原発 活断層判断に再調査か※有識者への寄付金などを公表（原発関連）※オスプレイを揚陸艦に搭載、太平洋パトロールへ※危機感強める新興国＝減速拡大、先進国不信も－Ｇ２０財務相会議

@hosinoojisan



原発 活断層判断に再調査か

有識者への寄付金などを公表（原発関連）

オスプレイを揚陸艦に搭載、太平洋パトロールへ

危機感強める新興国＝減速拡大、先進国不信も－Ｇ２０財務相会議



今日は、気になるニュースは、あまりなかったので、記録のみにとどめる。

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原発 活断層判断に再調査か

11月3日 4時19分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121103/k10013220181000.html

K10032201811_1211030514_1211030527.mp4 国内で唯一運転している福井県の大飯原子力発電所の断層について、国の原子力規制委員会は２日、現地調査を行いました。
規制委員会は調査結果をもとに、４日、活断層かどうかを評価する会議を開く予定ですが、島崎邦彦委員は追加調査の可能性を示し、活断層かどうかの判断には時間がかかることも予想されます。 大飯原発で２日行われた現地調査には、原子力規制委員会の島崎邦彦委員と、学会から推薦された専門家の合わせて５人が参加しました。
５人は地面の断面を見る「トレンチ調査」の現場で、「Ｆ－６破砕帯」という断層が活断層かどうかを検証するため地層を削るなどしたあと、「ボーリング調査」の現場で抜き取った筒状の地層の性質や硬さなどを調べました。
規制委員会は調査結果をもとに、４日、破砕帯が活断層かどうかを評価する会議を開く予定ですが、島崎委員は「必要があれば再調査の可能性もある」と述べ、追加調査の可能性を示しています。
また参加した専門家からは「断層運動によってできた粘土を確認した」という説明があった一方で、「非常に短い時間だったので限られた情報しかない」、「これから新たに資料を集めて破砕帯がいつどの程度動いているかを考えるべきだ」といった意見もありました。規制委員会は、破砕帯の調査方法や活断層の判断基準について具体的に決めないまま現地調査を行っているため、活断層かどうかをどのように判断するかは不透明で、時間がかかることも予想されます。

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有識者への寄付金などを公表

11月3日 4時34分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121103/k10013220941000.html

K10032209411_1211030624_1211030627.mp4 原子力発電所の運転再開の判断の前提となる新たな安全基準を検討する外部の有識者６人について、原子力規制委員会は電力会社などからの寄付金や報酬の総額をホームページで公表しました。
すべて自己申告制で、最も多い人で総額２７１４万円となっています。 原子力規制委員会は、外部の有識者から意見を聞く際、透明性や中立性を確保するため、電力会社などからの寄付金や報酬について自己申告を求め公表する方針を定めています。
この方針に基づいて先月、立ち上げた運転再開の判断の前提となる新たな安全基準を検討する会議の有識者について寄付の状況などを調べ、ホームページで公表しました。
それによりますと、この３年間に６人のうち４人が、電力会社やメーカーから寄付金や共同研究などの報酬を受け取り、総額は、最も多い人で２７１４万円、最も少ない人でおよそ３００万円でした。規制委員会の内規では、個別の原発を審査する場合などを除き、寄付金や研究費を受け取ることを認めていて、その代わり、自己申告するよう求めています。
ただ、自己申告の内容については、個別にチェックはしないということです。

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オスプレイ訓練計画 できるだけ詳しく

11月3日 4時34分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121103/k10013220901000.html

K10032209011_1211030620_1211030627.mp4 アメリカ軍は、新型輸送機「オスプレイ」の飛行訓練を、今月中に配備先の沖縄以外の国内各地で開始する方針ですが、関係自治体から、説明が不十分だという懸念が出ていることから、政府は、アメリカ側に、できるだけ詳しく訓練計画を明らかにするよう求めていくことにしています。 沖縄県の普天間基地に配備されている「オスプレイ」を巡って、野田総理大臣は２日、開かれた全国知事会議で、「全国で負担を分かち合うことが必要だ」と述べ、今月中に、沖縄県以外の国内各地で飛行訓練が始まることに理解を求めました。
これについて、新潟県の泉田知事が、「沖縄だけに負担を押しつけている現状について、改めて考えないといけない」と述べるなど、沖縄の負担軽減の必要性に理解を示す発言が相次ぎました。
その一方で、全国知事会の会長を務める京都府の山田知事が、「負担をどういう形で分かち合うのか、国がしっかりした内容を示すべきだ」と述べるなど、訓練の内容について、政府からの説明が不十分だという懸念も多く示されました。こうしたことから、政府は、引き続き、アメリカ側に、具体的な飛行経路や頻度など、詳しい訓練計画を明らかにするよう求め、地元自治体や住民の理解を得たいとしています。

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オスプレイを揚陸艦に搭載、太平洋パトロールへ

（2012年11月3日10時11分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121103-OYT1T00289.htm
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備された新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが、１２月の本格運用に合わせ、太平洋の警戒監視活動に使用されることが分かった。 　複数の日米政府関係者が２日、明らかにした。 　普天間配備の１２機のうち３～４機を強襲揚陸艦に搭載し、太平洋に展開させる予定。洋上パトロールは本来任務の一環だが、任務中の数か月は普天間を離れるため、その間は沖縄県内での離着陸訓練が減少する。

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危機感強める新興国＝減速拡大、先進国不信も－Ｇ２０財務相会議

（2012/11/03-14:53）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012110300167
　【メキシコ市時事】メキシコ市で４日夜（日本時間５日午前）開幕する２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済の減速回避に向けた協調体制を構築できるかが焦点となる。しかし、欧州債務危機に伴う景気減速は新興国を直撃。先進国の金融緩和が新興国に与える悪影響も懸念され、先進国・新興国間の対立が深まる恐れもある。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０月、世界経済見通しで新興・途上国の実質ＧＤＰ（国内総生産）の対前年比成長率を２０１２年は５．３％（従来５．６％）、１３年は５．６％（同５．９％）と下方修正した。長期化する欧州債務危機が、中国などの輸出にも影響した形だが、新興国の間では欧米の景気減速が直撃することに不安と不満がくすぶる。
　さらに日米欧の金融緩和を問題視する声も出始めた。過剰なマネーの流入は新興国の通貨高や物価高騰を招いている。危機感を強めるブラジルとロシア、インド、中国、南アフリカの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）は、１０月に東京で開かれたＩＭＦ・世界銀行総会で、独自の通貨融通網の構想をぶち上げ、「脱先進国依存」の姿勢を打ち出した。
　日銀の白川方明総裁は「金融や財政、為替政策が他の地域に影響を与え、自国経済にも跳ね返ることを考えるべきだ」と、日米欧の金融緩和に対する新興国の反発に一定の理解を示す。しかし、世界経済の浮揚策が見えにくい現状では「どの国も（内政優先の）『守りの議論』に傾きがち」（中前国際経済研究所の中前忠代表）。Ｇ２０が南北対立の壁を乗り越え、減速回避に向けた協調策を打ち出せるか注目される。

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538ドル（当方：注号の労務費）　　－はじまるか「チャイナ・パッシング（中国無視）」

PRESIDENT 2012年10月29日号
http://president.jp/articles/-/7544
日本政府による尖閣諸島国有化をきっかけに中国との関係が悪化したことで日本経済への打撃が懸念される。大和総研の試算によると、年間12兆円余りの対中輸出が1カ月間ゼロになったと仮定した場合、各種機械、化学製品など裾野が広い業種を中心に広範囲に影響がおよび、全産業で2.2兆円の生産減になるという。 同社チーフエコノミストの熊谷亮丸氏は「中国全土に拡大した反日デモは収束に向かったが、領土問題を中心とした火種は依然としてくすぶり続ける。日本企業は、こうした政治的リスクを回避するために、ここ数年いわれている“チャイナ・プラスワン”すなわち中国以外にもう1カ国、アジア地域に第2の拠点を確保する動きを加速していく」と分析する。 その際、労働コストも重要な選択要素になる。当然、ASEAN諸国は中国やインドよりも安い。2011年度の月額賃金で比べてみると、中国（北京）が538ドル（約4万円）なのに対し、ベトナムは130ドル（約1万円）で4分の1。ここにきて民主化の道を歩み始めたミャンマーにいたっては68ドル（約5000円）で8分の1程度となっている。 もちろん、それぞれの国にもリスクはある。熊谷氏は「インドやタイは、それなりにインフラも整っているがコストは上昇気味。ベトナムは縫製業などが先行して様子見の状態。ミャンマーはインフラこそ未整備だが、国民の識字率が92％と高く、これからは有望だろう」と話す。いずれにしても一長一短があり、投資のメリットを慎重に見極める必要がありそうだ。

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新日鉄と住金、経常益８割減　鋼材価格が低迷　４～９月

公開日時 2012/11/4 2:12　日経新聞

http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXNASGD0207Z_03112012MM8000

　世界の鉄鋼大手の業績低迷が鮮明になってきた。新日鉄住金の前身である旧新日本製鉄と旧住友金属工業の2012年４～９月期の連結経常利益はそれぞれ200億円前後、100億円前後となり、ともに前年同期比で約８割減少したようだ。円高やアジアの鋼材価格の下落が響いた。13年３月期通期も低水準にとどまりそうで、海外の鉄鋼大手を含め収益環境は厳しさを増している。 　粗鋼生産量で世界２位となる新日鉄住金は10月１日に旧２社が合併して発足した。旧新日鉄の４～９月期は中国の過剰生産によるアジアの鉄鋼市況低迷や円高で輸出採算が低下。経常利益はコスト削減で従来予想（100億円）を上回ったが大幅減益は避けられない。旧住金も収益が低迷。２社ともリーマン・ショックで赤字だった09年４～９月期以来の低水準だ。 　旧２社は８月末、４～９月期に製鉄所などを対象とする合計2400億円の減損損失 計上を発表。保有株式評価損 もあり、最終赤字は従来予想（旧新日鉄が1550億円、旧住金が1280億円）から拡大したようだ。 　先行きも厳しそう。鋼材価格の低迷に加え、中国での日系自動車メーカーの減産が響く。通期も回復は難しく、一段のコスト削減に取り組む。 　鉄鋼大手の業績は世界的にも低迷が目立つ。12年７～９月期は最大手アルセロール・ミタル（ルクセンブルク）の営業損益が赤字に転落。韓国ポスコの営業利益 も前年同期比18％減だった。

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ＮＡＳＡ　News Topics

A Ghost in Cepheus

Image Credit: NASA/Stephen Leshin ☆☆☆

妻純子の状況：

ＨＣＵから移動後、安定状況で推移している。

あとは、血中の血管増強成分の増加を待つだけだ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・