朝日新聞や毎日、読売、日経等マスメディアは、 何故、ＴＰＰの真実を報道しないのか？

@hosinoojisan

朝日新聞や毎日、読売、日経等マスメディアは、
何故、ＴＰＰの真実を報道しないのか？
権力との癒着は、国を滅ぼす

　本日、前原外相が辞任を表明した。
　これは、当然なことである。
　菅直人首相も、これで、「破れかぶれ」の行動を強めることとなろう。
　置き土産とばかりに、常識はずれの行動も目につき始めた。
　夫人同伴で、赤坂の高級料亭「口悦」に行ったことである。
　「口悦」と言えば、芸者を呼べる料亭の筆頭格（口悦が高級料亭だからということだけでなく、ここは「今や、赤坂で３、４軒くらいになった芸者を呼べる料亭の筆頭格」だからだ。関係者がマユをひそめたのは、そういう料亭である手前、歴代首相も行くのを遠慮してきた過去があるのをよく知っているのである・・・ゲンダイネット）で、一般常識では、憚られるところであるからである。
　夫人の好奇心からかもしれないが、このところ、一人数万円の食事をするなど、庶民感覚とはズレタ行動が目に付き始めたという事は、「破れかぶれ」へ一直線ということか？
　もとい、こんな稚拙な総理大臣の行状はともかく、「日本の壊国」へ誘うＴＰＰ問題に話をもどそう。
　昨日、ＴＰＰの前哨戦とも言われる、「日米経済調和対話」の内容を記述したが、日経ビジネス誌（３月７日付）の記事で、三橋貴明氏が、非常にわかりやすい論文を掲載していたので、これを紹介しておきたい。
　三橋氏は、日経ビジネス誌に連載しているが、常に、ＴＯＰ３に入っていることから、多くの人が真剣に学んでいるのであろう。
　今回は、後段部分で、マスメディア批判を鋭く行っているが、私も同感である。
　日本の壊国に繋がるＴＰＰの真実を見ない、あほ経団連やあほ大手マスメディア経営者が、日本の針路を危うくしていることを、日本国民は、知るべきであろう。
　日本の発展を願う政治家や政党は、アホ菅やＣＩＡのエージェントと化した官僚達に反撃するため、民主党、自民党、公明党、日本共産党、社民党、国民新党等すべての心ある議員の皆さん方のＴＰＰ反対の行動を期待するものである。
　以下に三橋氏の記事を紹介しておきたい。

2011年3月7日（月）日経ビジネス
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110303/218708/?bvr
・・・・・略
 

『平成の開国』どころか『平成の壊国』

　また、サービス分野における公共事業の国債入札範囲は、やはりWTO基準に沿い、現行は中央政府が6900万円、地方自治体が2.3億円だ。これがTPP協定に沿う形になると、中央政府・地方自治体共に750万円と、敷居が一気に引き下げられてしまう。
　こう言っては何だが、市町村等の自治体が750万円「程度の」サービスの事業を行おうとした際に、外国企業を内国民待遇するために、わざわざ英語の公文書を作成しなければならなくなるわけだ。
　ここまで来ると、だんだんバカバカしくなってくるが、これがTPPがもたらす「可能性」の1つであるのは間違いない。何しろ、現行のTPP規約がそのようになっているのである。
　とりあえず、事務作業（何しろ公文書の英訳が必要だ）が公共事業の実務を煩雑にし、国内の事業がますます縮小することになるか、少なくとも事業開始が遅延するのは確実だろう。特に、地方のインフラ整備などを請け負っている中小企業は大打撃を被ることになる。
　挙句の果てに、人件費が安い他国の企業と、地方の公共事業において競合させられる可能性さえあるのだから、
「『平成の開国』どころか『平成の壊国』だ！」
などと、罵声が飛び交う羽目になるのは、ほぼ確実である。
　繰り返しになるが、問題なのはTPPの現行規定でもなければ、アメリカの構造改革要望でもない。この手の情報をひた隠しにし、「平成の開国」などというスローガンでことを進めようとする現行政府の手法だ。
　そして、TPP問題を「農業　対　製造業」と、矮小化したスタイルで国民に意識させようとする、メディアの報道姿勢である。農業及び製造業「以外」の部分。すなわちTPPの作業部会の「24分の22」について、ほどんと報じず、論じず、日本社会の構造が大きく、しかも悪い方向に変わってしまったとき、果たして現行政府やメディアは日本国民に対してどのように責任を取るつもりなのだろうか。

　なお、この論文の冒頭には、２４項目の図表やアメリカの「年次改革要望書」等の具体的記述があるので参照願いたい。
　私が、アメリカをエイリアンとたとえ、５１番目の州化というのは、このようなアメリカの横暴なやり口が、実質経済侵略と見做すからである。
　何としても、日本経済を守り抜くため、微力ながら私も力を発揮したいと思っている次第である。

蛇足
　板垣英憲氏のブログに、面白いことが記述されていたので、記録しておきたい。http://news.livedoor.com/article/detail/5391956/

◆前原誠司外相が、在日韓国人女性から「違法献金」を受けていた事件で、与野党から「外相辞任論」が噴出している。
この事件のネタ元をめぐり、首相官邸をはじめ菅政権内部説や高級警察官僚出身である国民新党の亀井静香代表説、東大法学部学生時代から亀井静香代表のスパイをしていたと言われている仙谷由人代表代行説などが政界を駆けめぐり、衆参両院の国会議員は、立法という本業そっちのけで「犯人探し」に熱中してている。
以下略

　極左の経験を持つ仙石氏人となりがわかろうというものである。
 
・・・・本日は、これまで・・・・

ＴＰＰの前哨戦で、７０項目の無理難題。白いドレス大臣に、黒い疑惑

@hosinoojisan
 
ＴＰＰの前哨戦で、７０項目の無理難題
アメリカの狙い、明らかに
これでもＴＰＰ進めるのか？

　二月末から「日米経済調和対話」なる会議が開かれていたが、この内容が明らかになった。
　ＴＰＰについては、直接触れなかったようだが、この会議の中で、アメリカ側が、この内容以上のものを要求するであろうことが、ますます明らかになってきた。
　朝日新聞や毎日新聞、日経新聞読売新聞等が、ＴＰＰ推進の立場から不利と見て、全く報道していない？が、これは問題と言えよう。
　「しんぶん赤旗」が、ＴＯＰ記事として報道していたので、記録しておこう。
　以下に添付するが、アメリカが、「エイリアン」の如く、日本に襲いかかろうとしていることがわかろうというものだ。
　菅首相や、経団連の諸君は、よく検討し、誤りを正してほしいものである。

2011年3月5日(土)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-03-05/2011030501_01_1.html

米が対日要求７０項目

残留農薬・食品添加物の基準緩めよ

金融・保険・郵便　米企業参入もっと

日米経済調和対話で初会合

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　外務省と米通商代表部は２月２８日～４日東京で、「日米経済調和対話」事務レベル会合（課長級）を行い、経済問題で双方の要望を交換しました。米側は、残留農薬の基準、新薬承認手続き、企業買収など多岐にわたる規制緩和を日本側に迫りました。いずれも米国大企業の利益を図る要求です。双方の発表によると、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は議題になりませんでしたが、菅直人首相が唱える「開国」で米国が対日要求をエスカレートさせています。

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　在日米大使館の発表によると、対日要求は、情報通信技術、知的財産権、郵政、保険、農業関連課題、医薬品・医療機器など１０分野にわたる約７０項目。
　農業関連で米国は、日本の安全基準が厳しすぎるとの立場から、残留農薬やポストハーベスト（収穫後に使用する農薬）の基準など「未解決の農薬関連問題への対処」を求めました。農薬や食品添加物の基準で「国際的基準を参照すべきだ」として、日本独自の基準を認めない考えを示しました。
　医薬品・医療機器では、最も多い２０項目以上の要求を盛り込み、日本に活発な売り込みを図る米医療・製薬大企業の主張を並べました。新薬の審査にあたって他国の治験データの利用を認めるなど、医薬品の承認手続きの迅速化を迫りました。
　「対日Ｍ＆Ａ（企業の買収・合併）を阻害している可能性のある法律、規制、税制上の要件の見直し」を盛り込みました。官庁が政策を決定する際の意見公募手続きを「外国の利害関係者」に開放することも求めました。
　また、「日本郵政グループの競争上の優位性を完全に撤廃」することを求めて、郵政事業の公共性を否定。金融、保険、国際郵便で米国などの民間企業に市場参入の機会を増やすよう迫りました。
　日米経済調和対話は、昨年１１月、菅首相とオバマ大統領の首脳会談で立ち上げが決まりました。今回が初会合。今年中に２～３回会合を開き、結果をまとめることにしています。
　この対話は、２００１～０９年にかけて行われた日米経済対話、規制改革・競争政策イニシアチブを実質的に引き継ぎました。同イニシアチブのもとで、両国政府は要望書を交換。米側は郵政民営化や医療への市場原理導入など「構造改革」路線の実行を日本に迫りました。

兵器も買え

　米通商代表部が昨年まとめた２０１０年外国貿易障壁報告書は、軍需についても、対日要求を盛り込んでいます。
　報告書は航空宇宙産業に関して、「米国企業はしばしば日本に国防装備を提供する契約を勝ち取ってきた。外国からの年間国防調達の９０％以上が米国からである」と成果を誇る一方、次のように注文をつけています。
　「防衛省は国内の防衛産業を支援するため、国内生産あるいは米国技術のライセンス生産を全般に優遇している」
　日本のＧＰＳ（全地球測位システム）整備についても、「米国企業が主要な部分を供給する機会を持てるよう期待する」として、米国防総省が運用するＧＰＳとの一体化を狙っています。

 
白いドレス大臣に、黒い疑惑
前原外相、野田財務相、蓮舫行革相等に、暴力団関係者が献金
　前原外相の外国人献金問題、公民権停止にもかかわる問題だけに、重大な問題である。
　参議院予算審議の中で明らかになったのであるが、併せて、暴力団関係企業から、前原外相、野田財務相、蓮舫行政刷新相が、多額のパーティ券を購入してもらっていたことは、何故か、朝日新聞や毎日新聞等大手マスメディアが報道していないようである。
しんぶん赤旗が、報道していたので、記録しておきたい。（２本）

2011年3月5日(土)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-03-05/2011030501_02_1.html

前原外相　外国人から献金

規正法に抵触　暴力団関係者からも

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　前原誠司外相が政治資金規正法で禁止されている外国人からの献金を受けていた事実が、４日の参院予算委員会で明らかになりました。自民党の西田昌司氏に認めたもの。
　前原外相は献金を受け取っていたことを明らかにし、「返金し、政治資金収支報告書を訂正したい」と述べました。政治資金規正法は、外国人や外国法人からの政治活動に関する寄付を禁止。違反で処罰されると公民権停止となります。
　総務省自治行政局の田口尚文選挙部長は、罰則の適用について「当該行為の行為時の行為が法的に評価される」「後日に収支報告書の訂正をしても過去の事実関係は変わらない」と答弁しました。
　前原氏によると、京都市内の飲食店経営者から５万円の献金を受け取っていました。西田氏は「過去４年間、５万円ずつ計２０万円ではないか」と指摘、前原氏は「全体像を調べてしっかり対応したい」と述べるにとどまりました。
　また、前原氏の政治団体が巨額脱税事件に関与していた人物の関係会社から献金を受けていながら、政治資金収支報告書に虚偽の記載をしていた問題で、この人物が暴力団関係者であることも明らかになりました。虚偽記載は暴力団関係者からの献金を隠すためだったのではないか、という疑惑が浮上しました。
　この人物は１９８８年に覚せい剤保有で逮捕された暴力団関係者。前原氏は「６、７年前」からの付き合いで「パーティー券をお願いして買ってもらった」と認めました。
　前原氏は、野田佳彦財務相、蓮舫行政刷新担当相に暴力団関係者を仲介し、民主党のパーティー券も購入してもらったことを認めました。民主党本部は少なくとも２００６年から３年間で２７０万円の献金を受けていました。
　前原氏は、暴力団関係者だったことは「知らなかった」と釈明し、「（事実なら）私がお付き合いしたことは問題があった」と述べました。菅直人首相は「党については、事実関係を確認したい」と述べました。

 

脱税関連企業が購入

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-03-05/2011030501_04_1.html

前原外相パー券

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　前原誠司外相の関連政治団体をめぐるパーティー券購入の虚偽記載問題で、実際に購入していたのは巨額脱税事件で逮捕された人物の関係会社だったことが、４日までにわかりました。（「政治とカネ」取材班）

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野田・蓮舫氏にも紹介

　問題の政治資金パーティーは、「まえはら誠司東京後援会」が２００９年４月、東京都内のホテルで開いた「東京後援会総会」。総務相に提出された政治資金収支報告書によると、約１８１７万円を集め、２０万円超の大口購入先として、宗教法人と４企業の５団体が記載されていました。このうち、最多の５０万円の購入先となっていた千葉県四街道市の映像制作会社が虚偽の報告でした。
　同会は３日、総務相あてに、この５０万円の購入先を、映像制作会社と類似した名前の「メディアトゥウェンティワン｣という東京･千代田区の経営コンサルタント会社に訂正する届け出をしました。
　この「トゥウェンティワン」社は、０４年５月に、法人税約２億３７００万円を脱税したとして東京地検特捜部に逮捕された競馬予想の情報提供会社「ユー・エフ・ジェイ」の実質的経営者の男性の関連会社。登記簿謄本によると、男性は０８年１２月まで取締役に名前を連ねていました。
　前原氏は３日の記者会見で、実際に購入したのは、この男性が会長を務めていた企業と明らかにしたうえで、「道義的責任をもって全額返却したい」とのべました。
　また、男性と知り合った経緯について、「６、７年前に、議員会館の事務所を訪ねてきたある方が『応援したい』と紹介した方の中に含まれていた」とのべました。知り合ったのは、男性が脱税容疑で逮捕された時期の前後だったことになります。
　４日の参院予算委員会では、男性が過去の覚せい剤事件で逮捕された経歴があることが明らかにされました。　この男性の関連会社が、野田佳彦財務相の関連政治団体のパーティー券を４０万円分購入したり、蓮舫行政刷新担当相が支部長を務める政党支部に１２０万円献金していたことが判明しています。
　前原氏は、野田、蓮舫両氏に男性の知人を紹介したことも明らかにしました。
　一方、民主党も、「トゥウェンティワン」社を含め、男性の関連会社４社から０６～０８年の３年間で計２７０万円分、パーティー券を購入してもらっています。
　関連会社の一つの監査役には、東京地検特捜部長経験者が０６年６月～０８年１１月まで就任していました。

 
　白いドレスの蓮舫行政刷新相が、黒い疑惑に満ちた暴力団関連企業から献金を貰っていたことになるが、どう、言い訳するのか？
　いずれにせよ、「政治と金」問題で、小沢氏に、「党員資格の停止」処分した側が、同じ問題を起こしたのであるから、自ら、同じ処分を覚悟して、潔く、少なくとも、大臣辞任は免れないであろう？と思うが、その決断も出来ない人物と思われる。
　菅首相も、潔く、辞任しなければ、黒い問題が、次から次に出てきて、政治生命を絶たれることとなろう。
 
・・・・本日は、これまで・・・・

原因不明病、もしかして「菌類」では？

@hosinoojisan


原因不明病、もしかして「菌類」では？


　今日は、政治がらみの問題から離れて、他の分野の問題に目を転じてみたい。
　理由は、国会質疑を聞いていてあまりにも、ひどい状況だったからである。
　菅首相をはじめ、民主党現指導部のガバナンスのなさが、あきれるほど明らかになってきたからである。
　こんなバカ政治家は、いらないと言っておこう。

☆☆☆☆☆☆

　本日、ナショナルグラフィックニュースを見て驚いた。
　写真を見て、なんだ、セミ茸と同じようではないかと一瞬思ったが、記事を読んで、愕然とした。
　日本においても、セミ茸等、昆虫に寄生する菌類の存在は知られていたが、昆虫の死後の体に寄生し、栄養分を吸収し、成長すると思われていた。
　中国等においては、不老長寿の「薬」として使用されていたようである。
　現在でも、漢方薬として使われているようである。
　ところが、ペンシルバニア州立大学の昆虫学者デイビッド・ヒューズ氏によると、「これらの菌類はアリに寄生しその意思を操るという」ことのようである。
　このような現象が、昆虫の世界だけの問題であれば、単なる研究課題という事になろうが、もし、昆虫と同じように、人間に寄生したと考えると、大変問題が大きいと言えよう。
　アルツハイマー病や、パーキンソン病等、人間の脳細胞にかかわる病気が多数あるが、現在では、原因不明という事になっているが、もし、「菌類」の影響として考える必要性も、この問題は提起しているのではあるまいか？
　私の妻は、硬膜下出血で、頭骨に穴をあけ、治療したが、現在でも何か頭皮がおかしいのである。
　この記事を見て、もしやという感があるが、専門家の研究に期待したいものである。
　医療関係者や学者関係者も、研究課題にもなっていないと思うが、人類に寄生する「菌類」は、白癬菌以外にも多数あるのではないか？、原因不明病の多くが、「菌類」の影響ではないかと思った次第である。
　大学関係者や医療関係者の検討を期待したい。
　以下に関係部分を全文記録しておきたい
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=2011030401&expand#title
ナショナルジオグラフィック ニュース

ブラジルで発見、恐怖の昆虫寄生菌

 

National Geographic News
March 4, 2011
　アリの頭部から柄を生やす新種の昆虫寄生菌（学名：Ophiocordyceps camponoti-balzani）。ブラジルの熱帯雨林で発見された。元々はタイワンアリタケ（学名：Ophiocordyceps unilateralis）と同種と考えられていたが、実際には4つの異なる種に分類できることがわかった。専門家によると、これらの菌類はアリに寄生しその意思を操るという。
　感染したアリは脳を支配され、いわばゾンビと化す。菌類の成長と胞子の拡散に適した場所まで移動し、そこで絶命する。

　調査チームを率いる

　ヒューズ氏らは、菌類がアリの体外へ成長する様子がそれぞれ異なる点に着目し、新種を発見するに至った。「寄生に最も適したアリの種類も別々なのではないか」と同氏は推測している。

「未確認の昆虫寄生菌が何千種も世界中の
Photograph courtesy David Hughes熱帯雨林に潜んでいるに違いない。生息環境が危機的状況にある今、未確認種の採取に全力を挙げる必要があるだろう」。今回の研究結果は、「PLoS ONE」誌に3月2日付けで掲載されている。 アメリカ、ペンシルバニア州立大学の昆虫学者デイビッド・ヒューズ氏によると、4種の菌類はいずれもブラジルの大西洋沿岸地域に広がる熱帯雨林に生息する。しかし、その環境は気候変動や森林破壊の影響で急速に変化しているという。

・・・・本日は、これまで・・・・

ドロドロした薄汚い、民主党菅政権首脳陣（仙石、前原、野田、蓮舫氏等）

@hosinoojisan

ドロドロした薄汚い、民主党菅政権首脳陣
（仙石、前原、野田、蓮舫氏等）

　ＢＬＯＧＯＳの中のブログに、面白い記事が掲載されている。
　真偽のほどは、不明だが、全体を読むと、かなり正しいのではないかとの思いがする。
　朝日新聞や毎日新聞等、一般マスメディアが報道していないが、菅政権維持のため、報道しないのであろう。
　菅首相を退陣するために、次を狙ったドロドロした政治家の薄汚い姿が見えてくる。
　こんな民主党の現政権擁護派の経団連会長やマスメディア首脳部の、知性や見識が疑われる。
　日本をダメにしているのが、これらの集団であろう。

　パキスタンで、本来協力関係にあるべき、アメリカのＣＩＡとパキスタンのＩＳＩの抗争が起こっていることを、日経ビジネス誌３月４日号で伝えられているが、日本の政局をも、支配するようなＣＩＡの暗躍があると思われる。http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110301/218671/?bvr

以下に、ＢＬＯＧＯＳに掲載されていた板垣英憲氏のブログの一部を記録しておこう。
タイトルは、『小沢一郎元代表は近く、第２陣「５０人」を会派離脱させ、菅内閣不信任決議案に賛成、「倒閣」する。』というものだが、後半部分のみ記録しておく。

　http://news.livedoor.com/article/detail/5384644/
・・・・・略
菅首相は、政権担当の実力もないことがバレバレなのに、権力亡者になり、一日も長く政権の座にしがみつこうとしている。

　菅首相の無能にホトホト呆れて、一日も早く政権から引きずり降ろそうとしているのが、仙谷由人代表代行、前原誠司外相、蓮舫行政刷新担当相、野田佳彦財務相ら、いずれも菅首相の側にいて、本来なら、菅政権を支えなければならない政治家たちである。

　このことを察知している菅首相は、腹の中は、怒りで充満しているにもかかわらず、表面的には、ニタついているのだ。

　というように、首相官邸は、いまや「内ゲバ」状態で、文字通り救いようのない「グチャグチャだ」という。リビアどころの話ではない。

　バカなのは、小沢一郎元代表と小沢支持派の「数の力」に頼らなければ、代表選挙で選出されないのに、小沢一郎元代表の「党員資格」を剥奪し、小沢支持派の反感を買うことばかりに専念している。加減乗除の簡単な算数ができないのだ。情けないこと限りなし。

　　こんな、政治家集団には、政治の舞台から引退して欲しいものである。
・・・・本日は、これまで・・・・

菅政権、３大臣が（前原氏、野田氏、蓮舫氏）、違法献金疑惑？ 佐藤夕子衆院議員離党表明、民主議員離党者続発か？

@hosinoojisan

菅政権、３大臣が（前原氏、野田氏、蓮舫氏）、違法献金疑惑？
佐藤夕子衆院議員離党表明、
民主議員離党者続発か？

　菅政権の内部崩壊が、始まったようである。
　菅政権の３大臣が、違法献金疑惑が浮上した。
　小沢氏の「政治と金」を批判してきた面々が、である。
　どうも、官庁や政府要人、党内等から、リークされた物のようである。
　もう、菅政権の命運が尽きたと言ってよい。
　なお、関係議員が、返金すると言っているが、「金を返せば責任がない」とは、いかないであろう。

　又、愛知出身の佐藤夕子衆議院議員が離党を表明するようである。
　今後、菅政権に距離を置く議員が、続くことが予測される。

　菅政権、もういい加減にせ～、早く解散せよ！

・・・・本日は、これまで・・・・

「人（国民）は城」、国民を蔑ろにする企業は、日本からされ！ ☆☆☆ 進出相手国は、企業を守らない ☆☆☆

@hosinoojisan
 
「人（国民）は城」、国民を蔑ろにする企業は、日本からされ！
☆☆　進出相手国は、企業を守らない　☆☆

　法人税減税や企業優遇策を行われれば、海外生産せざるを得ない。とか、ＴＰＰ加盟しないと競争に負ける等々、日本のバカな経営者やそれに寄生する経済学者や評論家が多いいが、これらの人物の致命的欠陥は、各企業や学者等が、自らの立ち位置（日本という国）を放棄している事だろう。
　勿論、外国の手先と化して、外国の利益のために働いていると自覚しているのであれば、それはそれとして、多くの外国人が、自国の発展を目指している姿とは、全くかけ離れていると言えよう。
　日本を除く多くの国々は、軍事力を持っており、これを背景にして海外進出を行っているのである。一旦問題が、発生すれば、軍事力を背景に、国が交渉することとなるが、軍事力を持たない日本企業は、裸の王様と化してしまう。
　こういう特殊な条件の下では、日本企業は、日本の国力を背景にした企業活動が必要であろう。
　日本の国力とは、国民生活の向上による購買力強化が中心となろう。
　最近、日本能率協会等も、この点に目を向けているようだ。
　日経ビジネス誌に、田村耕太郎氏が、見解を述べているが、同感である。
　関係部分を記録しておきたい。
　

田村耕太郎の「坂の上に雲はない
日本国と日本企業の運命は別ではない！
デ・カップリング論には無理がある
http://diamond.jp/articles/-/11323
「・・・・・・略

国の命運から逃れられない！

　単なる海外展開の強化で日本で起こる財政ショックから逃げ切れるだろうか？いかに売上高の海外比率が高まっても多くの企業にとっても日本市場は重要な市場だろう。
　海外比率が上回っても、研究開発は日本で行っている企業も多い。売り上げの過半が海外でも、日本企業である限り、国内市場に消費者や取引先はいるし、付き合いのある金融機関も日本の銀行であろう。多くの社員やその家族の生活の基盤も日本で、住宅ローンや生命保険も日本の金融機関のものであろう。加えて、国内でも海外でも経営陣にも社員にもまだまだ日本人が多い。
　加えて、政治や行政をいくらコケにしても、いざその時（財政ショック）が来た時の主権国家の力は強い。企業の海外の収益や資産にも手を伸ばしてくるから海外に逃避させて無傷とはいかない。個人もそうだ。日本人でなくなるくらいの縁の切り方をしないと資産も所得もやられないとは限らない。
　投資家は一つのブームを作り出しているだけで日本に何か起こっても日本企業に投資し続けるとは思えない。いやその時を待って上げるだけ上げているのかもしれない。中国をはじめとする成長センター・アジア諸国に近いのは確かに日本にとって有利である。しかし、近さだけで“日本は買いだ”なんてまったく理由にならない。
　日本人である以上、日本国企業である以上、日本をよくすること以外道はない。日本国の将来と日本企業の将来は切り離せないと私は思う。

　日本の経営者諸君が、目を覚まして、この点を理解して欲しいものである。
　日本国民は、「企業の社会的責任」を放棄して、ただひたすら利益率のみに目を奪われて、従業員を粗末に扱い、日本人の雇用を一顧だにしないような企業は、放逐すべきであろう。
　このような企業に対して、優遇措置も、減税も必要ないと言っておこう。
　日本の政治家諸君、とりわけ、民主党や自民党の諸君は、この点に回帰すべきではあるまいか？
　みんなの党は、どうもそうでないようだが、日本共産党や社民党の諸君は、この点を強く押し出してもらいたいものである。
　朝日新聞や毎日新聞等、マスメディア各社も、原点に立ち返るべきと言っておきたい。
 
・・・・本日は、これまで・・・・

ジャパンハンドラー殿（アメタリアン殿） 日米同盟で日本が守れるか？ 軍事的にどういう手段があるのか？

@hosinoojisan

ジャパンハンドラー殿（アメタリアン殿）
日米同盟で日本が守れるか？
軍事的にどういう手段があるのか？

　今日は、菅政権のメルトダウンの方程式通り、溶解の行動、「強行採決」が行われたが、この問題には、決着がついているので触れない。
　ＷＥＢ散策をしていたら、孫崎　享氏のツイッターで、重要な指摘があったので、孫埼氏関連の記録をしておこう。
　現在、朝ズバで、１６人の問題を、みのもんた氏が、激しく批判しているが、彼の処世術も、地に落ちたと言っておきたい。
　やはり、年なのかな～
☆☆☆☆☆☆

         

magosaki_ukeru 孫崎　享
私のフォロアーの一人の自己紹介@voix1429 「我々のうちでもっとも勇気のあるものでさえ、 自分が本当に知っていることに対する勇気を持つのは、まれなことだ」（哲学者／フリードリヒ・ニーチェ「偶像の薄明」より）
2月27日
»
朝まで生６：このミサイルは米軍基地でなくとも日本を攻撃出来る。これを米国が軍事的にどう守るのか、軍事的に答えて欲しい」結局この点二人から答え無し。今後「日米同盟で日本が守れる」という人に「軍事的にどういう手段があるか」聞いてみて下さい。多分誰も実効力のある答出せないはずです。
2月27日
朝まで生５：この大事な所は残念ながら視聴者には伝わらなかったであろう。
次いであまりに日米協調で日本は守れるを主張するので私より森本、佐藤氏に次を問う：、２０１０年１１月ワシントン・タイムズ紙は「８０の中･短弾道弾､３５０のクルーズ･ミサイルで在日米軍基地を破壊できる」と報ず。
2月27日
朝まで生４：このことは、最初は自衛隊で守る。この時には米軍出て来ない、敗れれば出て来ない、つまり尖閣ではどういう事態になれ出て来ないといっている。大変なせりふである。引用終わると森本、佐藤、長島氏「当然、当然」と騒ぐ。
当然であったら大変な事であるのであるがここは彼ら必死に消す。
2月27日
朝まで生３：アーミテージの発言引用「菅総理は何を言っているか理解出来ていないでしょう。つまり、日米安保条約第５条に基づく、米国の責任を彼は理解しているとは思えないのです。いいですか。日本が自ら尖閣を守らなければ、（日本の施政下でなくなり）我々も尖閣を守ることが出来なくなるのです」
2月27日
朝まで生２：と再編』で最初の防衛は自衛隊の役目（２）ここで中国が占拠するとどうなるか。管轄地は中国に（３）安保条約は「日本の管轄地に攻撃をうけた時に米軍が米国憲法に従い行動」なので、安保条約の対象から外れると私は従来より主張。この点に言及し、これを裏付けるものとして、
2月27日
朝まで生１：基本的に十分の発言機会得る。私の発言で３名が必死に意義を薄めにかかったのがアーミテージに関する発言。これは抑止論の根本に関わる問題。多くの国民は抑止を「米国は日本の島々、尖閣も米軍が守ってくれる」と理解。しかしこれはかなり疑問。（１）先ず『日米同盟未来のための変革と
2月27日
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magosaki_ukeru 孫崎　享
渡部恒三氏は米国ジャパンハンドラー人脈に近い一人。「予算案と、菅首相の退陣と引き換えに成立させる手法もあり得る」発言。
2月26日
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「ジャパンハンドラー；孫崎　享氏」 憲法・軍備・安全保障
http://twitter.com/magosaki_ukeru
晴耕雨読より
http://sun.ap.teacup.com/souun/4221.html
ジャパンハンドラー；
今日対日政策ではいわゆるジャパンハンドラーという人々がいる。
多くは米国の産軍協同体と密着し、日米軍事協力を最優先させている。
普天間問題で鳩山首相を揺さぶった。

その時活躍した人にはアーミテージ（元国務省副長官）、キャンベル（国務次官補）ゲーツ国防長官、カーチス・コロンビア大教授、マイケル・グリーンがいる。
この人々が日本の政治家、マスコミ、官僚、財界人を動かし、鳩山首相を辞任に追い込んだ。
そして国民もそれが正しいと思った。
私が残念に思うのはいわゆるジャパンハンドラーという人々は必ずしも米国政治の主流の人々でないということである。日本の重要性が相対的に後退し、産軍協同体のみが強い関心を持つ異例な中でこの人々が力を持っていることである。

ライシャワーの顧問、パッカードが普天間騒動の時、
「残念、海兵隊の論理が国防省の論理。国防省の論理がホワイトハウスの論理」と嘆いた。
鳩山追い落としが進行した中、擁護に回った人々もいた。
これらの人々と連携を組めなかったのが残念であった。
その考えを紹介する。
カプチャン（クリントン時代国家安全保障会議欧州部長）、アイケンベリー（プリンストン大学教授）は米国内で発言力を持つ。
両名は１０年１月２１日NYTで「新しい日本、新しいアジア」発表、
内容：
「オバマ政権は鳩山首相の新しいアプローチを拒絶するよりは歓迎すべき、日本は多くの点で、欧州がとってきた道を歩み始めている。冷戦の終焉とともに欧州は地域統合のペースを上げ、ワシントンからの独立志向。
米国は結果としてより独立した欧州の利点を享受、日本が中国との関係を深め､日中が仏独間の良好な関係の回復と同じ事を繰り返せるかも知れない。
米国に屈服する日本より、自己主張をし、独立した日本の方が東アジアにより貢献する。」
一部の民主党に伝えるも連携できず残念 

 ・・・・本日は、これまで・・・・