@hosinoojisan
風評批判考・・・・
「安全」「自粛」の強調が、風評被害を加速する。
福島第一原発の炉心溶融？事故を巡って、政府・マスメディアが、「安全」広報を強化しているが、これが『反作用』を誘発し、「風評被害？」を拡大しているようである。
本日は、この問題について、私が考えるところを記述しておきたい。
専門的には、心理学者に譲るが、おそらく心理学者も同じような見解であろうと推察する。
ＮＨＫをはじめ、朝日新聞ＴＶ、毎日新聞系ＴＶ～フジＴＶまで、放射能拡散問題で、「この程度では安心、風評に影響されないように」と発信しているが、これを信じる国民は、今や、「俺俺詐欺」等に引っかかるような人を除いて、ほとんどいないであろう。
朝ズバのみのもんた氏ですら、「職業柄」発信するが、高給取りのみのもんた氏は、「リスク」を回避して、正反対の行動をとっているであろう。
自民党党首の谷垣氏の「いちご」試食ですら、国民は、冷静な目で見ているであろう。
本日、あの悪名高き、仙石氏が、官公庁舎の食堂では、福島県産野菜を使用せよと命令？したようだが、「作用あれば、反作用あり」の物理原則で、反って、反発が強まると予測される。
もとい
「風評被害？」は、何故発生するのか？
これは、国民の「自己防衛本能」から、「自己防衛」のため、危険なリスクを回避するという当然の行為の発動から、発生する。
そういう点で、「安全」を強調しすぎると、逆に、その主張そのものに、疑惑が向けられ、「安全でない」から「安全」を強調しているのではないかと疑惑が強まり、「風評」は、拡大する。
東電幹部の供応に応じて、マスメディア各社の幹部が「豪遊」するような事態が明らかになれば、更に、「風評」は拡大するであろう。
支持率９０％位の首相の発言であれば、国民も信頼するが、支持率１０％代の菅政権の発信は、逆作用となって、更に悪化が加速するであろう。
ましてや、「圧力をかければ従う」との信念を持つ、典型的な馬鹿な管理職状態の仙石氏が発信すれば、逆効果疑いなし。
いくら、試食パフォーマンスをしても、「安全ないちご」を持ってきて食べているんだろうと、冷笑されるだけである。
「自粛」を発信した石原氏に対して、現在では、産業界・芸能界・スポーツ界を含め、読売の邉恒と石原等、歴史の異物を乗り越える動きが強まっている。
いくら、これらの人物やマスメディアが「風評被害」で、国民をだまそうとしても、もはや、今日の国民は、騙されないのである。
原発から、放射能汚染物質が拡散し、科学的に飛散が確認されれば、どんな微妙な量でも、国民は、回避する。
ましてや、危機管理対策と称して、事実を正確に公表しない政府や東電の姿勢が、反って、不信・反感を増長させ、リスク回避という当然の行動に出ているのである。
これは、自由主義経済の観点から、（より良いものを、より安く、より安全なものを等）当然であろう。（自由主義経済を否定するなら別だが）
従て、リスク回避は、国民の当然の権利であり、「風評被害」とは言えないであろう。
「これは、問題があるが買ってくれ」という態度こそ問題と言えよう。
農漁民の方には、厳しい言い方になると思うが、あなたたちも、東電・政府の被害者であり、国民を責めるわけにはいかないであろう。
むしろ、政治や企業の責任をあいまいにするために、マスメディアを使って「風評被害」が、あたかも、「国民の誤判断」と言いかねないような策略に乗じられてはなるまい。
このように検討すれば、「風評被害」は、政府や東電の責任を転嫁する巧妙な陰謀と言えるであろう。
☆☆☆☆☆☆
東電の放射能汚染問題、残念ながら、よい方向には転じていない。
京都大学の調査報告、（飯舘村周辺）深刻な事態を明らかにしている。
一読をお勧めする。
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/seminar/No110/iitatereport11-4-4.pdf
・・・・本日は、これまで・・・・
@hosinoojisan
汚染水の海中放棄は、事態の更なる「深刻化」の証。
失敗すれば、さらなる居住禁止地域の拡大につながる。
能天気に「安全」を主張するのでなく、真剣に対応せよ！
本日から、「低？汚染水」の海中放棄が始まった。
多くの人たちが、「汚染水の海中放棄」に目が奪われているが、これは危険である。
福島第一原発の１号機～３号機まで、炉体損傷が疑われており、極めて危険な状況に至っていると言われている。
もう、これ以上悪化させないため、非常手段がとられているとみるべきであろう。
このような事態まで、深刻させたのは、東電と、これに癒着した原子力安全委員会（斑目委員長）、保安院等と政府の判断ミスによるものである。
ＩＡＥＡや、アメリカ等外国の専門家の指摘、国内の原子力関係の先輩達の指摘で、ようやく、行動を起こしたと言ってよいだろう。
この点で、朝日新聞や読売新聞等が報道していない？が、これまで、原子力関係に携わった１６人の専門家が、福島原発事故についての緊急建言をしているが、この内容で、緊急事態であることがよくわかる。
「【佐藤優の眼光紙背】菅直人首相は、原子力安全委員長経験者たちの緊急建言を国益のために活用せよ」というブログの中で紹介されているので、全文記録しておこう。
福島原発事故についての緊急建言
はじめに、原子力の平和利用を先頭だって進めて来た者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝いたします。
私達は、事故の発生当初から速やかな事故の終息を願いつつ、事故の推移を固唾を呑んで見守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、今日に至るも事故を終息させる見通しが得られていない状況である。既に、各原子炉や使用済燃料プールの燃料の多くは、破損あるいは溶融し、燃料内の膨大な放射性物質は、圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている。
特に懸念されることは、溶融炉心が時間とともに、圧力容器を溶かし、格納容器に移り、さらに格納容器の放射能の閉じ込め機能を破壊することや、圧力容器内で生成された大量の水素ガスの火災・爆発による格納容器の破壊などによる広範で深刻な放射能汚染の可能性を排除できないことである。
こうした深刻な事態を回避するためには、一刻も早く電源と冷却システムを回復させ、原子炉や使用済燃料プールを継続して冷却する機能を回復させることが唯一の方法である。現場は、このために必死の努力を継続しているものと承知しているが、極めて高い放射線量による過酷な環境が障害になって、復旧作業が遅れ、現場作業者の被ばく線量の増加をもたらしている。
こうした中で、度重なる水素爆発、使用済燃料プールの水位低下、相次ぐ火災、作業者の被ばく事故、極めて高い放射能レベルのもつ冷却水の大量の漏洩、放射能分析データの誤りなど、次々と様々な障害が起り、本格的な冷却システムの回復の見通しが立たない状況にある。
一方、環境に広く放出された放射能は、現時点で一般住民の健康に影響が及ぶレベルではないとは云え、既に国民生活や社会活動に大きな不安と影響を与えている。さらに、事故の終息については全く見通しがないとはいえ、住民避難に対する対策は極めて重要な課題であり、復帰も含めた放射線・放射能対策の検討も急ぐ必要がある。
福島原発事故は極めて深刻な状況にある。更なる大量の放射能放出があれば避難地域にとどまらず、さらに広範な地域での生活が困難になることも予測され、一東京電力だけの事故でなく、既に国家的な事件というべき事態に直面している。
当面なすべきことは、原子炉及び使用済核燃料プール内の燃料の冷却状況を安定させ、内部に蓄積されている大量の放射能を閉じ込めることであり、また、サイト内に漏出した放射能塵や高レベルの放射能水が環境に放散することを極力抑えることである。これを達成することは極めて困難な仕事であるが、これを達成できなければ事故の終息は覚束ない。
さらに、原子炉内の核燃料、放射能の後始末は、極めて困難で、かつ極めて長期の取組みとなることから、当面の危機を乗り越えた後は、継続的な放射能の漏洩を防ぐための密閉管理が必要となる。ただし、この場合でも、原子炉内からは放射線分解によって水素ガスが出続けるので、万が一にも水素爆発を起こさない手立てが必要である。
事態をこれ以上悪化させずに、当面の難局を乗り切り、長期的に危機を増大させないためには、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、関係省庁に加えて、日本原子力研究開発機構、放射線医学総合研究所、産業界、大学等を結集し、我が国がもつ専門的英知と経験を組織的、機動的に活用しつつ、総合的かつ戦略的な取組みが必須である。
私達は、国を挙げた福島原発事故に対処する強力な体制を緊急に構築することを強く政府に求めるものである。
平成23年3月31日
青木 芳朗 元原子力安全委員
石野 栞 東京大学名誉教授
木村 逸郎 京都大学名誉教授
齋藤 伸三 元原子力委員長代理、元日本原子力学会会長
佐藤 一男 元原子力安全委員長
柴田 徳思 学術会議連携会員、基礎医学委員会 総合工学委員会合同放射線の利
用に伴う課題検討分科会委員長
住田 健二 元原子力安全委員会委員長代理、元日本原子力学会会長
関本 博 東京工業大学名誉教授
田中 俊一 前原子力委員会委員長代理、元日本原子力学会会長
長瀧 重信 元放射線影響研究所理事長
永宮 正治 学術会議会員、日本物理学会会長
成合 英樹 元日本原子力学会会長、前原子力安全基盤機構理事長
広瀬 崇子 前原子力委員、学術会議会員
松浦祥次郎 元原子力安全委員長
松原 純子 元原子力安全委員会委員長代理
諸葛 宗男 東京大学公共政策大学院特任教授
（着色は当方）
これを見れば、私を含め、多くの国民が危惧した「深刻」な事態であることが明らかである。
そういう点で、これまで事態を深刻化させた関係者の役職を解き（解任ではない）、より機能的に対応できる体制に変更すべきと思われる。
朝日新聞、毎日新聞、読売新聞等マスメディア各社と関係ＴＶ、および、ＮＨＫは、「風評被害」等の問題報道に偏ることよりも、むしろ、人体や農水産物に打撃的状況になる危険性を報じるべきであろう。
事態は、それほど深刻なのである。
もし、対応に失敗すれば、日本の国際的信用はなくなり、経済活動も深刻な事態に陥るであろう。
チェルノブイリを上回る事態になりかねないのである。
この事実報道で、現在、東電社員と関連労働者や自衛隊、警察、消防等、真剣に対応している人々の活動に感謝する世論がこれ以上強まるだろう。
併せて、住環境や農業、水産業等、正確な対応ができるのである。
風評でなく、事実に転化した場合、マスメディアは、どんな責任を取るつもりなのか？
政府関係者を除く民主党や自民党、公明党、みんなの党、日本共産党、社民党、国民新党等、全ての政治家の皆さん方も、政府が事実を公表しないため、安易な対応を取っている向きも見られる。
真剣に、対応してもらいたいものである。
☆☆☆☆☆☆
依然としてサイト攻撃があるようだ。
「このサイトはインターネットエクスプローラーでは・・・・」という事で、一発で繋がらない。
どこかの機関の妨害工作？
更新タグを押せば、すぐ繋がる。困ったものだ。
・・・・・本日は、これまで・・・・
@hosinoojisan
日本国民を欺く、政府、財界、マスメディアと学者、
「金権」にどっぷりつかった、政治・経済構造の改革を！
本日は、ＷＥＢサーフィンをしていて、私と同意見の記事があったので、それを記録して於きたい。
ＪＰ ＰＲＥＳＳ誌の、
日本の原発災害
プルトニウムとミッキーマウス
2011.04.04（Mon） The Economist
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5790
と、
放射能汚染列島ニッポン、本当の恐怖はこれから
福島とともに心配な浜岡原発、今後も事故が相次ぐ危険性
2011.03.25（Fri） 広瀬 隆
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5735
の日本の記事である。
これまで、私が、ブログで記述してきた内容を補強する（と言っては失礼だが）、そのものと言ってよいだろう。
同じようなことを考えている人が、多数いることは、心強い・
ぜひとも、一読をお勧めしたい。
☆☆☆☆☆☆
本日の特記すべき事項と言えば、何と言っても、ソフトバンクの孫社長の１００億円寄付と、就学援助報道であろう。
約６０００億円の個人資産があると言われている孫社長が、「企業家としてよりも、人間として」の立場から、このような姿勢を示したことは、ある意味では、日本人としての「誇りうる」人物と言えよう。
歴史的には、ロバート・オーエンという人物がいたが、これを髣髴させるのが、孫社長と言えるだろう。
孫氏の「世界観」の成就を、期待するものである。
それにしても、日本の上部構造と言われる政治家、財界人、学者、朝日新聞～産経新聞まで、マスメディア各社の「知性」の低下が嘆かわしい。
金権にどっぷり浸かって、過去の ＪＡＰＡＮＮ ＡＳ Ｎｏ.1 に溺れてしまって、自己改革を放棄したことが、日本経済を低下させた要因であろう。
今回の「原発災害」の根源も、このような各界階層の責任と断定しても、あながち間違いではなかろう。
現在、「朝ズバ」で、解説している「専門家」が、「道化」師としか見えないのも、私だけではなかろう。見るに堪えない。
「風評被害」？、とは言えないだろう。
真実を隠す方が、犯罪行為と「指摘して」おこう。
・・・・本日は、これまで・・・・
@hosinoojisan
米国をはじめ、ＥＵ等農産物輸入禁止
日本では「騙されても」、諸外国は騙されない！
海外で広がる「貿易制限措置」
強まる「非汚染証明添付」要求！
電力寡占体制打破の絶好のチャンス
昨日までのブログで、日本政府の危機管理対応策の失敗で、工業製品を含め、貿易障害が出ることを記述したが、残念ながら、その通りになったようである。
諸外国は、今回の福島原発事故は、チェリノブイリと同等、あるいはそれ以上と見ており、政府の不実な「安全」報道が、反って、疑惑を生み、このような措置に繋がったようである。
日本国内では、「風評被害」と騙せても、諸外国には、通じないことを教訓とすべきであろう。
原発事故に、フランス、アメリカ、ドイツ等、原発諸国の「支援」は、感謝することは当然だが、背後に、原発マフィアの原発輸出という意図があることを見逃してはならない。
少なくとも、日本の原発輸出問題は、解約・頓挫することは明らかである。
このことにより、自動車、電機等輸出産業も大打撃を受けることになろう。
電力寡占体制打破の絶好のチャンス
日本の東電を中心とする電力マフィアが、独占体制を引き、寡占体制を引いていたが、この体制を「改革」することで、産業構造そのものを改革することが重要である。
電力産業は、寡占体制を守るため、政治家や経団連を通じて、大企業には超格安電力を供給し、一般家庭に超高価な電力料金を負担させていたが、併せて、このことにより、風力、潮力、地熱、太陽電池等のエコ発電にブレーキをかけていたが、このようなシステムそのものを変革する「絶好のチャンス」が、福島原発事故によってもたらされたと言ってよいだろう。
この面で、本日付東洋経済誌に私の主張を証明するような記事が掲載されていたので、記録しておきたい。
朝日新聞や読売新聞等マスメディア各社も、電力マフィアの影響を受け、正確な情報を報道しなかった。
又、「金権」に汚染された物理学者も、正確な事実を発表するどころか反対に、東電・政府の広報宣伝家として働いた。
民主党、自民党、みんなの党、公明党？等、主流政治家が、東電の支配に屈し、今後とも、原子力発電を強行しようとしているが、反省すべきであろう。
心ある、民主党や自民党の政治家の皆さん、公明党の皆さんや、反原発の日本共産党や社民党の皆さんには、頑張ってほしいものである。
このような体制・システムを改革すべきであろう。
福島第一原子力発電所の事故などを受け、海外各国で日本に対する貿易制限措置が相次いでいる。被災地農産品の禁輸のほか、東京など東日本の港湾に寄港しない、原発周辺の 航路を避ける動きも出ている。長期化すれば日本の貿易への打撃は甚大。政府の対策が求められている。
ほうれん草などから放射性物質が検出されたことを受け、各国では日本産食品に対し輸入禁止や放射性物質に汚染されていないことを証明する公的文書の提出を求めるといった措置が広がっている。農林水産省によると、何らかの制限措置を導入している国は３月３１日時点で２３カ国に上る。
主要な輸出先では、欧州連合（ＥＵ）が福島原発に近い１２都県の農産物に対し、放射線量が規定以下であることを示す証明書を要求している。輸出側は測定機関で検査を受け、実際の数値を出す必要があり、日本貿易振興機構（ジェトロ）がホームページ上で主な検査機関を紹介するなどしている。だが対応できる機関は決して多くなく、証明書は順調に発行できていないとの声もある。
食品だけではない。海外の海運会社の間では、東日本への寄港や原発周辺の航路を避ける動きが広がった。ドイツの海運大手ハパックロイドは３１日までに、寄港を予定していた東京、横浜、名古屋、神戸の各港のうち、神戸以外の各港に寄港しない「抜港」を行った。デンマークの海運大手マースクは原発の周囲を港口禁止区域に指定。東京港への寄港は維持しているものの、放射線量などをほぼ１時間ごとに確認しているという。
また、中国の主要船会社が東京港向けの貨物に対し、船混み割増料金（ＰＣＳ）の上乗せを始めたという情報も出ている。業界関係者によると、外資船舶会社が東日本への寄港をちゅうちょするのは、乗組員の放射能汚染を不安視しているだけでなく、輪番停電が港湾の物流倉庫にも影響し食品などの荷が適正に保管されないと懸念している理由もあるという。
東日本を回避した船は代替的に西日本へ寄港しているもようだが、関係する産業界では時間ロスやコストの増大といった負担が懸念される。日綜（上海）投資コンサルティングの呉明憲・副総経理は、「こういった混乱が長引けば、さまざまな産業のサプライチェーンが日本製品を敬遠する可能性もある」とみている。
海外の反応を沈静化しようと日本政府は29日、ジュネーブで開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）の貿易交渉委員会で、科学的根拠がない不当な禁輸をしないよう各国代表に呼びかけた。
ただこれまでの海外の反応の中には、民間企業が経営リスクの回避策として自主的に導入しているものも少なくない。経済産業研究所の田中鮎夢研究員は、「日本政府としては今後、港湾の状況を海外の民間企業に情報提供するなど、従来の貿易政策と違ったアプローチが必要になるのでは」と指摘している。
まともな経営者や政治家であれば、このような事態は、当然予測できた筈、日本の先人の業績に胡坐をかいた、自称「経済専門家」やＣＥＯ、政治家の無能力の程度がわかろうというものだ。
☆☆☆☆☆☆
最近私のブログに対するアクセスに、問題が生じることが多い。
どこかの勢力が妨害しているのかな？と危惧を持つ次第である。
☆☆☆☆☆☆
「在宅介護」を進める政府が、一生懸命、その方針に従っている当方に対して、訪問看護が多すぎると、訪問看護の縮小を求めてきたので、やむを得ず、４月１日から、それに従った。
おかげで、バルーン装着させられたが、現在のところ、順調である。
妻純子は、大変、不快に思っているだろう。
矛盾する行政の仕打ちに、怒りがこみ上げる。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
@hosinoojisan
歴代自民党政権と菅あほ内閣が、日本国力、国際信用を低下させた！
マスメディア各社がそれを後押ししたことは、自明の理
主要な側面は、「日本国民総薄知化」オペレーション
今回の大地震は、日本の政治・経済体制の大変革を促すものと言えよう。
とりわけ、戦後一貫して君臨した自民党のバックボーンとしての経済界、現在では、経団連だが、政治的には、安保闘争、労働運動では、総評対策と称して、「日本国民総薄知化」オペレーションとして、文教政策に介入、日教組攻撃や教科書問題に終始してきたが、この結果、日本の国力がこの政策に比例して低下した事実を抑えておく必要があると言えよう。
「ゆとり」を名目に、数学等論理的部分の縮小、例えばπ＝3.141ではなく、単純にπ＝3としたように（たかが.141ではないかと言われるかもしれないが、その差異は極めて大きい）、この結果が、日本の若者の理数離れを誘発し、強いものは「金儲け」に、弱いものは「草食系」に傾斜させた要因と言えよう。
みんなの党なる政党の党首の意見は、自民党以上に保守的・右翼的と警鐘を鳴らしておきたい。
ホリエモンと言われる人物が、「金儲け」に走って、袋叩き似合い、現在では、宇宙関係に興味を持っているようだが、まともな教育をしていれば、日本の未来に有効な役割を果たしたと思われるが、残念ながら、彼の能力を停滞させてしまっている。優秀な能力を、経済界が、「世襲」目的で、破壊してしまったと言っても過言ではないだろう。残念なことである。
このような政策で、日本を更に破綻させようとしているのが、自民党であり、「みんなの党」だが、「みんなの党」が、極右的（経済的側面）自民党ということを、多くの国民は、みんなの党のパホーマンスに騙されて、翻弄されているようである。
少しはましと思われていた、菅「アホ」内閣（民主党批判ではない）が、「改革」を放棄して、「生産者目線に」軸足を置いたことから、日本国民の改革は遠のいた。
朝日新聞や、読売新聞等マスメディア各社は、中東諸国の政変を面白おかしく報じているが、先進国の中で、日本はその渦中にあることを理解していないようである。
こういう国内情勢の中ではあるが、本日、現代ビジネス誌で、私とかなり似ている主張の記事に出くわしたので、記録するとともに、全文紹介しておきたい。
冤罪、アメリカやフランス等の動きが活発だが、彼らの思惑は、別にあることを、考えるべきであろう。
以下に全文を記録して、本日のブログを終わりたい・
大震災・原発事故「不都合な真実」が突きつける政治、経済、メディアの「パラダイムシフト」
矮小なスキャンダルで国会を止める時代は終わる
2011年04月01日（金） 長谷川 幸洋 現代ビジネス
地震と津波、東京電力･福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故は、日本の政治･経済はもとより思考の座標軸に影響を与えるのではないか。おおげさに言えば、日本人の世界観にパラダイムシフトをもたらす予感がする。
抽象的に語るより具体的に語ったほうが分かりやすいと思うので、舌足らずになるのを恐れずにずばり書こう。
第一に、原発事故は福島の怒りを呼び起こした。それは事故を起こした東京電力に向けられるだけではない。人々は「なぜ首都圏の電力を賄うのに、私たちが危険な目に遭わなければならないのか」と問うている。
信頼できるベテランの科学ジャーナリストによると、原発を事故から守る壁は原子炉圧力容器とか格納容器だけではない。最終的には「距離という『第6の壁』がある」と言われてきた、という。東京と福島の距離は約230キロである。この距離が首都圏の安全性を担保しているのだ。
彼は「福島に原発が作られた本当の理由は『首都圏から離れているから』です。かつて、あるシンポジウムで専門家がそのことをあからさまに喋ってしまったことがある。彼はひんしゅくを買ったけど、残念ながら本当だ」と語った。
いまや福島の人々は、この「不都合な真実」に気づき始めている。
首都圏の繁栄は危険と隣り合わせだった福島の犠牲の上に築かれていた。もしも首都圏が繁栄を望むなら、福島をどうしてくれるのか。同じ問いは避難してきた福島の人々だけでなく、全国の原発立地地域から発せられるようになるだろう。
これは地域主権の議論でもある。原発による電力エネルギーの恩恵だけを享受して、危険は引き受けない、という非対称な議論は地域主権の考え方と本質的に相容れない。危険性が地域限定である以上、それぞれの地域がどうエネルギーを確保するかは本来、その地域に委ねられるべき問題ではないか。
これまでは霞が関中央集権体制の下で、福島のような地域が大きなリスクを背負わされてきた。だが、住民たちはもはや簡単にリスクに対して「イエス」とは言わないだろう。自分たちの置かれた立場を自覚するからだ。
次が米国はじめ外国との関係である。
米国は地震と津波の発生当初から「トモダチ作戦」と名付けられた救援作戦を大々的に展開してきた。放射能漏れが深刻化してからは、ウォルシュ米太平洋艦隊司令官が指揮をとって、被災者救援だけでなく原発事故にも日米で共同対処する姿勢を強めている。
米国が日本を支援するのは、もちろん日本が重要な同盟国であり友人であるからだ。ただ善意だけに目を奪われると、もう一つの側面を見失ってしまう。それは「ここで日本を助けておけば、日本は米国にノーと言いにくくなる」という計算である。
沖縄の米軍普天間飛行場移設問題に解決のめどが立っていないのは周知の通りだ。米軍によるフクシマ救済作戦が成功すれば、日本はフテンマ移設問題で米国にノーと言えるだろうか。米国の言い分を拒否するのが難しくなるのは当然である。しばらくは米国に頭が上がらない状態になるかもしれない。
日本への「支援貸し付け競争」という側面
欧州では、フランスの支援が際だっている。フランスは毛布や水といった物資だけでなく救援専門家グループの派遣、遠隔操作ロボットや大気モニタリング用トレーラー、放射線の防護服や測定用トラック提供など本格的な技術支援作戦を展開している。
サルコジ大統領は菅直人首相と会談するために31日、来日した。フランスはドイツとともに欧州の中軸を自負し、国際政治や経済、軍事面で常に米国と張り合ってきた歴史がある。原発をもっとも積極的に導入してきた国の一つでもある。
サルコジの頭には、米国を横目で見ながら「この機会に日本でフランスの存在感を高めておきたい」という思惑があったに違いない。中国やロシアも米仏の行動を注目しているだろう。
不謹慎な言い方に聞こえるかもしれないが、国際的な日本救援作戦は「日本への支援貸し付け競争」でもあるのだ。日本が各国の支援を必要としているのは間違いないし、感謝すべきでもある。同時に、舞台裏の事情にも目配りが欠かせない。
第三に永田町への失望感である。
地震直前まで永田町の焦点といえば、小沢一郎元民主党代表をめぐる政治とカネ問題であり、あるいは前原誠司前外相や菅首相への外国人献金問題だった。そうしたスキャンダルを材料に野党は政権を攻撃し、2011年度予算関連法案を人質にとって衆院解散･総選挙を迫ってきた。
いま地震と津波、原発事故が人々に迫っているのは、文字通り「命と暮らし」の問題である。それに比べれば、人々の目に政府与党のスキャンダルは、いかにも矮小なものに映るのではないか。
政治の役割は、つまるところ「国民の命と暮らしをどう守るか、そして生活を豊かにするか」に尽きる。「いまの政権は本来の責務を果たしているか」。今後、何年にもわたって、人々は放射能に汚染された空を見上げながら、否が応でも政治の根本的役割を問いかけるはずだ。
自分の頭で見通しを考えてこなかったメディアの変化
経済も大きく変わる。
東北に生産拠点や子会社を置いてきた企業は表向きの言い分はともかく、ほかに代替する拠点があれば、そちらに機能や役割を移すだろう。計画停電が続き電力供給が抜本的に回復する見通しもない以上、そうしなければ自らの最適生産性が失われてしまう。
移行過程で職を失う人がいれば、逆に雇用される人もいるはずだ。雇用を維持できる人も転居や家族の転入学を迫られるかもしれない。そういう経験を通じても、人々は雇用と暮らしの根本問題に直面する。
マスメディアにも触れたい。
新聞やテレビはこれまで客観報道の建前の下で、基本的に政府や政治家、あるいは企業の言い分をそのまま報じてきた。だが今回の未曾有の事故で、散発的にではあるが、枝野幸男官房長官や東京電力あるいは原子力安全･保安院の説明を右から左に流すだけでなく、独自の解釈や見通しも加えるようになってきた。
同じ情報を基にしていても、解釈が異なれば見通しや意味づけがまったく異なる場合はしばしばある。たとえば「壊れた原発の上から水を流しても、下から汚染された水がだだ漏れになってしまえば出口なし」というのは少し考えれば、だれでも分かる。
メディアがずばりと書かなくても、普通の人がとっくに気づいているのだ。
政府は「出口なし」とは言えないので「次はこうする、ああする」と懸命に弁明する。新聞はじめメディアは政府の言い分を紹介するだけでなく、自らの頭で考えて事態を整理し、見通しを語らねばならない。それが重要な役割の一つであるはずだ。
残念ながら、メディアはそういう独自の作業をあまりしてこなかった。
依然として、政府の言い分垂れ流しに終わっている部分も少なくないが「出口なしの危機」に直面して、記者たちはようやく本来の仕事に気がつき始めたようだ。本当に出口がないかどうかは分からないが。
メディアは政府ではない。政府がなんと言おうと、怖がらずに自分の頭で考え記事を書く。この単純で重要な事実と役割を一人ひとりの記者がしっかりと腹に据える必要がある。
もう一つ、霞が関と東京電力、学者たちが緊密な「原子力ファミリー」を形成して、互いに利益擁護を図っていた問題も見逃せない。本来、便益と費用、リスクに対して中立、客観的、科学的であるべき人々が原発推進に傾斜して、大きなリスクに目を向けないようにしてきた。背景には、独立性を失って「ポチ」ばかりになっていた事情もあるはずだ。
危機は終わっていない。それどころか、これから憂鬱な日々は何年も続く。平時において、あいまいにされてきた問題の数々が危機とともに冷徹な本質を赤裸々に露呈して、人々に再認識を迫っている。いまは、その渦中である。（完、着色は当方）
これをどう判断するかで、ある意味、改革派か保守派の分水嶺になると言っておこう。
重要な指摘と言っておこう。
・・・・本日は、これまで・・・・
@hosinoojisan
ヨード１３１（半減期約８日）が、何故、３週間たっても出続けるのか？
その理由を教えて下さい。原子力安全委員会様
炉内での燃料棒の破損依然として続いているのでは？
エイプリールフールではないが、奇妙な状況が続いている。
ヨード１３１は、原子力資料情報室（以下に添付）の資料では、「核分裂」によって生成されると記述されている。
原子力安全委員会は、制御棒によって核反応は止まっていると言っているが、これをまともに受け止めれば、もうヨード１３１は発生しない筈。
ところが、現在に至るまで、高濃度のヨード１３１が、連日検出発表されているのは何故でしょう。
事故からもう、３週間近くたっています。
半減期で、もう消滅？している筈ですが、何故、連日高濃度のヨード１３１が出続けるのでしょうか？
教えてください原子力安全委員会様。
朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社の皆さん、あなたたちの力で、この矛盾を突きとめて下さい。
民主党、自民党、公明党、日本共産党、社民党、国民新党等すべての政治家の皆さんも、この点を明らかにさせる必要があるのではないでしょうか？
私の理解では、連日炉体冷却のための作業が行われていますが、この効果が少なく、原子炉体内部の燃料棒が、水から露出しており、崩壊し続けているためではないかと思っていますが、どうなんでしょう？
炉体底部に溶融・破壊状況のウランが蓄積すると再臨界現象を起こす恐れが危惧されますが、どうなんでしょうか？
連日、ヨード１３１の高濃度の検出があるという事は、深刻な事態になっていると言えます。
事実を、正確に、国民に明らかにして、対応すべきではないでしょうか？
原子力資料情報室（ＣＮＩＣ）
http://www.cnic.jp/modules/radioactivity/index.php/11.html
10．ヨウ素-131(131I)
半減期 8.04日崩壊方式
ベータ線を放出して、キセノン-131（131Xe）となる。ガンマ線が放出される。
生成と存在
ヨウ素のもっともよく知られている放射性同位体。天然では、大気中で宇宙線とキセノンの反応によって生成し、地上でウラン‐238(238U)の自発核分裂によって生じる。いずれにしてもその量は小さい。人工的には、核分裂で大量に生成する。１メガトン（TNT換算）の核兵器が爆発すると、460京ベクレル（4.6×1018Bq）が生じる。電気出力100万kWの軽水炉を１ヶ月以上運転すると、310京ベクレル（3.1×1018Bq）が蓄積して、その後は同じ量が存在し続ける。
化学的、生物学的性質
生体に対する影響ガンマ線は放出されるが、ベータ線による甲状腺被曝が大きな問題となる。10,000ベクレルを経口摂取した時の実効線量は0.22ミリシーベルトになる。ガンマ線による被曝は甲状腺以外におよぶが、その線量は小さい。
外部被曝も考えておきたい。１ｍの距離に100万ベクレルの小さな線源があると、ガンマ線によって１日に0.0014ミリシーベルトの被曝を受ける。
原子炉事故の際の放出原子炉事故が起これば、大量の放射性ヨウ素が放出されると予想されていた。
代表的な事故の一つが、1957年10月にイギリスのウインズケール（現、セラフィールド）のプルトニウム生産炉で起こった事故である。700兆ベクレル（7.0×1014Bq）のヨウ素-131などが施設外に放出され、周辺地域で生産された大量の牛乳が廃棄された。
この事故をはるかに上回るのが、1986年4月26日に起こった旧ソ連（現、ウクライナ）のチェルノブイリ原発の暴走事故である。この事故では、30京ベクレル（3.0×1017Bq）が放出された。その影響は大きかったが、顕著なものとして甲状腺がんの多発がある。事故の影響を小さくみようとする専門家も居たが、そのような人たちもこの事実は認めざるを得なかった。
体内被曝までの経過人がヨウ素を吸収する主な経路は、牧草→牛→牛乳→人の食物連鎖である。この移行はすみやかに進み、牛乳中の放射性ヨウ素濃度は牧草上に沈積した3日後にピークに達する。牧草から除去される有効半減期は約５日である。牧草地１m2にヨウ素-131が1,000ベクレル沈積すれば、牛乳１リットルに900ベクレルが含まれると推定されている。
チェルノブイリ事故では、放出量が大きかったために、飲料水、空気などを通る経路も考える必要があった。
再処理工場からの放出六ヶ所村で処理する核燃料の中には、原子炉の運転中に生成したヨウ素-131はすべて崩壊しているが、核燃料中で起こるプルトニウム-240の自発核分裂などで少量が存在している。ヨウ素-129と同様に外部に放出されるが、半減期が短いために被曝線量は小さい。
以下略（着色は当方）「ヨウ素-129」を参照。
本日早朝、ＩＡＥＡが、先日発表したデータは、２０００万ベクトルと訂正しました。原子力資料情報室（ＣＮＩＣ）は、牧草地１m2にヨウ素-131が1,000ベクレル沈積すれば、牛乳１リットルに900ベクレルが含まれると推定としているが、単純に換算すれば、牛乳1リットル中に１８００万ベクトルという事になるが、本当に、心配しなくていいんでしょうか？
原子力安全委員会、班目 ( まだらめ ) 春樹委員長殿、本当に安全ならば、福島県飯舘村に行って、そこの牛乳を飲む姿をＴＶで放映してください。
原子力関連の学者さんの多くも、班目 ( まだらめ ) 春樹委員長に、３０㎞内で、家族全員で、１ケ月ぐらい居住してくださいという人もいます。
どうされますでしょうか？
・・・・この項終わり・・・・
@hosinoojisan
誤った危機管理対応策の結果、失われた国際的信用
「安全報道」が、反って、政治・経済に打撃
農水産物は勿論、工業製品まで輸入禁止措置を誘発
菅政権と経済界、原子力関係者による「安全報道」を中心とする危機管理策が、国際的政治関係や経済に打撃を与え始めている。
国民に、正確な事実報道をしないという体質が、国際的に明らかになり、日本に対する国際的信用が崩壊、日本の国内経済をはじめ、輸出強化策にも、暗雲が覆い始めている。
菅政権の下で、経済界が進めようとしてきた、観光や水～原発まで、いわゆるインフラ輸出策が、ものの見事に失敗しつつある。
事故前まで、秋葉原等、海外観光客による電化製品の異常購入問題や、全国観光地で、外国人の姿が全く見られなくなっている。
これは、「安全報道」に疑惑を抱いた外国人が、自国政府の見解を信じて、日本への入国を危険と判断して、取りやめたためであろう。
一方、工業製品まで、放射能汚染を心配して、入港を阻止され始めている。
これは、政府をはじめ、経済界とりわけ経団連の判断ミスと言っておこう。
私は、今回の対応は、「災害隠し」の構造によく似ていると主張してきたが、事態はますます明らかとなり、日本政府と電力業界を中心とする経済界が、「原発事故」を小さく見せようとした結果が、日本経済に深刻なダメージを与えたものと思っている。
「事実は、隠蔽」できないという事をかみしめるべきであろう。
震災前の日本の信用状態に戻るまで、果たして日本経済が持てるのかという事を含め、数十年の月日がかかることであろう。
残念なことである。
震災復興策について
政府や民主党、自民党等二大政党は、関東大震災における後藤新平の施策が取りざたされているが、果たして、彼がとった行動を成し遂げ得る政治家はいるかいないか？いないと言っておこう。
後藤新平は、東京被災地域をすべて国が買い取り、新たな都市計画を進めたが、その際、「抵抗する地主対策」で、妙策、土地の一割を国に提供させ、残りを買い取ることによって成功した。
これは、関東地方が、広範囲な平地であることで、上手くいったが、今回の震災地域は、リアス式海岸で、山間地という事により、当時と同じようにいかないことは確かである。
そういう点で、新たな発想が望まれるが、日本国民の英知によってこれを克服すべきであろう。
財政面で、私は、後藤新平がとった策と同じような発想から、「抵抗する財界」に対して、「内部留保金」の一割で、国債購入を義務付ける方法が一番手っ取り早いと思っている。
「国債購入」は、財界に一円の損害を与えず、購入金額は、数年後に戻ってくるわけなので、明治時代の地主が一割の土地を拠出した状況とは全く違う。
以上は、まあ、一つの検討素材だが、民主党や自民党を中心とする財政改革？派が震災復興を口実に、消費税増税を提案しようとしているが、これは最もひどい愚策と言っておこう。
先に述べた、国際的信用の崩壊による、経済不況が今後続くが、消費税増税は、経済不況をさらに加速させることとなろう。
又、消費税の増税は、家も職も失った被災者や、低所得者を塗炭の苦しみに落とすこととなろう。
そういう点では、日本共産党や社民党、国民新党が提起している「復興対策国債」が、一番「道理」にあっていると言っておこう。
菅政権が、「生産者目線」に軸足を置いたことから、政治不信を増幅させ、天才である地震・津波災害が、これを後押し、窮地に追い込まれ、そのうえ、危機管理対策の失敗で国際的信用を失ったことが「命取り」になったと言っておきたい。
最良の策は、「消費者目線」の政治に回帰することなしには、成功しないであろう。
「大連立」では、事態の改善どころか、ますます、国際的信用を失い、日本自滅の方向へ転がりかねないことを自覚すべきであろう。
・・・・本日は、これまで・・・・
