草氏）」等々で、第一線から排除されたことも、その査証の一部と言えよう。
要するに、アメリカに敵対関係の主張を展開する、財界、官僚、政治家等々は、生存の権利さえ抹殺してでも、アメリカの権利を、守るというのが、アメリカの基本的スタンスであり、菅政権が、マニフェストの全面変更を示唆したのも、鳩山首相が、「海兵隊の役割を理解した」という発言も、この延長線上にあると指摘しておこう。
しかし、日本国民は、未分化状況ながらも、アメリカ支配からの逸脱を意図して政権交代を実現させた。
アメリカが、いかなる策動をしようとしても、もはや、この流れは、江戸幕府が崩壊したように、覆すことはできないであろう。
菅政権が、空虚に叫ぶ、「平成維新」は、逆の方向であり、早期に淘汰されることとなろう。
アメリカ政府に提言しておきたいが、CIAの暗躍は、国民の政治感覚を更に鋭く、先鋭化させるものとなり、返って、アメリカの利害に大きな影響を与えるため、むしろ、日本の自主性を慮った方が得策とアドバイスしておきたい。
☆☆☆
それにしても、菅首相の「TPP加入」発言や、前原外相の「ホスト・ネーション・サポート」発言・・・思いやり予算と言わない・・・等々は、日本が、アメリカの属国？あるいは、連合国の一員としての、日本州の州知事あるいは、州議会議員としての発言のように、思えるのだが？
私をはじめ、日本国国民は、これを、断固許さないであろう。
・・・・本日は、これまで・・・・
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