「活断層」に議論紛糾、統一見解難しく 大飯原発調査※甲状腺検査：福島県立医大、画像「開示を検討」※夢のまた夢”のホラ話：第三極連携で「１００議席超」 石原氏、報道番組で語る※米原子力空母エンタープライズ退役へ 炉除去に３年、船体は一部売却

@hosinoojisan

「活断層」に議論紛糾、統一見解難しく　大飯原発調査

甲状腺検査：福島県立医大、画像「開示を検討」

夢のまた夢”のホラ話：第三極連携で「１００議席超」　石原氏、報道番組で語る

米原子力空母エンタープライズ退役へ　炉除去に３年、船体は一部売却



大飯原発の「活断層問題」、議論が二つに割れて、結論を出せなかったようである。

「真理の探究」、これが、科学者の基本スタンスであるが、６０年間続いた自民党政権が、この原則を放棄させて、「金権の追及」に走らさせる「体質」を構築してしまった。

この結果、多くの「専門家」あるいは、「知識人」と言われる人間が、「真理の探究」を投げ出し、「虚偽」の言動をすることは、福島原発事故の際の「解説」等で証明済みと言って良い。

このような輩を放逐しない限り、日本の明日はないと言える。

今回の、活断層問題、変な妥協をしないことを祈りたい。

以上、雑感。

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「活断層」に議論紛糾、統一見解難しく　大飯原発調査

2012/11/4 22:34 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0401E_U2A101C1NN1000/?dg=1

　４日開かれた関西電力大飯原子力発電所（福井県）に関する原子力規制委員会の評価会合は、現地調査で見つかった断層を巡り議論が紛糾した。短時間の調査で結論を求める手法に不満も出ており、活断層で専門家の統一見解を得るのは難しいことを改めて浮き彫りにした。 関西電力大飯原発。右下は２日に原子力規制委員会の現地調査団が調査した場所(４日、福井県おおい町)＝共同 　活断層に関する判定は国内で唯一稼働している大飯原発の停止につながりかねない重い判断を伴う。問題となったのは、東洋大の渡辺満久教授が危険性を強調してきた「Ｆ―６断層」ではなく、２日の調査で新たに海岸付近で見つかった断層。専門家の見解は割れた。 　今回は地震の主要４学会が推薦した専門家が現地調査した。判断には地質学や岩石学など様々な分野の知識が必要となる。調査にあたった産業技術総合研究所の重松紀生主任研究員は「地滑りの専門家も入れて判断すべきだ」と限界を認めた。 　１日で原発の敷地内６カ所を回る調査手法への批判も上がり、立命館大の岡田篤正教授は「１～２時間で結論を出せというのは私の能力を超える」と苦言を呈した。７日の再会合に出席する関電は活断層に慎重な見方を示す見通し。規制委による意見集約がさらに難航する可能性もある。

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大飯原発の断層問題、結論持ち越し　７日に再び議論

2012年11月4日21時13分朝日新聞

http://www.asahi.com/national/update/1104/TKY201211040124.html

大飯原発敷地内の断層をめぐり議論された評価会合＝４日午後、東京・霞が関の環境省、林敏行撮影 　関西電力大飯原発（福井県）の敷地内の断層が活断層ではないかとの指摘が出ている問題で、原子力規制委員会は４日、外部の専門家を交えた現地調査の結果を検討する評価会合を開いた。１２万～１３万年前以降に地層が動いた痕跡があり、活断層の可能性が否定できないとした。ただ、別の原因を指摘する意見もあり、結論は出なかった。７日に会合を開いて改めて議論し、関電にも意見を聞く。 　問題の断層は、２号機と３号機の間を南北に走る「Ｆ―６」と呼ばれる断層。非常用ディーゼル発電機を冷やすために海水を取り込む重要施設「非常用取水路」が真上に横切る。国の耐震審査の手引は、活断層の真上に重要施設を造ることを認めていない。活断層と認められれば、全国で唯一稼働中の大飯原発３、４号機の停止につながる。 　規制委は２日、地震学が専門の島崎邦彦委員長代理と４人の専門家による現地調査を実施。原発敷地内で関電が掘った２カ所の溝などで断層の様子や地層の試料などを調べた。 　評価会合では、現地調査メンバーの渡辺満久・東洋大教授が「大飯原発の重要施設の直下に活断層は存在する。Ｆ―６以外にもある」と主張。一方、岡田篤正・立命館大教授は「断層運動と即断できない。むしろ地滑り的に見える」と述べ、地層が動いた事実は一致したが、原因については見解が分かれた。 　一方、動いた年代は、地層にある堆積（たいせき）物などから、「おそらく１２万５千年前以降」（島崎氏）で合意。国の耐震指針では、１２万～１３万年前以降に活動した痕跡がある断層を「活断層」と定義しており、原因が断層運動かどうかの見極めが今後の焦点となる。島崎氏は「地滑りなら、位置からして局所的なので特に大きな問題にならないのではないか」との見方を示した。 　　　　　◇ ■４日の評価会合での合意事項 ・地層が滑った痕跡が見つかった。１２．５万年前以降にできたものとみられる。 ・滑りの原因を活断層とみて矛盾はないが、地滑りの可能性もある。

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警戒区域内の住宅“国として対策検討”

11月4日 22時13分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121104/k10013241781000.html

K10032417811_1211042250_1211042303.mp4 平野復興大臣は、原発事故で警戒区域に指定されている福島県大熊町を視察したあと、記者団に対し、無人となっている住宅が雨漏りなどによって相当劣化しているとして、国として対策を検討する考えを示しました。 平野復興大臣は、原発事故を受けて、現在も立ち入りが制限される警戒区域に指定されている福島県大熊町を訪れ、地震で住宅の屋根が壊れ、雨漏りによって床にカビが生えている状況などを視察しました。
このあと、平野復興大臣は、福島県いわき市に設けられている大熊町の連絡事務所を訪れ、仮設住宅で暮らす住民と会談し「もとの生活に近づけるよう国は尽力してほしい」と求められたのに対し「一日も早く安心して暮らせるよう将来に向けた道筋を示したい」と応じました。
会談のあと、平野復興大臣は記者団に対し「警戒区域の住宅の劣化が相当な勢いで進んでいることが分かった。除染をし、行政サービスを確保すれば帰っていただけると考えていたが、あれだけ住宅が傷んでいると住民の帰還や復興の計画も見直す必要がある」と述べ、警戒区域にある住宅について、国として対策を検討する考えを示しました。

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甲状腺検査：福島県立医大、画像「開示を検討」

毎日新聞　2012年11月04日　21時30分（最終更新　11月04日　22時29分） http://mainichi.jp/select/news/20121105k0000m040051000c.html 県立医大職員をつかった甲状腺の模擬検査で動画を投影した鈴木真一教授（右）は、「この人の判定も（２０ミリ以下ののう胞ありの）Ａ２です」と語った＝福島県郡山市のビッグパレットで２０１２年１１月４日、栗田慎一撮影 拡大写真 　東京電力福島第１原発事故を受け福島県内の当時１８歳以下の子供を対象に行われている甲状腺検査について、検査主体の県立医大による初の県民説明会が４日、同県郡山市で開かれた。開示請求しなければ甲状腺画像が提供されないことに批判が相次ぎ、検査責任者の鈴木真一教授は「開示を検討したい」と応じた。 　検査は昨年１０月から始まり、約３分の１に当たる１１万５０００人分の１次検査を終えたが、「検査結果の説明が不十分」との批判が高まっていた。 　説明会は約７０人が参加。鈴木教授は「現時点では甲状腺がんが増える可能性は低い」「福島の子どもの検査結果が異様なわけではない」と強調しつつ、「日本ではこれまで小児甲状腺腫瘍の疫学調査はなかった」などと検査への理解を求めた。 　会場からは、検査結果が異常なしの「Ａ１」判定（約６５％）に次いで多い、２０ミリ以下ののう胞ありの「Ａ２」判定（約３５％）について「次回検査が２年後では不安」との声があがった。 　説明会は２時間の予定が１時間近く延長された。同様の説明会は福島市で１０日、南相馬市で１８日に開き、他地域でも順次開催予定という。【栗田慎一】

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輿石氏、年内衆院選「日程的にも物理的にも困難」

2012/11/4 19:28 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS04003_U2A101C1PE8000/?dg=1

　衆院解散を巡る与野党攻防が週明け以降、激しくなりそうだ。民主党の輿石東幹事長は４日のＮＨＫ番組で、野党が年内の衆院選を求めていることについて「日程的にも物理的にも難しい」との認識を示した。赤字国債発行法案などの処理にメドが立っていないことが理由。自民党の安倍晋三総裁と公明党の山口那津男代表は年内解散を求める立場を強調した。 　安倍氏は次期衆院選について「12月16日投開票が限度に近い。今月22日までに解散しないと準備が整わない」と指摘。野田佳彦首相が週内に年内解散の意思を表明すべきだとの考えを示した。「常識的に首相は党首会談をもう一度やろうと言ってくる。その時に断る理由はない」と語った。 　山口氏も「この国会は懸案を処理し、速やかに信を問うという位置付けだ」と主張。「12月９日くらい（の衆院選）が常識的だ」と述べた。 　輿石氏は「12月９日や16日に投開票が行われる前提でこの国会に臨んでいない」と述べた。今国会で党首討論を開くべきだとの認識を表明。赤字国債法案については「与野党を超えて最優先で成立に努力をしていく」と、今月中旬までに成立を目指す考えを示した。 　日本維新の会の松野頼久国会議員団代表は「（衆院議員の）任期４年間やるべきだ。赤字国債法案を人質にとって解散を迫るようなやり方とは一線を画す」と語った。

☆☆☆”夢のまた夢”のホラ話

第三極連携で「１００議席超」　石原氏、報道番組で語る

2012年11月4日18時55分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1104/OSK201211040023.html

　新党結成を目指す石原慎太郎前東京都知事は４日、フジテレビの報道番組で、日本維新の会（橋下徹代表）をはじめとする第三極連携について「全部一緒にやったらいい。大将は２人でも３人でもいい。１００以上（の議席）をつくりたい。統一会派なら『日本維新大連合』でやればいい」と、第三極の政党が結集して次期衆院選に臨むべきだとの考えを示した。 　石原氏は３日、この考えを橋下氏に伝えたと明かし「橋下氏も賛成だ」と述べた。橋下氏が政策一致を求めたことについては消費税の地方税化を評価したが、「ぴたっとした一致はできない」と指摘。「橋下氏は弁護士で（考えが）固いから、『君、固すぎるな。あんたに影響力があるのはお母さんみたいだから、今度お母さんに俺が説得に行くよ』と言ったら、（橋下氏は）笑っていた」と、橋下氏に歩み寄りを求めた。

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米原子力空母エンタープライズ退役へ　炉除去に３年、船体は一部売却

2012.11.04 Sun posted at 17:15 JST　ＣＮＮ http://www.cnn.co.jp/fringe/35023990.html?tag=cbox;fringe 原子力空母エンタープライズが退役へ ワシントン（ＣＮＮ） 世界初の原子力空母だった米海軍の「エンタープライズ」が今年１２月１日に前線任務から正式に外れ、原子炉の撤去や核燃料の抜き取り、船体の解体が実施されることになった。金属類はスクラップとして売却されるという。 同空母は米軍の戦闘艦船としては最長の就役年数を持ち、半世紀にわたって米海軍の力の象徴ともなっていた。 大西洋艦隊航空隊の報道官によると、搭載する８基の原子炉の撤去や核燃料抜き取りには３年かかる。これに必要な経費は数千万ドルに達する見通し。炉の取り外しは米ワシントン州ピュージェットにある海軍造船所で実施される。この作業が終了すれば同空母は正式に退役したとみなされる。 同報道官によると、エンタープライズは原子炉停止の処置後、母港のバージニア州ノーフォークから同州ニューポートニュースの造船所に引航され、全ての核燃料が抜かれる。燃料は一時保管のためアイダホ州の施設に移される。最終処理はこの後になる。 ニューポートニュースではまた、エンタープライズの一部の設備を取り外す。艦載の航空機、弾薬類と推進系統システムを取り除いた同空母はこの後、南米大陸最南端にあるホーン岬沖を通過して米西部のワシントン州ピュージェットサウンドにある海軍造船所へ曳航（えいこう）される。ホーン岬をわざわざ経由するのは同空母の船体が巨大でパナマ運河の利用が無理だからだ。 エンタープライズは炉の除去に３年かかるとみられている＝米海軍提供 原子炉の除去作業は船体の破壊を実質的に意味し、甲板や船体を多数切断する措置が必要になる。環境影響に関する海軍の声明によると、取り除かれた原子炉ははしけに積まれて、ワシントン州のコロンビア川を移動し、核関連施設だった場所に運ばれる。同施設には退役済みの米軍戦闘艦船の原子炉が保管されているが、エンタープライズの炉は巨大な溝の中に埋められることになる。 この後、エンタープライズの船体は切断され、金属類はスクラップとして売られることになる。同空母の重量は９万トンに達する。 米海軍の戦闘艦船では、これまでに他に７隻がエンタープライズの名前を冠している。空母のエンタープライズは消滅することになるが、建造予定の新型空母の船名を９隻目のエンタープライズとするための嘆願運動が既に起きている。

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はやぶさ【切手デザイン】
http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2012/05_skanto/1031_01_02.pdf

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 November 4




Lenticular Clouds Over Washington （ワシントン上のレンズ状雲）

Credit & Copyright: Tim Thompson

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妻純子の状況：

これまでと変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

原発 活断層判断に再調査か※有識者への寄付金などを公表（原発関連）※オスプレイを揚陸艦に搭載、太平洋パトロールへ※危機感強める新興国＝減速拡大、先進国不信も－Ｇ２０財務相会議

@hosinoojisan



原発 活断層判断に再調査か

有識者への寄付金などを公表（原発関連）

オスプレイを揚陸艦に搭載、太平洋パトロールへ

危機感強める新興国＝減速拡大、先進国不信も－Ｇ２０財務相会議



今日は、気になるニュースは、あまりなかったので、記録のみにとどめる。

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原発 活断層判断に再調査か

11月3日 4時19分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121103/k10013220181000.html

K10032201811_1211030514_1211030527.mp4 国内で唯一運転している福井県の大飯原子力発電所の断層について、国の原子力規制委員会は２日、現地調査を行いました。
規制委員会は調査結果をもとに、４日、活断層かどうかを評価する会議を開く予定ですが、島崎邦彦委員は追加調査の可能性を示し、活断層かどうかの判断には時間がかかることも予想されます。 大飯原発で２日行われた現地調査には、原子力規制委員会の島崎邦彦委員と、学会から推薦された専門家の合わせて５人が参加しました。
５人は地面の断面を見る「トレンチ調査」の現場で、「Ｆ－６破砕帯」という断層が活断層かどうかを検証するため地層を削るなどしたあと、「ボーリング調査」の現場で抜き取った筒状の地層の性質や硬さなどを調べました。
規制委員会は調査結果をもとに、４日、破砕帯が活断層かどうかを評価する会議を開く予定ですが、島崎委員は「必要があれば再調査の可能性もある」と述べ、追加調査の可能性を示しています。
また参加した専門家からは「断層運動によってできた粘土を確認した」という説明があった一方で、「非常に短い時間だったので限られた情報しかない」、「これから新たに資料を集めて破砕帯がいつどの程度動いているかを考えるべきだ」といった意見もありました。規制委員会は、破砕帯の調査方法や活断層の判断基準について具体的に決めないまま現地調査を行っているため、活断層かどうかをどのように判断するかは不透明で、時間がかかることも予想されます。

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有識者への寄付金などを公表

11月3日 4時34分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121103/k10013220941000.html

K10032209411_1211030624_1211030627.mp4 原子力発電所の運転再開の判断の前提となる新たな安全基準を検討する外部の有識者６人について、原子力規制委員会は電力会社などからの寄付金や報酬の総額をホームページで公表しました。
すべて自己申告制で、最も多い人で総額２７１４万円となっています。 原子力規制委員会は、外部の有識者から意見を聞く際、透明性や中立性を確保するため、電力会社などからの寄付金や報酬について自己申告を求め公表する方針を定めています。
この方針に基づいて先月、立ち上げた運転再開の判断の前提となる新たな安全基準を検討する会議の有識者について寄付の状況などを調べ、ホームページで公表しました。
それによりますと、この３年間に６人のうち４人が、電力会社やメーカーから寄付金や共同研究などの報酬を受け取り、総額は、最も多い人で２７１４万円、最も少ない人でおよそ３００万円でした。規制委員会の内規では、個別の原発を審査する場合などを除き、寄付金や研究費を受け取ることを認めていて、その代わり、自己申告するよう求めています。
ただ、自己申告の内容については、個別にチェックはしないということです。

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オスプレイ訓練計画 できるだけ詳しく

11月3日 4時34分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121103/k10013220901000.html

K10032209011_1211030620_1211030627.mp4 アメリカ軍は、新型輸送機「オスプレイ」の飛行訓練を、今月中に配備先の沖縄以外の国内各地で開始する方針ですが、関係自治体から、説明が不十分だという懸念が出ていることから、政府は、アメリカ側に、できるだけ詳しく訓練計画を明らかにするよう求めていくことにしています。 沖縄県の普天間基地に配備されている「オスプレイ」を巡って、野田総理大臣は２日、開かれた全国知事会議で、「全国で負担を分かち合うことが必要だ」と述べ、今月中に、沖縄県以外の国内各地で飛行訓練が始まることに理解を求めました。
これについて、新潟県の泉田知事が、「沖縄だけに負担を押しつけている現状について、改めて考えないといけない」と述べるなど、沖縄の負担軽減の必要性に理解を示す発言が相次ぎました。
その一方で、全国知事会の会長を務める京都府の山田知事が、「負担をどういう形で分かち合うのか、国がしっかりした内容を示すべきだ」と述べるなど、訓練の内容について、政府からの説明が不十分だという懸念も多く示されました。こうしたことから、政府は、引き続き、アメリカ側に、具体的な飛行経路や頻度など、詳しい訓練計画を明らかにするよう求め、地元自治体や住民の理解を得たいとしています。

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オスプレイを揚陸艦に搭載、太平洋パトロールへ

（2012年11月3日10時11分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121103-OYT1T00289.htm
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備された新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが、１２月の本格運用に合わせ、太平洋の警戒監視活動に使用されることが分かった。 　複数の日米政府関係者が２日、明らかにした。 　普天間配備の１２機のうち３～４機を強襲揚陸艦に搭載し、太平洋に展開させる予定。洋上パトロールは本来任務の一環だが、任務中の数か月は普天間を離れるため、その間は沖縄県内での離着陸訓練が減少する。

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危機感強める新興国＝減速拡大、先進国不信も－Ｇ２０財務相会議

（2012/11/03-14:53）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012110300167
　【メキシコ市時事】メキシコ市で４日夜（日本時間５日午前）開幕する２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済の減速回避に向けた協調体制を構築できるかが焦点となる。しかし、欧州債務危機に伴う景気減速は新興国を直撃。先進国の金融緩和が新興国に与える悪影響も懸念され、先進国・新興国間の対立が深まる恐れもある。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０月、世界経済見通しで新興・途上国の実質ＧＤＰ（国内総生産）の対前年比成長率を２０１２年は５．３％（従来５．６％）、１３年は５．６％（同５．９％）と下方修正した。長期化する欧州債務危機が、中国などの輸出にも影響した形だが、新興国の間では欧米の景気減速が直撃することに不安と不満がくすぶる。
　さらに日米欧の金融緩和を問題視する声も出始めた。過剰なマネーの流入は新興国の通貨高や物価高騰を招いている。危機感を強めるブラジルとロシア、インド、中国、南アフリカの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）は、１０月に東京で開かれたＩＭＦ・世界銀行総会で、独自の通貨融通網の構想をぶち上げ、「脱先進国依存」の姿勢を打ち出した。
　日銀の白川方明総裁は「金融や財政、為替政策が他の地域に影響を与え、自国経済にも跳ね返ることを考えるべきだ」と、日米欧の金融緩和に対する新興国の反発に一定の理解を示す。しかし、世界経済の浮揚策が見えにくい現状では「どの国も（内政優先の）『守りの議論』に傾きがち」（中前国際経済研究所の中前忠代表）。Ｇ２０が南北対立の壁を乗り越え、減速回避に向けた協調策を打ち出せるか注目される。

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538ドル（当方：注号の労務費）　　－はじまるか「チャイナ・パッシング（中国無視）」

PRESIDENT 2012年10月29日号
http://president.jp/articles/-/7544
日本政府による尖閣諸島国有化をきっかけに中国との関係が悪化したことで日本経済への打撃が懸念される。大和総研の試算によると、年間12兆円余りの対中輸出が1カ月間ゼロになったと仮定した場合、各種機械、化学製品など裾野が広い業種を中心に広範囲に影響がおよび、全産業で2.2兆円の生産減になるという。 同社チーフエコノミストの熊谷亮丸氏は「中国全土に拡大した反日デモは収束に向かったが、領土問題を中心とした火種は依然としてくすぶり続ける。日本企業は、こうした政治的リスクを回避するために、ここ数年いわれている“チャイナ・プラスワン”すなわち中国以外にもう1カ国、アジア地域に第2の拠点を確保する動きを加速していく」と分析する。 その際、労働コストも重要な選択要素になる。当然、ASEAN諸国は中国やインドよりも安い。2011年度の月額賃金で比べてみると、中国（北京）が538ドル（約4万円）なのに対し、ベトナムは130ドル（約1万円）で4分の1。ここにきて民主化の道を歩み始めたミャンマーにいたっては68ドル（約5000円）で8分の1程度となっている。 もちろん、それぞれの国にもリスクはある。熊谷氏は「インドやタイは、それなりにインフラも整っているがコストは上昇気味。ベトナムは縫製業などが先行して様子見の状態。ミャンマーはインフラこそ未整備だが、国民の識字率が92％と高く、これからは有望だろう」と話す。いずれにしても一長一短があり、投資のメリットを慎重に見極める必要がありそうだ。

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新日鉄と住金、経常益８割減　鋼材価格が低迷　４～９月

公開日時 2012/11/4 2:12　日経新聞

http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXNASGD0207Z_03112012MM8000

　世界の鉄鋼大手の業績低迷が鮮明になってきた。新日鉄住金の前身である旧新日本製鉄と旧住友金属工業の2012年４～９月期の連結経常利益はそれぞれ200億円前後、100億円前後となり、ともに前年同期比で約８割減少したようだ。円高やアジアの鋼材価格の下落が響いた。13年３月期通期も低水準にとどまりそうで、海外の鉄鋼大手を含め収益環境は厳しさを増している。 　粗鋼生産量で世界２位となる新日鉄住金は10月１日に旧２社が合併して発足した。旧新日鉄の４～９月期は中国の過剰生産によるアジアの鉄鋼市況低迷や円高で輸出採算が低下。経常利益はコスト削減で従来予想（100億円）を上回ったが大幅減益は避けられない。旧住金も収益が低迷。２社ともリーマン・ショックで赤字だった09年４～９月期以来の低水準だ。 　旧２社は８月末、４～９月期に製鉄所などを対象とする合計2400億円の減損損失 計上を発表。保有株式評価損 もあり、最終赤字は従来予想（旧新日鉄が1550億円、旧住金が1280億円）から拡大したようだ。 　先行きも厳しそう。鋼材価格の低迷に加え、中国での日系自動車メーカーの減産が響く。通期も回復は難しく、一段のコスト削減に取り組む。 　鉄鋼大手の業績は世界的にも低迷が目立つ。12年７～９月期は最大手アルセロール・ミタル（ルクセンブルク）の営業損益が赤字に転落。韓国ポスコの営業利益 も前年同期比18％減だった。

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ＮＡＳＡ　News Topics

A Ghost in Cepheus

Image Credit: NASA/Stephen Leshin ☆☆☆

妻純子の状況：

ＨＣＵから移動後、安定状況で推移している。

あとは、血中の血管増強成分の増加を待つだけだ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

マアナゴからセシウム１万５千ベクレル 福島第一の港湾※郡山市等のコメで基準値超え＝福島県の全袋検査※福島第一で大量被曝もう１人 東電、指摘受け一転発表※大飯原発：破砕帯の再調査も 「活断層否定できぬ」※国のムダ遣い、ワースト２の５２９６億円

@hosinoojisan

マアナゴからセシウム１万５千ベクレル　福島第一の港湾

郡山市等のコメで基準値超え＝福島県の全袋検査

福島第一で大量被曝もう１人　東電、指摘受け一転発表

大飯原発：破砕帯の再調査も　「活断層否定できぬ」

国のムダ遣い、ワースト２の５２９６億円　会計検査院報告



昨日も記述したが、本日も、食品（農水産物）関係の、セシウム汚染のニュースが、飛び交っている。

水産物については、近海物と言っても、20Ｋｍ以内の物だが、ほぼ全量食べない方がよさそうである。

既に、タコや、加齢等解禁されているが、これも、消費者よりも生産者を優遇する「施策」と思われるが、問題と言えよう。

105Ｂｑも９５Ｂｑもほとんど変わらないが、行政は、「復興優先」という立場から、「消費者」に犠牲を押し付けているようである。

底物水産物は、沈殿したセシウムに直接汚染されたと同時に、食物連鎖の関係で、体内蓄積されたものと考えれば、海底除染をしない限り、永久に、改善できないといえよう。

アナゴが１万５０００Ｂｑと言う事から思料せれば、タコ、カニ、ナマコ、うに、アサリ等貝類、イワガキ等々は、ほぼ全滅と思われる。

牡蠣、ホタテ等は、養殖物以外は、忌避した方がよさそうだ。

心配な物は、水産業者の方には気の毒だが、食べないことで、放射能汚染から回避すべきであろう。

福島原発で、「労安法違反」が、告発されたが、私の経験から言えることは、これは、「氷山の一角」に過ぎないと断定しておきたい。

企業側は、自らの責任と賠償を逃れるため、事実を隠ぺいすることは、水俣水銀事件や、足尾銅山事件、アスベストによる肺がん等疾病、珪肺、塵肺等々の問題からも明らかであろう。

今後さらなる、告発あるいは申告が多発すると思われる。関係者の勇気ある戦いを支援したい。

以上、雑感。

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マアナゴからセシウム１万５千ベクレル　福島第一の港湾

2012年11月3日0時29分　朝日新聞

http://www.asahi.com/national/update/1102/TKY201211020658.html

　東京電力は２日、福島第一原発の港湾内で採ったマアナゴから放射性セシウムが１キロあたり１万５５００ベクレル検出されたと発表した。１０月１０日に採取した。港湾内の魚介類の調査結果を公表したのは初めて。 　港湾内では、他にエゾイソアイナメが１キロあたり４２００ベクレル、クロソイ２匹がそれぞれ同２２３０ベクレル、同１７６０ベクレルと、いずれも食品基準の１０倍を超える高い放射能レベルだった。 　東電は８月、福島第一原発から北に約２０キロ離れた沖合でとれたアイナメから、１キロあたり２万５８００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと公表。これを受け、調査範囲を拡大していた。

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郡山市等のコメで基準値超え＝福島県の全袋検査

（2012/11/02-20:45）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012110200956
　福島県は２日、２０１２年産米の全袋検査で、郡山市と大玉村で生産されたコメから、食品の放射性セシウムの新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える最大２８０ベクレルが検出されたと発表した。基準値を超えたコメは隔離して保管され、流通しない。今年産米の検査で基準値を超えたのは計４例となった。
　県によると、郡山市旧富久山町地区の農家１戸が収穫したコメ１６７袋（１袋３０キロ）の検査で、もち米１袋から１２０ベクレルを検出。また大玉村旧玉井村地区の農家１戸が収穫したコメ１６７袋の検査で、もち米６袋から２７０～２８０ベクレルを検出した。県は両地区で生産されたコメの出荷自粛を要請する。

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福島第一で大量被曝もう１人　東電、指摘受け一転発表

2012年11月3日01時46分　朝日新聞

http://www.asahi.com/national/update2/1102/TKY201211020655.html

　東京電力は２日、福島第一原発３号機タービン建屋地下で作業員３人が汚染水に入って大量の放射線を浴びた昨年３月の事故で、もう１人の別の作業員が汚染水に入って被曝（ひばく）していたと一転して発表した。 　東電と元請けの関電工は地下の汚染水に入ったのは３人だけと公表してきたが、地下に入ることを拒んだ作業員が１日に記者会見し、３人とは別に地下に入った作業員がいると明らかにしたことを受け、従来の説明を改めた。 　この被曝事故では、ケーブルの設置作業に当たった関電工２人、１次下請け１人、２次下請け３人の計６人のチームのうち、まず関電工と１次の計３人が地下に入り、線量計の警報を無視して作業した。１８０ミリシーベルト前後の非常に高い線量の被曝をし、作業後に手当てを受けた。 　東電と関電工が２日になって説明したところによると、作業の終わり際に２次の３人にも地下に入るよう指示し、長靴をはいていた１人が５～１０分程度、汚染水に入ったという。被曝線量は５６ミリシーベルトで、これまで健康に問題はないとしている。 　東電はこれまで「４人目」を公表しなかったことについて「地下に長時間いた３人とは別の作業と認識していた。隠していたわけではない」と説明。関電工は「無理やり行かせたわけではない。３人のほかに１人地下に降りたことは国に報告した」としている。 　４人目が地下に入った経緯には不透明さが残る。事故当時、別のチームが地下の水の表面付近で毎時４００ミリシーベルトという高線量を測定して逃げる際、関電工チームにも退避を呼びかけた。東電と関電工はその前に４人目が地下に入ったとしているが、会見した作業員は朝日新聞の取材に「退避呼びかけの後で４人目が地下に入らされた」と証言。作業員は「どうしてそんな高線量の所に行かなければならないのか」と反発したという。

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大飯原発：破砕帯の再調査も　「活断層否定できぬ」

毎日新聞　2012年11月02日　21時43分（最終更新　11月02日　23時52分） http://mainichi.jp/select/news/20121103k0000m040101000c.html 関西電力大飯原発の現地調査を終えて記者会見する島崎邦彦・委員長代理（右）ら原子力規制委員会の調査団＝福井県おおい町で２０１２年１１月２日、小松雄介撮影 拡大写真 　関西電力大飯原発（福井県）の敷地内の断層（破砕帯）が活断層の疑いがあると指摘されている問題で、原子力規制委員会は２日、初の現地調査を終えた。島崎邦彦委員長代理（前地震予知連絡会会長）は調査後、報道陣に「必要なら再調査も可能性の一つ」と語り、追加調査を示唆した。４日に東京都内で開く会合で結果を評価する。 　規制委が現地で断層を調査するのは初めて。田中俊一委員長は「（活断層の可能性について）クロや濃いグレーなら運転停止を求める」との見解を示している。同原発は全国で唯一稼働しているが、活断層と判断すれば関電に運転停止を求める。 　島崎氏と外部専門家４人による調査団はこの日、２、３号機の間をほぼ南北に走る「Ｆ−６破砕帯」を調べた。午前中は、敷地北端の「台場浜」付近に関電が掘った深さ約５メートルの溝（トレンチ）＝図中のＡ＝に入って、地層の断面を確認。午後は１、２号機北側の山中のトレンチ＝同Ｂ＝で、Ｆ−６破砕帯を直接見て確認した。長さを確認したりするため、延長部分と想定される場所＝同Ｃ＝も調べた。このほか、掘削（ボーリング）で取り出した地層の土などもチェックした＝同Ｄ＝。 　台場浜付近のトレンチでは、関電があると想定していた場所にＦ−６破砕帯がないことが判明。調査団メンバーで、活断層の危険性を早くから指摘していた渡辺満久・東洋大教授は「関電の想定とは別の場所に破砕帯があった」と指摘し、関電が１０月３１日に提出した中間報告を問題視。そのうえで「活断層かははっきりしないが、否定できない」と述べた。 　島崎氏は２日の会見で、「一番大事なのは大飯原発の安全性。その基本に立ち返って議論する。日曜日（４日）に私の判断を伝える」と語った。【岡田英、畠山哲郎、松野和生】

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オスプレイ：静岡と岩国でも訓練へ　全国知事会で報告

毎日新聞　2012年11月02日　21時09分（最終更新　11月03日　00時25分） http://mainichi.jp/select/news/20121103k0000m010088000c.html オスプレイの本土での訓練に使用される米軍キャンプ富士（手前）。左奥は御殿場市の中心部＝静岡県御殿場市で２０１２年１１月２日、本社ヘリから手塚耕一郎撮影 拡大写真 オスプレイの低空飛行訓練が想定されるルート 拡大写真 　森本敏防衛相は２日、首相官邸で開かれた全国知事会議に出席し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備された垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、キャンプ富士（静岡県）、岩国基地（山口県岩国市）を使った本土での低空飛行や空中給油などの訓練が今月中に開始されると報告した。野田佳彦首相も会議に出席し、沖縄の負担軽減のためオスプレイ訓練の分散移転に協力を要請したが、知事側からは本土での訓練計画に反発の声が上がった。 　森本氏は当面の訓練計画として、本土での低空飛行などのほか、▽沖縄県では伊江島補助飛行場（伊江村）や中部・北部訓練場での着陸▽在沖縄米海兵隊と米海軍第７艦隊が日本国内外で行う活動への支援−−が含まれていると説明した。 　本土での低空飛行訓練（高度地上約１５０メートル以上）を巡っては、米政府は６月に公表した環境審査報告書に東北、四国、九州など６ルートを記載。月平均２、３日、岩国基地、キャンプ富士、本土のほかの基地に展開する際に１日１ルート以上、年間各５５回ずつ使用するとしている。 　米側は今回示した計画で使用ルートや頻度など詳細は明らかにしていないが、森本氏は会議後、防衛省で記者団に「（報告書記載の）回数を飛ぶと考えていただいていい」との見通しを示した。 　静岡県の川勝平太知事は会議後、東京都内で毎日新聞の取材に応じ「何の打診もなく、突然のことで驚いている。上から降ってきた暴力にほかならない」と強く反発。山口県の山本繁太郎知事も「明らかになっていない事柄がたくさん残っているとの印象を受けた」と政府・米側の対応を批判した。 　野田首相は会議で「全国で負担を分かち合う必要がある。今後、本土への訓練移転にご理解とご協力をお願いしたい」と協力を要請した。政府は複数の分散移転先を米側に提示したうえで、来年中に協議をまとめたい考え。沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事は「ぜひ、中止を含む配備見直しに取りかかっていただきたい。全国に分散してもらいたい」と沖縄配備の撤回を改めて要求した。【朝日弘行】

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国のムダ遣い、ワースト２の５２９６億円　会計検査院２３年度報告

2012.11.2 22:43 （1/2ページ）［財政］　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121102/fnc12110222440019-n1.htm 重松博之会計検査院長（左）から平成２３年度決算検査報告書を受ける野田佳彦首相＝２日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影） 　会計検査院は２日、国の平成２３年度の決算検査報告書をまとめ、野田佳彦首相に提出した。税金の無駄遣いなどの指摘は５１３件、計約５２９６億円で、過去最高だった２１年度（約１兆７９０４億円）に次いで２番目の規模。「事業仕分け」で歳出抑制を強調した民主党政権下でも多額の無駄が明らかになった形だ。 　２２年度は東日本大震災の被災地に配慮し、岩手、宮城、福島３県の検査は実施されなかったが、２３年度から震災関連や防災全般に関する予算執行の重点検査が行われた。今後、実質国有化された東京電力を本格的に検査するほか、震災からの復興・復旧に向けた施策の検査も継続する。 　指摘は支出面が約５１２０億円、徴収漏れなど収入面が約１７６億円。法令違反など不正・不当な事例があったと判断したのは３５７件、約１９１億円で、このうち約６１億円が経済産業省に対する指摘だった。 　不適切経理との認定には至らなかったが、独立行政法人「都市再生機構（ＵＲ）」が保有する未処分地の資産約９３６億円について、需要喚起などの改善を要求。また、独立行政法人「日本原子力研究開発機構」が建設・維持管理として約８３０億円を支出した高速増殖炉「もんじゅ」関連施設が、建設を中断したままになっており、活用方法の検討を求めた。 　省庁別では、総務省が最多で約７４３億円。農林水産省約４６２億円、経産省約３９０億円、国土交通省約２９３億円と続いた。 地元拒否事業にも「流用」 　東日本大震災関連の「復興予算」としながら、被災地と関連が薄い地域や事業に割り当てられているケースが問題視される中、会計検査院は全９２１事業を対象とした復興予算の執行状況も調査した。中には、当初から地元が拒否する事業に予算が充てられたケースも。別目的への「流用」が批判される事業は複数あり、検査院は個別事業そのものの妥当性には踏み込まなかったが、復興の基本理念に即したものとするよう求めている。 　「全国防災対策費」の一つとして、平成２３年度第３次補正予算で約９億６千万円が計上された長崎県の諫早湾干拓事業の開門調査費。農林水産省農地資源課の担当者は「排水ポンプや地下水のボーリングの調査に充てる予定だった」と説明する。だが、検査院によると、このうち約７億３千万円が「不用」として国に返納、約２億２千万円は来年度に繰り越された。 　干拓事業をめぐっては福岡高裁が国に平成２５年末の開門を命じ、確定した。これに対し、長崎県や地元の農業関係者は開門に反対しており、国との協議が進んでいない。このため震災関連予算による整備事業にも農業関係者が強く反発。昨年１２月に国有地で実施予定だった調査では国の担当者が閉め出され、敷地内にすら入れなかったという。 　農水省は「開門準備は必要不可欠」と説明しているが、長崎県の担当者は「開門を前提とした『事前準備』で予算を付けられても困る。現時点では必要としていない」と話した。 　復興予算が充てられた９２１事業では、予算の８０％以上が使われた事業は３４７件にとどまる一方で、全額が「不用」や「繰り越し」となった事業が８９件に上るなど、配分先の実情などを見誤った“ミスマッチ”も明らかになっている。

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諫早干拓、来年１２月開門で調整　農相、スケジュール提示へ

2012/11/03 02:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012110201002324.html
　農林水産省は２日、国営諫早湾干拓事業（長崎県）の開門調査を来年１２月から実施する方向で長崎県側と最終調整する方針を固めた。福岡高裁確定判決は来年１２月までに開門調査を始めるよう命じており、それまでに開門の影響を最小に食い止める対策事業を実施する。ただ原告の有明海の漁業者らは来年５月に前倒しするよう求めており、反発は必至。干拓地の農業者も態度をさらに硬化させるとみられ、調整は難航が予想される。 　郡司彰農相が４日、長崎県側にスケジュールを示し理解を求める。農水省は、開門調査の実施までには堤防の補修や汚濁防止膜の設置といった主要な対策工事を終える方針。

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「静かなる大恐慌」が描くアジア危機の恐怖

2012年10月31日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/139408

中国市場は崩壊前夜

＜トンチンカンな補正予算でどうなるものか＞
　滋賀大准教授の柴山桂太氏が書いた「静かなる大恐慌」（集英社新書）という本が話題だ。
　ざっくり、中身を紹介すると、世界は１９３０年代の世界恐慌よりも、はるかに厳しい状況にある。それはグローバル化がもたらしたもので、米国のリーマン・ショックに端を発した危機はＥＵだけでなく、アジアにも伝播（でんぱ）する。今こそ、グローバル化の是非を論じるべきだというものだが、恐ろしいのは日本の政治家も企業関係者も、そうした認識が決定的に欠如していることだ。今でも多くの企業が中国を筆頭にしたアジア市場の成長を信じ込んでいる。というか、成長分野はここしかない、と出店や投資を続け、日中関係の悪化に慌てている。しかし、これは自ら嵐に飛び込んでいくようなものだ。グローバル化がもたらす世界恐慌の恐ろしさを理解すれば、中国やアジアに期待できないことはすぐわかるのだ。柴山氏は著書でこう書く。
〈欧州での景気の落ち込みは、欧米への輸出を伸ばすことで急成長を遂げてきた中国などアジア諸国の実体経済にも影響を与えずにはおきません〉〈欧州危機が深刻化していけば、東アジアの資産デフレはさらに悪化していくでしょう〉〈世界経済は、大恐慌のあった２０世紀前半にも似た乱気流に突入しようとしているのです〉
　柴山氏に改めて聞いた。
「日本人はアジアも危機を免れないのだということをいい加減に気づくべきです。今後は潮が引くようにアジアへの投資は減っていきますよ。その兆候はとっくに出ているんです。中国、韓国、香港はもちろん、ベトナムやミャンマーも例外ではありません。これがグローバル化の怖さなのに日本ではいまだにグローバル化信仰があり、それが失敗するリスクについて、きちんと議論されていない。みんなが現実を見ていないのですよ」
　野田政権は数千億円規模の補正予算でとってつけたような景気対策を打とうとしているが、トンチンカンもいいところだ。
「成長戦略とか言いますが、そんなことよりも今はダメージを最小限にすることを考えなくてはいけない。台風が来るんですよ。まずは戸締まりです。今は財政出動し、とにかく、景気の落ち込みを防ぐこと。どの国も自国の産業を守ることに懸命です」
　巧妙な米国やフランスは９０年代以降、輸出依存度は横ばいで増えていない。日本は輸出依存度がほぼ倍になった。それだけ、世界恐慌の影響がモロに来る。
　国家が総力を挙げて景気を守らないと、アジアに伝播した世界恐慌にあっさり、のみ込まれることになる。

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写真特集：中国の新しいステルス戦闘機「Ｊ−３１」

2012年11月03日　毎日新聞 http://mainichi.jp/graph/2012/11/03/20121103org00m030002000c/004.html 5枚目/5枚中 1枚目/5枚中 2枚目/5枚中 3枚目/5枚中 4枚目/5枚中 中国の新しいステルス戦闘機「Ｊ－３１」とされる機体の写真＝ロイター

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国家公務員退職金下げ、官民格差４００万解消へ

（2012年11月2日13時11分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121102-OYT1T00741.htm
　政府は２日午前の閣議で、国家公務員の退職手当（退職金）を１５％引き下げて約４０３万円ある官民格差を解消したうえで、国家公務員年金の上乗せ部分「職域加算」に代わって新たな年金制度を導入するための国家公務員退職手当法改正法案など関連法案を閣議決定した。
　政府は今国会に提出し、成立を目指す。 　人事院の調査によると、退職金と退職後に受け取る上乗せ年金の合計である「退職給付額」は、国家公務員が約２９５０万円と会社員の約２５４７万円より約４０３万円高い。関連法案は、国家公務員の退職金を２０１３年１月から段階的に引き下げ、１４年７月に官民格差を解消する内容となっている。 　また、現在の職域加算が月２万円程度上積みされているのに対し、新年金制度では月１万８０００円程度へと２０００円減額される。新年金制度は国債利回りなどに応じて受け取る額が増減する変動型となり、税金の追加投入が不要な制度となる。職域加算は１５年１０月に廃止されるが、新年金制度への完全移行は６０年頃になる予定だ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 November 2 The Black Hole in the Milky Way

Image Credit: NASA, JPL-Caltech, NuSTAR project

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妻純子の状況：

本日１０時、病院で、介護保険の調査に立ち会い。無事すんだ。

純子の方は、昨日と同じで、ほぼ安定状態。栄養改善のため、エンシュアから、下痢防止の栄養剤に変えた。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

福島市のコメで基準値超え＝今年産米で２例目※「体内蓄積」が、気になるニュース・・・ワカサギ※事故調提言、達成を検証 福島原発※オスプレイ、本土訓練開始へ 月内にも、米伝達※野党７党が予算委先行申し入れ

@hosinoojisan

福島市のコメで基準値超え＝今年産米で２例目

「体内蓄積」が、気になるニュース・・・ワカサギ

事故調提言、達成を検証　福島原発

オスプレイ、本土訓練開始へ　月内にも、米伝達

野党７党が予算委先行申し入れ



福島でまた、米の基準値越えが明らかになったようである。

セシウムの残存期間については、半減期をはるかに超える期間残存することが言われ始めていることから、今後とも、農家の方々は、毎年毎年心配されることであろう。

ところで、最近、政府が言う、基準値なるもの、本当に信用して良いのか気になってきた。

食品は、基準値１００ベクレル以下と言うが、基準値内ではあっても、例えば９０ベクレルの物を、毎日毎日食べるわけだから、蓄積されていくのではないかという問題である。

たまにしか食べない物なら幾分か心配は薄れるが、セシウム等が排泄されるのか疑問と言わざるを得ない。

国際基準と同様になっているが、これも前提があると思われる。

例えば、ワカサギと言う小魚、一匹当たりで基準値以内と言っても、大量に食べれば、基準値越えになると思われる。

群馬の肉牛汚染、基準値以内の３１ベクレルの牧草を食べた結果のようだが、人も同じように、蓄積、体内汚染が進むのではないだろうか？

となると、基準値内の物でも、できるだけ、避けた方がよさそうだ。

何か、人体実験にされているようで、納得がいかない。

以上、雑感。



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事故調提言、達成を検証　福島原発

2012/11/2 0:21 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0102O_R01C12A1EE8000/?dg=1

　政府や国会などが設置した東京電力福島原子力発電所の事故調査委員会の提言について、政府の達成度を検証する有識者会議を11月中にも設置する。各事故調の最終報告を受け９月に原子力規制委員会が発足したが、危機対応などの提言の多くはまだ実現していない。具体的な実施状況をまとめて国会などに報告し、早期の実現を目指す。 　有識者会議は内閣官房に設置し、原子力規制委や関係省庁も参加する。各事故調の委員や福島県など被災自治体の関係者、原子炉や放射線、防災の専門家らを中心に人選を進めている。規制委の大島賢三委員は日本経済新聞との会見で「早ければ今月中に立ち上げる」と述べた。 　特に政府への提言を検証対象にする。国会事故調の報告は危機管理体制を見直して政治家の場当たり的な介入を防ぐことや、被災者の健康管理や除染を政府の責任で行うよう要請。政府事故調は想定外の自然災害に備えるとともに、過酷な原発事故への対策も求めた。 　福島の原発事故を巡り津波ではなく地震で配管などが壊れた可能性など未解明な部分が目立つ。現場の放射線量が高く、解明には10年以上かかるともみられている。規制委は有識者会議とは別に専門家を交えた検証チームも設ける。

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福島市のコメで基準値超え＝今年産米で２例目

（2012/11/01-20:44）ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012110100953 　福島県は１日、２０１２年産米の全袋検査で、福島市で生産されたコメから食品の放射性セシウムの新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える１１０ベクレルが検出されたと発表した。今年産米の検査で基準値を超えるコメが見つかったのは、同県須賀川市に続き２例目。基準値を超えたコメは隔離、処分する。
　県によると、福島市の旧平田村地区の農家１戸が今年収穫した玄米１４０袋（１袋３０キロ）の検査で、８３袋が１キロ当たり６０ベクレルのスクリーニングレベルを超え、詳細検査を行ったところ６袋からそれぞれ１１０ベクレルが検出された。残りは基準値を下回った。同地区は事前出荷制限区域に指定されており、全袋検査で基準値以下だったコメは出荷できる。県は、今後、基準値を超えた原因を究明する。

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☆☆☆「体内蓄積」が、気になるニュース

ワカサギが、基準値内の３１ベクレルと言う事で解禁になっているが、群馬では、基準値内の３２ベクレルの牧草を与えて、１９０ベクレルの基準オーバーの肉牛が発見されている。これは、基準値内の牧草を食べて蓄積されたものと考えられる。

ワカサギの線量は、おそらく一匹当たりの値と思われるので、あの小さな魚を多量に食すと、体内蓄積で、牛と同じように体内汚染されるのではないかと心配である。

専門家の研究を待ちたい。

ワカサギ釣り：今年は大ぶり　福島・檜原湖で解禁

毎日新聞　2012年11月01日　22時46分（最終更新　11月01日　22時57分） http://mainichi.jp/select/news/20121102k0000m040112000c.html 温室のようにビニールを張ったドーム船内の溝から湖面に糸を垂らし、ワカサギを釣り上げる釣り人ら＝福島県北塩原村の檜原湖で、乾達撮影 拡大写真 　福島県北塩原村の檜原湖（ひばらこ）で１日、ワカサギ釣りが解禁された。釣り客はイカダにビニールハウスを乗せた格好のドーム船内で釣りを楽しんだ。体長は例年より大きめの１２センチ前後で、１日で３００匹近く釣った人もいた。 　湖は福島第１原発から約９０キロ離れているが、昨年の漁期にワカサギから暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）をやや下回る放射性セシウムが検出された。例年約７万人が訪れるワカサギ釣り客は３割減り、今年は基準値が同１００ベクレルと厳しくなった。檜原漁協組合長の遠藤栄久さん（６４）は「心配した」というが、８月の検査では同３１ベクレルだった。遠藤さんは「２週間ごとに検査を続けるが、このまま行ってほしい」と話す。 　同県郡山市から来た五十嵐三雄さん（６３）は「甘みがあっておいしく、近所に配ると喜ばれた。今は放射能を気にしないか確認しないと」と話していた。 　湖面が凍結する来年１月下旬からは穴釣りも楽しめる。【乾達】 ◇

放射性セシウム：黒毛和牛で新基準超える値検出　群馬

毎日新聞　2012年10月26日　22時58分（最終更新　10月26日　23時37分） http://mainichi.jp/select/news/20121027k0000m040095000c.html 　群馬県は２６日、県立利根実業高（沼田市）が出荷した黒毛和牛から食品の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える同１９０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。県によると、全国で牛肉の新基準値が適用された１０月以降、基準値超えは２例目。全頭検査で判明し、流通していないという。 　県によると、牛は繁殖用の１４歳雌。４〜８月はセシウムを含まない輸入飼料を与えていたが、９月以降は新許容値（同１００ベクレル）を下回る同３２ベクレルの牧草を与えていたという。【奥山はるな】

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東電と関電工を告発＝たまり水被ばくで福島の男性

（2012/11/01-18:17）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012110100833
　東京電力福島第１原発事故の復旧作業中、汚染されたたまり水で作業員が被ばくした問題で、現場近くにいた福島県いわき市の男性（４６）が１日までに、安全管理を怠ったとして、労働安全衛生法違反容疑で東京電力と関電工を富岡労働基準監督署に告発した。
　男性は関電工の二次下請け会社に勤務していた昨年３月２４日、関電工社員ら計６人で３号機のタービン建屋地下に入り、電源ケーブルを設置する作業を命じられた。
　男性はたまり水が汚染されていると感じ、指示を断って４０分ほど近くにいたが、作業に当たった３人のうち２人が緊急搬送された。

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オスプレイ、本土訓練開始へ　月内にも、米伝達

2012/11/02 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012110101001935.html
　在日米軍が沖縄県の普天間飛行場に配備した新型輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、月内にも低空飛行などの訓練を沖縄県以外の日本本土で開始する方針を、日本政府に伝達していたことが１日、分かった。具体的な日時や、使用する飛行ルートはまだ明示されていない。政府関係者が明らかにした。 　野田佳彦首相は２日に官邸で開く全国知事会議に出席し、沖縄の基地負担軽減に向け一部訓練の受け入れを念頭に、各知事に協力要請する意向。同時に森本敏防衛相が訓練内容を説明し理解を求める段取りだったが、米側からの十分な情報提供がなく全容開示は見送られる見通しだ。 当方注： 本日（１日）１４時か１５時頃、妙な爆音を聞いた。もしやと思って、確認しようとしたが、位置がわからず、反対側のベランダへ移動したところ、遠くに黒点のように遠ざかって、確認できなかった。 通常のヘリコプターや、ｃｈ４７の爆音とは明らかに違っており、速度も速かった。位置からして、熊本方面へ行ったようだ。 もう、早速、はじめられているのではなかろうか？

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野党７党が予算委先行申し入れ

11月1日 17時14分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121101/k10013176611000.html

K10031766111_1211011714_1211011724.mp4 国民の生活が第一や共産党など野党７党の国会対策委員長らが民主党の山井国会対策委員長と会談し、今後の国会審議では、まず内閣の政治姿勢をただす必要があるとして、赤字国債発行法案などの法案審議の前に予算委員会を開くよう申し入れました。 政府・民主党は、今後の国会審議について、今年度予算の執行に必要な赤字国債発行法案を早期に成立させるため、速やかに審議入りしたいとしています。
これについて、▽国民の生活が第一、▽共産党、▽新党きづな、▽みんなの党、▽社民党、▽減税日本、▽新党大地・真民主の野党７党の国会対策委員長らが民主党の山井国会対策委員長と会談し、新党日本も加えた野党８党の意見として、「今後の国会審議では、まず内閣全体の政治姿勢をただしてから個別の案件を審議すべきだ」と述べ、赤字国債発行法案などの法案審議の前に予算委員会を開くよう申し入れました。
これに対して、山井氏は「難しい要求だが、予算委員会は開くよう努力したい」と述べました。

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参院議運 職権で本会議を決定

11月1日 18時1分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121101/k10013179491000.html

K10031794911_1211011814_1211011822.mp4 参議院議院運営委員会の理事会が開かれ、野党側が、先の通常国会で可決された問責決議への対応を野田総理大臣に直接ただす必要があるとして、本会議で緊急質問を行うよう提案したのに対し、民主党は反対しましたが、自民党の岩城委員長が、職権で２日に本会議を開くことを決めました。 自民党、公明党、国民の生活が第一、みんなの党、共産党、社民党、みどりの風、新党大地・真民主、新党改革の参議院の野党９会派は、平田参議院議長に対し、野田総理大臣に問責決議への誠意ある対応をとるよう促すことを申し入れていました。
これを受けて、１日、平田議長は９会派の国会対策委員長らと会談し、「問責決議が可決されたことは重く受け止めており、反省すべきはしっかりと反省し、諸課題に取り組む」などとした野田総理大臣の回答を文書で示しました。
これに対し、野党側は「誠意ある回答ではない」として、参議院本会議で野田総理大臣に直接ただす必要があるという認識で一致し、参議院議院運営委員会の理事会で、２日に本会議を開いて野田総理大臣に対する緊急質問を行うよう提案しました。
民主党は「緊急質問ではなく、参議院で行われていない野田総理大臣の所信表明演説を行うべきだ」と主張しましたが、最終的に、自民党の岩城委員長が職権で、２日に緊急質問を行うための本会議を開くことを決めました。

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橋下氏：「第三極のボスは石原さん」　たちあがれに不信感

毎日新聞　2012年11月01日　21時24分（最終更新　11月01日　21時49分） http://mainichi.jp/select/news/20121102k0000m010085000c.html 　日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は１日、新党設立を表明している石原慎太郎前東京都知事について「第三極のボスは石原さんだ」と述べ、次期衆院選での中心的役割を期待する考えを示した。一方、石原氏が新党の母体と想定する、たちあがれ日本については「全く政治感覚が合わない」と強い不信感を示した。 　たちあがれ日本の藤井孝男参院代表が先月の会見で「橋下氏が石原氏に、第三極の大連合の共同代表に就任するよう要請した」と述べたことについて、橋下氏は「話題に上がったことはあるが、僕から持ちかけたことはない」と改めて否定。たちあがれ側から１日に秘書を通じて謝罪があったと明らかにした。 　石原氏については「首相候補という話はしていないが、第三極のシンボルなのは間違いない」と強調。「石原さんの力は借りたいが、たちあがれ日本の力は必要ない」と述べる一方、政策協議の要請があれば応じる意思を示した。【茶谷亮】

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中国空母に搭載？ステルス戦闘機「Ｊ３１」開発

（2012年11月2日00時36分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121101-OYT1T01144.htm?from=main2
　【北京＝大木聖馬】中国の国際問題専門紙「環球時報」（電子版）は１日、中国の次世代ステルス戦闘機「Ｊ（殲）３１」が１０月３１日、試験飛行に成功したと報じた。 　四川省成都で開発が進められている「Ｊ２０」に続き、中国は２機種目のステルス戦闘機の開発に成功したことになる。 　Ｊ３１は、双発式エンジンで１人乗り。航空機製造「瀋陽飛行機工業集団」が開発を進めており、Ｊ２０に比べ、機体が小ぶりなのが特徴という。試験飛行は同社のある遼寧省瀋陽で行われた模様だ。 　中国メディアはＪ３１について、９月に就役した初の空母「遼寧」号などに搭載する新型艦載機や輸出用戦闘機になるとの見方を伝えている。

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市税・家賃滞納の市職員１７人、処分しない理由

（2012年11月1日14時19分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121101-OYT1T00724.htm
　兵庫県西宮市は３１日、市職員１７人が１０月２３日の時点で、市税や市営住宅の家賃など計約１４００万円を滞納していたと発表した。 　うち１２人は指摘を受け、滞納金の分納を始めているという。市は「滞納理由は経済的困窮であり悪意はなかった」として、１７人とも処分しない方針。 　最も多かったのは保育所の保育料で、７人が計約９２４万円を納めていなかった。中には、子ども３人を預けながら、７年前から支払いに不足が生じるようになり、滞納額が計３６３万円に上る女性職員もいたという。 　また、阪神大震災の被災者に国や自治体が貸し付けた災害援護資金について、２人が計約３８６万円を返していなかった。 　保育料と市営住宅家賃など、二つの費目で滞納していた職員は３人いた。 　同市では、６月市議会で災害援護資金の返済金の滞納問題が浮上し、市が全職員３７８３人を対象に滞納状況を調べていた。 当方注： 兵庫と言えば、ある有名な団体の組織があり、その影響の強いところ。一般社会に比して、高給の？職員が、経済的困窮など考えられない。まだ、このような「逆差別」がまかり通っているとは、情けないものである。

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「欧州最古の町」発見か　ブルガリア、６千年前

2012/11/01 19:34 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012110101001585.html
　先史時代の町の跡に残る石の防護壁の一部＝９月２６日、ブルガリア東部のプロバディヤ近郊（ロイター＝共同） 　【ウィーン共同】英ＢＢＣ放送などは１０月３１日、ブルガリアの考古学者の話として、同国東部で欧州最古となる先史時代の町の跡が見つかったと伝えた。放射性炭素年代測定法で約６７００～６２００年前のものと判明したという。約３５０人が暮らし、当時は貴重だった塩の生産拠点とみられている。 　現場はブルガリア東部のプロバディヤ近郊で、２００５年からの発掘の結果、町を取り囲む高い石の防護壁や２階建ての家の遺構、人々の埋葬地などが見つかったという。 　ＢＢＣによると、古代ギリシャ文明の発祥より約１５００年古く、古代の人々の生活を伝える貴重な発見になりそうだ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 November 1

Rigel and the Witch Head Nebula

Image Credit & Copyright: Rogelio Bernal Andreo (Deep Sky Colors)

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妻純子の状況：

昨日と変化なし。幾分かパルスが高かった。体温３７℃前後、パルス１３０前後。

少し、回復には、時間がかかりそうである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

宮城県で製造されたセシウム入り牛乳が店頭に 明治乳業と雪印メグミルク※関電の大飯原発断層調査に疑問※原発、鉄道輸出に約１００億円？―復興予算・経産省※ 配備撤回求め決議案提出へ オスプレイで沖縄県市長会

@hosinoojisan

宮城県で製造されたセシウム入り牛乳が店頭に　明治乳業と雪印メグミルク

関電の大飯原発断層調査に疑問

原発、鉄道輸出に約１００億円？―復興予算・経産省

配備撤回求め決議案提出へ　オスプレイで沖縄県市長会



牛乳問題で、批判がつよあっている。

理由は、大手、乳業企業が、政府？の要請を受け入れ、セシウム汚染牛乳を「核酸」していることからである。

セシウム汚染を隠すため、汚染地域外の牛乳と、汚染地域の牛乳を混ぜ、「希薄」して、販売してるからである。

この問題は、克って、武田教授が警鐘を鳴らしていたが、指摘道理の事態になっていると言えよう。

日本の官僚組織の非常識な対応に怒りを覚えるものである。



原発復興予算問題で、また、新たな問題が浮上してきた。

復興とは、全く関係ない事業に、約１００億円を流用しているからである。

国民の意向を、全く、無視する政権は、もう、御免と言っておこう。

牛乳問題、朝日新聞や読売新聞等大手マスメディアが、報道しないのも、疑問。

同じ穴のムジナ化も？　・・・・・



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セシウム濃度を検証　県農業総合センター

2012年10月30日 09時55分配信　ＫＦＢ福島放送 http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=201210303 農作物を乾燥させた加工食品の一部から高濃度の放射性セシウムが検出されている問題で、ちりやほこりが舞いやすい条件下で乾燥させると濃度が高まることが分かった。 ２９日、県農業総合センターが郡山市で開いた試験研究成果説明会で発表した。 柿などの農作物は乾燥すると水分がなくなり重量が軽くなるため、１キロ当たりの放射性物質の濃度が高くなる。 ただ、想定を大きく上回る放射性物質が検出されるケースもあるとして調査した。 センターが中通りの６カ所から取れたダイコンを使い、切り干し大根を作る過程で実験した。 ダイコンを乾燥機で元の重量の２０分の１程度に乾かしても検出限界値以下だった。 しかし、センター内の軒下などで乾燥させた結果、最大で１キロ当たり３４２１ベクレルの放射性セシウムが検出されたという。 センターは、空気中のちりやほこりが付着したことが濃度を高めた原因と結論付けた。 濃度が高いものほど、ちりの付着が多かったという。

☆☆☆　原発、鉄道輸出に１００億円？―復興予算

経産省、原発輸出調査に復興予算　５億円計上

2012/10/31 20:50 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012103101002047.html
　東日本大震災の復興予算の使途問題で、ベトナムへの原発輸出に備えた経済産業省の調査事業費として２０１１年度第３次補正予算に５億円が計上されていたことが３１日、分かった。復興予算を検証する超党派の国会議員グループが確認した。 　政府の復興基本方針は「被災地に経済効果があるインフラやシステムの輸出を促進する」などとしており、経産省は方針に沿って鉄道技術の輸出事業などにも約８０億円を盛り込んだ。 　調査事業では、日本政府の受注が決まっているベトナム中部ニントゥアン省の原発建設予定地で、地震を引き起こす可能性のある断層の有無などを調べる。日本原子力発電が請け負った。

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宮城県で製造されたセシウム入り牛乳が店頭に　明治乳業と雪印メグミルクに要注意 朝倉創 18:02 07/21 2011 http://www.mynewsjapan.com/reports/1468 スーパー等、お店で売られている牛乳にもセシウムが含まれているものがある。独自検査するメーカーもあるが、国の基準値以下なら公表しないので結局同じ。 　７月９日、新潟県内で販売されている宮城県産の牛乳から13.5ベクレル/kgの放射性セシウムが検出されたが、国の暫定基準値以下だとして、セシウム入り牛乳はそのまま全国のお店で売られている。この数値は、確かに日本の暫定基準値200ベクレル/kg以下だが、世界基準であるWHOの基準値10ベクレル/kgやドイツ放射線防護協会が提言する数値、すなわち子供4ベクレル/kg、大人8ベクレル/kgという数値を上回っており、安全かどうかは議論が分かれる。特に子供は、日々ごくごくとセシウム牛乳を飲んで大丈夫とも思えない。だが、宮城県内に工場を持つ明治乳業や雪印メグミルクをはじめ、各社はコスト増を恐れ「国の基準値以下」を理由に数値の公表もしない。牛乳を選ぶ際の注意点をまとめた。

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【Digest】
◇WHO基準値を超えた牛乳が流通
◇製品名や流通ルートは「教えられません」
◇放射性物質は足し算で蓄積される
◇明治乳業と雪印メグミルクは宮城県の工場で生産中
◇雪印メグミルクは福島産の原乳も使用
◇製造場所を確認する方法

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新潟県が公表している食の安全インフォメーションのHPより。宮城県産の牛乳からセシウムが検出された。 ◇WHO基準値を超えた牛乳が流通
　放射性セシウムに汚染された牛肉のニュースが世間を騒がせている。しかし汚染されているのは牛肉だけのはずもなく、同じく牛から生み出される牛乳も汚染されるはずだ。調べていると、新潟県が公表している数値の中で、７月９日に、宮城県で製造された牛乳から13．5ベクレル/kgの放射性セシウムが検出されていた。 →参照：新潟県　食の安全ホームページ
　この13．5ベクレル/kgという数値は、日本の暫定基準値200ベクレル/kg以下だが、世界基準であるWHO(世界保健機関)の基準値10ベクレル/kgを上回っている。

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給食の牛乳からセシウム、説明を怠る明治と町田市

11/11/01 | 12:18　東洋経済

http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/afe5433c1190ea6f42aa04060db20626/
　東京・町田市の学校給食で出されていた牛乳に、放射性物質セシウムが混入していることが判明した。小中学生の子どもの保護者や市民に衝撃が広がっている。
　セシウムが検出されたのは９月６日。保護者からの強い要望を受けて、町田市の吉田つとむ市議（市議会副議長、志政クラブ所属）が専門検査機関の放射能汚染食品測定室に学校給食で提供された牛乳の検査を委託。すると、セシウム１３４と同１３７合計で６ベクレル／キログラムが検出された。
　セシウムは体内に取り込まれると全身の臓器に蓄積される。子どもは大人と比べて、甲状腺や心筋、脳、腎臓、小腸などに蓄積される量が多いことがチェルノブイリ原発事故の高濃度汚染地域で死亡した住民に関する調査で明らかになっている。
　事態を深刻に受け止めた吉田市議は、牛乳を製造していた明治（旧明治乳業）に質問状を送付。検出された原因や含有量ゼロを目指す考えの有無などを問いただした。しかし、同社から送られてきた回答書では、「（集荷地域にある）各自治体等の調査結果において、放射性物質は暫定規制値を大きく下回り安定しております。したがいまして、生乳の安全性は確保できているものと判断しております」との記述にとどまり、セシウム混入の原因や今後の対応策についてはまったく説明がなかった。
沈黙を続ける明治　町田市はひとごと
吉田市議は語る。「明治は質問にきちんと答えていない。理解しがたいのは、自主的に放射性物質の検査を開始したと回答文に書いている一方で、『この検査は任意に行っているものであり、具体的な検査結果については公表をいたしておりません』と述べていることだ。これでは安全かどうか確かめようもない」。
　一方の町田市も対応が鈍い。「学校給食の放射能測定実施については、市民の請願に関連して６月の健康福祉常任委員会で付帯決議がなされたうえ、１０月４日には市議会本会議でも全会一致で決議されている。にもかかわらず市は着手の姿勢すら見せていない」（吉田市議）。
　これに対して、町田市教育委員会の高橋良彰・保健給食課長は「議会の決議はたいへん重たい」と語る。が、「（測定実施には）市長部局からゴーサインが出ていない」と及び腰だ。本誌は石阪丈一市長にも測定に関する考えを尋ねたが、これまでのところ回答は得られていない。
吉田市議宛の明治による回答書には注目に値する記述もある。問題の牛乳を製造していたのが、明治の神奈川工場（茅ヶ崎市、写真）であり、「主な集乳地域」が「神奈川県、静岡県、千葉県、北海道、青森県、岩手県、宮城県、山形県」であると記されていた点だ。本誌の取材に対し、明治は多くの産地の原乳を混ぜて牛乳を製造していると認めている。
　放射能汚染問題に詳しい、高木学校の崎山比早子氏（元放射線医学総合研究所主任研究官）は語る。「混乳されたうえで６ベクレル／キログラムが検出されたということが事実だとすれば、混ぜる前の牛乳はかなり汚染されていた可能性が高い。産地を特定して、汚染源を断ち切るための対策を直ちに講じるべきだ」。
　しかし、明治は本誌や吉田市議のみならず、町田市に対しても汚染原因についていっさい説明をしておらず、町田市も問題を放置している。
　では、問題の牛乳は明治が言うように「安全」といえるのか。崎山氏は、「原発事故後、数日間で取り決めた国の暫定規制値は前提とする被曝線量限度自体が高すぎる。それゆえに規制値を下回っていれば安全ということにはならない」とする。そのうえで、「学校給食の牛乳は子どもが毎日飲むもの。子どもは放射能への感受性が高いだけに、メーカーはゼロに近づける努力とともに検査データを公表すべきだ」と話す。 　放射能の体内被曝問題に詳しい岐阜環境医学研究所の松井英介所長は、「牛乳にセシウムが含まれていること自体あってはならないが、懸念されるのは、はるかに毒性が高く、骨髄細胞を傷害するストロンチウムも含まれている可能性が否定できないということだ」と指摘する。同氏は「国の責任で食品に含まれるストロンチウムについてもきちんと測定することが必要だ」と強調する。 　東京都教育庁によれば、明治の神奈川工場で製造された牛乳を学校給食で用いている自治体は都内で７区市（目黒区、世田谷区、三鷹市、調布市、狛江市、八王子市、町田市）に及ぶ。１６万人近い子どもが同工場の牛乳を飲んでいるとみられ、衝撃はさらに広がる可能性がある。
横浜でも放射能検出　安全性確保の努力を
田市が学校給食の放射能検査に二の足を踏む一方で、すでに検査を実施している自治体もある。横浜市は１０月１１日から小学校給食で牛乳を含む１日分の食材について放射性物質の測定を開始。翌１２日に干ししいたけから、３５０ベクレル／キログラムのセシウムが検出された。横浜市では、「国の暫定規制値（５００ベクレル／キログラム）を下回るものの当面、念のために学校給食で干ししいたけの使用を控えることにした」（健康教育課）。
　横浜市がこうした動きを起こしたのは伏線があったからだ。福島第一原発事故直後から、小学校児童の保護者が市に対して給食の放射能検査実施や原発周辺地域の農産物の使用中止を求めてきたにもかかわらず、市は消極的な姿勢に終始。その後、８月に放射性物質に汚染されていた稲わらを与えていた可能性のある牛肉を、学校給食で４月１９日から７月１日までに延べ１６日にもわたって使用していた事実が判明した。食べた小学生の数は８万人以上に上り、市役所には保護者からの抗議が相次いだ。そうした経緯があるだけに、市に対する保護者の視線は依然厳しいが、何もやらないよりましだろう。
　パルシステム生活協同組合連合会や生活クラブ生協、会員制宅配企業のらでぃっしゅぼーやなどの機関はすでに放射能測定を自主的に実施、結果も公表している。また、生産者とともに安全性を確保するための取り組みも続けている。国内乳業最大手の明治や町田市に、そうした取り組みができないはずはない。
（岡田広行、張　子渓　撮影：鈴木紳平　＝週刊東洋経済2011年10月29日号）
※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

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配備撤回求め決議案提出へ　オスプレイで沖縄県市長会

2012/10/31 19:24 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012103101001980.html
　沖縄県市長会（会長・翁長雄志那覇市長）は３１日、米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への配備撤回を求める決議案を１１月７、８日に同県宮古島市で開かれる九州市長会に提出することを決めた。 　決議案はオスプレイが開発段階から事故を繰り返し、多数の死者を出していることから「構造的欠陥機」と指摘。政府に「県民のオスプレイ配備反対という不退転の決意を真摯に受け止め、直ちに沖縄県への配備を撤回するよう強く求める」としている。 　九州市長会の会合ではオスプレイをめぐる決議が採択される見込み。ただ自治体間の調整により、沖縄県市長会の決議案の文言は修正される可能性もある。

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関電の大飯原発断層調査に疑問

11月1日 4時52分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121101/n66981810000.html

国内で唯一運転中の、福井県の大飯原子力発電所で断層の再調査を行っている関西電力は、「現時点では活断層とはみられない」とする中間報告を、３１日、国に提出
しました。
再調査では、断層を想定通りに確認できておらず、関西電力の過去の調査に疑問が残る結果になっていて、２日、現地調査を行う国の原子力規制委員会の対応が注目されます。 大飯原発には、２号機と３号機の間の地下に長さおよそ９００メートルの「Ｆ－６破砕帯」と呼ばれる断層があり、関西電力は、活断層かどうかを調べる再調査の中間報告を、３１日、規制委員会に提出しました。
この中で関西電力は、地面を掘るトレンチ調査やボーリング調査で「Ｆ－６破砕帯」を確認し、断面を分析した結果、原発の活断層の定義となっている１２万年前から１３万年前以降に活動した痕跡が見つからないことから、「現時点では活断層とはみられない」としています。
しかし、ボーリング調査などで「Ｆ－６破砕帯」を発見したのは４か所にとどまり想定通りに確認できておらず、関西電力の過去の調査に疑問が残る結果になっています。
関西電力は、「証拠が足りているとは思ってないので、分析などで補強したい」と説明しています。国の耐震設計の指針では、活断層の真上に原発の重要な設備を設置することを認めておらず、規制委員会は、結果によっては停止を求める考えを示していて、２日に行う現地調査が注目されます。

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　？？？？　見解ぐらい出せるだろう。出来ないならやめよ！

「活断層」でも停止権限なし＝大飯原発調査で原子力規制委員長

（2012/10/31-20:06）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012103100997
　関西電力大飯原発（福井県おおい町）の敷地内岩盤の亀裂（破砕帯）が活断層と連動する恐れが指摘された問題で、原子力規制委員会の田中俊一委員長は３１日の記者会見で、連動する可能性が高いと判断された場合の対応について「悩ましいのは今稼働しているものを法的に止める権利がない。行政的なお願いをすることになると思う」と述べた。
　規制委は１１月２日に外部の専門家を含めた調査チームが現地を視察し、同４日に評価会合を開く。

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原子力委見直しで初会合＝改廃含め議論－政府

（2012/10/31-19:48）　ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012103100977 　政府は３１日、内閣府原子力委員会の在り方を見直すための有識者会議の初会合を開いた。前原誠司国家戦略担当相は「（政府は）安全と原子力規制委員会が認めた原発は再稼働すると決めており、原子力政策をしっかりやるための司令塔は今後も必要だ。原子力委をどうするか『白地』から議論してほしい」とあいさつした。
　会議の座長には、日本学術会議会長の大西隆東大教授が就任。週１回のペースで会合を重ね、年末までに見直し案をまとめる。１１月６日の次回会合では、原子力委の近藤駿介委員長からヒアリングする。
　政府は新たなエネルギー戦略で、今後の原子力政策は閣僚による「エネルギー・環境会議」を中心に確立するとし、これまで原子力政策の基本方針を策定してきた原子力委について、改廃を含め抜本的に見直すことを決めている。

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都知事選：脱原発訴えるグループ　候補者擁立の動き

毎日新聞　2012年11月01日　02時30分 http://mainichi.jp/select/news/20121101k0000m010127000c.html?inb=tw 　石原慎太郎氏（８０）が３１日付で辞職したことで事実上スタートした東京都知事選（１１月２９日告示、１２月１６日投票）に、脱原発を訴えるグループの間で立候補者を擁立する動きが出ている。支持母体をどう組織するかなど課題も多いが、官邸前デモに発展した脱原発のうねりが都知事選の争点の一つになる可能性が浮上している。 　擁立を模索しているのは、脱原発を訴えている複数の市民団体や労組。民主党の一部議員にも動きがある。関係者によると、候補者としては「脱原発基本法案」の作成に関わった前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６５）や、元内閣府参与で「反貧困ネットワーク」事務局長の湯浅誠氏（４３）らの名前が挙がっているという。４日に有志が候補者擁立に向けた集会を千代田区内で開く。 　今年５月、原発再稼働の是非を問う住民投票条例制定を求め、３２万人余りの署名を集めて都に直接請求したメンバーの一人は「官邸前に２０万人のデモが集まっても、選挙でその意思を示さなければ現実は動かせない」と擁立の意義を語る。次期衆院選に比例代表東京ブロックに候補者を立てる方針を決めている日本版「緑の党」の選挙担当者も「脱原発の統一候補が決まれば全面支援する」と話す。 　ただ、脱原発への賛同はツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアで広がっているが、組織化されていない。支持をどれだけ広げられるかは未知数だ。【竹内良和、夫彰子】

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福島米出荷遅れ、危機感　農家「新米商戦間に合わぬ」

2012年10月30日火曜日　河北新報社
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/10/20121030t65015.htm
検査場に積み上がる検査待ちのコメ袋＝本宮市 　福島県産米の出荷が、福島第１原発事故に伴う放射性物質の全袋検査で遅れている。検査を終えて出荷に回ったコメは現時点で全体の約半分。須賀川市のコメから国の基準値（１キログラム１００ベクレル）を超す放射性セシウムが出て、検査の進捗（しんちょく）がさらに鈍る可能性もある。検査主体の農協はペースアップに躍起だが、農家は「新米商戦に乗り遅れる」と気をもんでいる。
　同県会津坂下町の検査場。検査待ちのコメ袋（１袋３０キログラム）が天井近くまで積まれている。農家からの持ち込みは最盛期を迎え、１日約３０００袋が運び込まれる。
　検査機は１台。稼働時間を１日８時間から１１時間に延ばしているが、１日約１５００袋さばくのが限界で、処理量と同じ約１５００袋が毎日積み上がっていく。
　検査主体の会津みどり農協は同町など会津地方７町村を受け持つ。検査場は１６カ所で検査機は計１７台。１４５万袋の搬入が見込まれているが、現段階で検査済みは６５万袋で、半分にも満たない。
　本宮市の検査場はコメが場内に収まり切れなくなるのを避けようと、持ち込み制限を設けた。検査のノルマは１日５０００袋。態勢を増強し、約３０人が２交代制で午前６時から翌日午前２時まで、２台の検査機をフル稼働させて対応している。
　現場責任者の神山卓也さん（４０）は「検査する人、コメを運ぶ人と役割分担して効率を上げる努力をしている。それでも農家には長くて約１週間の順番待ちをしてもらっている」と話す。
　遅れの主因は検査機不足だ。福島県は約２００台を配備したが、「量の多さに対応できていない」（関係者）という。県内では１２００万袋の出荷見込みに対し、２８日現在、検査終了は約半分の６１０万袋にとどまる。
　県は年内に検査を終えたいとしているが、検査後の流通過程でも一定の時間がかかり、店頭販売が年明けにずれ込むこともあり得るという。
　来年１月の販売では「新米」を名乗れず、価格が下がる。基準値オーバーのコメが出てより慎重なチェックが求められ、検査のピッチが遅くなる可能性もある。会津地方の農業関係者は「新米商戦に乗り遅れるだけでなく、品質も落ちて価格に響く」と心配する。
　県水田畑作課は「早く出荷したい農家の気持ちは分かるが、全袋検査は県産米の安全性の確認に欠かせず、理解してほしい」と話している。
　［全袋検査］　原発事故で福島県産米は昨年、国の基準値を超す放射性セシウムの検出が各地で相次ぎ、県は本年産米に全袋検査を義務付けた。基準値以下のコメに限って出荷する。検査場は５０市町村に計約１５０カ所。須賀川市の基準値オーバーのコメは旧西袋村地区産で今月、１１０ベクレルが測定された。県産米の基準値超えはことし初めてだった。
◎出荷停止解除／須賀川・旧西袋村産コメ　政府
　政府は２９日、玄米１袋（３０キログラム）から国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超す放射性セシウムが検出された須賀川市の旧西袋村地区のコメについて、出荷停止指示を解除した。これにより同地区のコメも福島県の全袋検査で基準値以下なら出荷可能になる。
　解除は県と市が同地区のコメの生産、出荷、保管状況を農家単位で把握する管理計画を策定して同日に提出したことを受けた。同地区のコシヒカリ玄米１袋から１１０ベクレルが検出され政府が２５日に出荷停止を指示していた。
　県によると、同地区のことしの収穫量は２７２５トンの見込み。このうち市場への出荷は２４６９トンで、これまでに１４２０トンが出荷された。

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「日本は過去の責任に対応を」＝慰安婦問題、人権理で批判－中国、韓国

（2012/11/01-01:59）　ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012103100542 　【ジュネーブ時事】国連人権理事会は３１日、全加盟国の人権政策を各国が評価・勧告する「普遍的定期審査」に基づく対日作業部会を４年ぶりに開いた。韓国や中国は旧日本軍の従軍慰安婦問題を提起、日本政府に対し「過去の問題に責任ある対応をすべきだ」などと批判した。
　定期審査は国連に加盟する全１９３カ国が順番に対象となる。日本は前回２００８年に初めて審査を受け、死刑制度の廃止、女性差別などについて見解をただされ、報告書には制度改善など勧告が盛り込まれた。
　この日の会合で韓国は、慰安婦問題に関し「（政府の）法的責任を認識し、適切な措置を取るべきだ」と提起。また中国も慰安婦問題に「多くの国が懸念している」と指摘し、「過去の問題に責任ある対応を取り、補償すべきだ」と表明した。

☆☆☆あくまでも、参考資料

何があっても不思議じゃない！尼崎連続変死　グリコ・森永事件　結ぶ点

2012年10月31日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/139399

角田美代子の「旧姓」と「陰湿な手口」が共通

　日本の犯罪史上に残る凶悪事件になるのは確実だ。連日、新たな事実が次々と報じられている兵庫・尼崎市の連続変死事件。一連の犯行の主犯格とみられる角田美代子被告（６４）らは、狙いをつけた一家に押しかけ、家人を監禁、暴行して精神的、肉体的に追い込んでいた。まさにヤクザ顔負けの卑劣な手口だが、現場記者やネット上では、今回の事件と過去の重大事件の関係を指摘する声が出ている。日本中を震撼させた、あの「グリコ・森永事件」である。

　グリコ・森永事件は８４年、大手菓子の江崎グリコ社長の誘拐事件を皮切りに、その後、「丸大食品」「森永製菓」「ハウス食品」「不二家」などが脅迫された事件だ。京阪神を舞台に延べ１３０万人を超える捜査員が投入されたが、結局、犯人は捕まらず、２０００年に時効を迎えた。グリコ・森永事件と連続変死事件を結ぶ点は何なのか。
「関係を指摘する声は、美代子の旧姓が『月岡』と報じられて以降、広まっています。

理由は０８年に大阪地裁で懲役１４年の判決が下った男の名字と同じだったこと。この事件は、西宮市の自称医療機器販売業の男が弁護士を脅迫し、３億円余りを脅し取ったのですが、裁判長が『陰湿な脅迫行為を尽くした』と指摘するほどヒドかった。因縁をつけた弁護士宅に押しかけ、４００回以上も嫌がらせを行っていたのです。男は当時の大阪地検の取り調べに対し、『（かつて）グリコ・森永事件の重要参考人として調べられた』と供述しています。同じ名字と犯行手口の陰湿さ、事件の舞台が兵庫という共通点から、グリコ・森永事件との関係を疑う声が出たのです」（事情通）

　名字以外にもグリコ・森永事件との共通点はある。犯行を“グループ”で行っていたことだ。

「グリコ・森永事件では、関連の『寝屋川アベック襲撃事件』（８４年）で３人組の男が犯行に関わっていた。また『丸大食品脅迫事件』（８４年）でも、子供の声を録音したテープが使われるなど複数犯との見方が強い。一方、連続変死事件は美代子をボスに複数で動いている。２つの関係を疑うほど、怪しい共通点が浮かぶのです」（地元記者）
　いまだに全容が分からない今回の事件。何があっても不思議じゃない。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 October 31




VdB 152: A Ghost in Cepheus

Image Credit & Copyright: Stephen Leshin

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妻純子の状況：

一般病棟へ移動後、かなり安定しているようである。

パルスも１１０～１２０台へと大分下がってきた。体温も３６℃から３７℃と変動はあるが下がる傾向。

あとは、体の腫れが改善できれば、問題ないのだが・・・

かなり、時間がかかりそうである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・