文科省の作為的疑い濃厚。 モニタリングポスト、１０％低く測定＝鉛バッテリー放射線遮る－文科省。※発送電分離：電力分社化求める声強く…経産省委員会※経済再生、超党派で オバマ米大統領が再選※特殊勤務手当の支給徹底、大手ゼネコンに要請 環境相 ―「被告」は真相を隠すだろう。

@hosinoojisanｔ

文科省の作為的疑い濃厚。　モニタリングポスト、１０％低く測定＝鉛バッテリー放射線遮る－文科省。　

発送電分離：電力分社化求める声強く…経産省委員会

経済再生、超党派で　オバマ米大統領が再選

特殊勤務手当の支給徹底、大手ゼネコンに要請　環境相

―「被告」は真相を隠すだろう。



予想通り、アメリカのオバマ大統領が、圧勝した。

しかし、同時に行われた、下院選挙では、共和党に敗れ、「ねじれ現象」は、そのまま、維持されることとなる事から、日本と同じように、極めて深厚な事態になっているといえよう。

日本にとっても、不安定な状況は改善されることは極めて困難と言っておこう。

さて、文科省が行っていたモニタリングポストの測定値が低めに設定されていた、「濃いの」犯罪的事実が明らかになってきた。

ＳＰＥＥＤＹの情報発信しなかったことからも、彼らの真意が明らかになろうというものだ。

一方、発送電分離案も論議が進められているが、これは、「脱原発」でなく、原発推進の狙いがある音を、見抜くべきであろう。

以上、雑感

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モニタリングポスト、１０％低く測定＝鉛バッテリー放射線遮る－文科省

（2012/11/07-22:05）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012110701077
　東京電力福島第１原発事故を受けて文部科学省が今年４月、福島県などに設置した放射線モニタリングポスト６７５台について同省は７日、装置の脇に置かれた鉛のバッテリーが地面からの放射線の一部を遮り、実際より約１０％低く測定していたと発表した。
　週明けにもバッテリーを台座下や検出器の上に移す工事を始め、来年２月末までに終える予定。
　不具合があったのは富士電機と日立アロカメディカルが製造した「可搬型モニタリングポスト」。福島県に５４５台、周辺の宮城県や山形県などに計１３０台が設置され、測定結果を文科省のホームページなどで公表していた。
　住民らから「自分が測定した数値より低い」と問い合わせが相次ぎ、８月ごろから調査していた。同省はバッテリーの遮蔽（しゃへい）効果を想定していなかったという。
当方注）
当初から、「測定器を高いところに設置したりして、線量低下を目的としていた」と指摘されていた問題と同じで、文科省の作為的疑い濃厚。

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大飯原発、活断層か追加調査へ　原子力規制委

2012年11月8日00時34分 朝日新聞

http://digital.asahi.com/articles/TKY201211070967.html?ref=comkiji_txt_end_t_kjid_TKY201211070967

　関西電力大飯原発（福井県）の敷地内の断層に活断層の疑いが指摘されている問題で、原子力規制委員会は７日、専門家による評価会合を開いたが、活断層かどうかの判断がつかず追加調査をすることにした。調査にどのくらいかかるか見通しはたっておらず、最終判断が出るまでには時間がかかる可能性が出てきた。 　問題の断層の上には重要施設「非常用取水路」があり、規制委は活断層と判断すれば、全国で唯一稼働中の大飯原発３、４号機を止めるとしている。 　評価会合で、関電はこれまで示していた問題の断層の位置や長さが違うとする調査結果を示した。専門家からは関電が出したデータが不十分で、活断層か判断がつかないとの意見が出て、大勢を占めた。 　規制委は別の場所などを掘削調査するよう関電に指示し、その結果をふまえて結論を出すことにした。 　一方、メンバーの渡辺満久・東洋大教授は、活断層の可能性が否定できないことは意見が一致しており、安全が確認できないので原発を止めて調査するよう求めている。しかし、規制委の島崎邦彦委員長代理は、規制委が判断するべきだとして応じなかった。現時点で掘削調査のために原発を止めるかは未定という。

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発送電分離：電力分社化求める声強く…経産省委員会

毎日新聞　2012年11月07日　20時10分（最終更新　11月07日　20時19分） http://mainichi.jp/select/news/20121108k0000m020074000c.html 　経済産業省の電力システム改革専門委員会（委員長・伊藤元重東大教授）は７日、電力会社の発電部門と送配電部門を分離する「発送電分離」や小売りの全面自由化などの実現に向けた議論を約４カ月ぶりに再開した。委員からは、発送電分離の形態として、既存の電力会社の送配電を分社化する「法的分離」を推す声が強まったが、結論は次回以降に持ち越した。委員会は年内に電力改革の具体案や工程表を決める。 　最大の焦点である発送電分離は、電力会社が保有する送電網を中立化し、太陽光など再生可能エネルギー発電を含めた新規参入を後押しして事業者間の競争促進につなげる狙いがある。委員会が７月に策定した基本方針では、具体的手法として、送配電部門の運用を中立機関に委ねる「機能分離」と法的分離の２案を併記していた。 　７日の会合では、機能分離の場合、送電網の所有者と運用主体が異なるため、保守点検や設備投資がスムーズに進まない可能性があることなどから、法的分離が優勢となった。一方、法的分離は送電会社と電力会社との資本関係が残り、中立性に懸念があるため、送電会社の役員・幹部社員が発電会社や小売り会社に戻ることを禁じる対策なども示された。今後、制度変更に伴うコストなどを比較して２案を絞り込む。 　また、経産省は同日、供給力不足が課題となっている新規参入者の支援策を提示。新規参入者が販売量を増やした場合、増加分の３割を大手電力が供給することなどを求めた。一方、沖縄電力を除く電力９社も、電力卸市場に供給する電力量を現在の約８倍に当たる年３７０億キロワット時以上に自主的に増やす方針を示した。【小倉祥徳】 当方注） 経産省の提起した、「増加分の３割を大手電力が供給することなどを求めた」の意は、「原発４基を永続稼働させる」という意味。 経産省の悪辣なたくらみを許すな！と言いたい。

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特殊勤務手当の支給徹底、大手ゼネコンに要請　環境相

2012年11月7日23時11分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1107/TKY201211071015.html

　政府が行う福島第一原発周辺の除染事業で作業員に「特殊勤務手当」が渡っていない問題で、長浜博行環境相は７日、除染事業を受注した大手ゼネコンに対し、下請け業者らの指導も含め、手当が適正に支給されるよう要請した。 　長浜環境相はゼネコンやコンサルタント会社など１２社の担当者を呼び、これまで提出された賃金台帳上では不払いは確認されていないとしたものの、「不払いの事態があれば重大な決意で臨まないといけない」と述べ、下請けにも手当の支給を徹底するよう求めた。 　環境省は、すでに終了した除染の元請け業者に対しては賃金台帳の再チェックなどで不払いの有無を調べている。実施中の業者も含め、不正が見つかれば契約解除や指名停止といった処分もあるという。 　同省によると、朝日新聞社が不払いの問題を指摘した５日以降、特殊勤務手当について二十数件ほどの電話があり、不払いがあったかどうかは確認中という。 ◇

除染手当、適正支給を要請＝「不払い」指摘で元請けに－環境相

（2012/11/07-20:53）　ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012110701002 　国が進める福島県内の除染の現場作業員に特殊勤務手当の不払いが起きているとの指摘を受け、長浜博行環境相は７日、ゼネコンなど元請け１２社を環境省に呼び、手当の適正な支給を徹底するよう要請した。環境相は「そういう事態が明らかになれば、重大な決意で対処しないといけない」と述べ、悪質な事例が見つかった場合は厳正に処分する姿勢を示した。
　環境省によると、各社との契約上、現場作業員には通常の賃金とは別に１日最大１万円の特殊勤務手当を支払うことになっている。作業が完了した２６件のうち１０件について、業者が提出した書類を確認したところ、問題のある事例は見つかっていないという。
　ただ、不払いの指摘が相次いでいることから、既に確認済みのものを含め調査を進めることにした。
◇
当方注： 環境省の奇妙な態度。契約金額を点検すれば、すぐ判るであろう。 「手当込」の総括契約をしていれば、環境省の責任となろう。 また、一般事業労務費と、除染作業労務費の比較をすれば、すぐわかる。その理由は、少なくとも、労働者に支払われる賃金が、一般事業従事者の１．５倍～２倍でないと、支払ってないことになるからである。 この案件、政官業関係者の中で、不測の事態が発生する可能性大と言っておこう。

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経済再生、超党派で　オバマ米大統領が再選

2012/11/7 21:14 (2012/11/8 0:54更新) 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0707T_X01C12A1MM8000/?dg=1

６日投票の米大統領選で勝利し、シカゴでの集会で自ら拍手するオバマ大統領(左)と、バイデン副大統領(ＵＰＩ＝共同) 【ワシントン＝吉野直也】６日投票の米大統領選は即日開票の結果、民主党のオバマ大統領（51）が激戦州の大半を制し共和党のロムニー候補（65）を破り、再選した。７日未明には勝利宣言し、大統領選での対立を超えた「１つのアメリカ」の重要性を強調。財政再建と経済成長の両立に取り組む考えも示した。ただ米議会選挙は野党共和党が下院の過半を維持しており、政策運営には不安が多い状況だ。 　オバマ氏はシカゴ市内での勝利宣言で「国民の融和に向けた営みは前進する。我々は１つの国家、１つの国民として運命を共にする」と言明。金融危機後の経済再生に一定の道筋をつけたとの認識を踏まえ「債務削減、税制改革、移民改革、石油の海外依存脱却」などを２期目の課題としてあげた。 　これに先立ちロムニー氏はオバマ氏に電話し「米国にとって今は大きな挑戦の時だ。我が国をうまく導いてくれるよう祈っている」と語り、敗北を認めた。 　今回の大統領選はオバマ氏が７日午前９時半（日本時間午後11時半）時点で26州を押さえ、303人の選挙人を獲得、当選ラインの270人を大きく上回った。ロムニー氏は24州206人だった。 　両候補の得票率が拮抗したにもかかわらず、選挙人の獲得数に開きが出たのは製造業が集積するオハイオ州などの激戦州をオバマ氏が制したためだ。勝利宣言で同氏は「地元の自動車工場の雇用増で職に就けた」支持者を紹介。オバマ政権による自動車産業救済などが奏功したと見方を示唆した。 　大統領選と同時に投開票された米議会選は全議席が改選される下院（定数435）で共和党が過半数の議席を維持。上院（同100、改選は33）は民主党が多数を確保し、上下両院の多数派が異なる「ねじれ」議会が続くことになった。 　来年１月の２期目のスタートを控えオバマ氏が直面するのが、今年末の大型減税の失効などで48兆円規模の財政引き締めが起きる「財政の崖」への対処だ。「両党のリーダーと協議できる機会を期待している」。オバマ氏はこう指摘。財政緊縮に伴う需要減退の影響で米経済が来年マイナス成長に陥ることを避けるため超党派の協議に乗り出す構えを示した。米景気・雇用の回復がなお鈍い状況をふまえ、財政再建とどう両立させるかが経済政策の最大の焦点になる。 　オバマ氏が掲げる国連など多国間の枠組みを重視した「国際協調」外交の成果も問われる。イランの核開発疑惑や泥沼化するシリア情勢など中東の緊張が解けない。中国と南シナ海周辺国との領有権争いなど米中関係も東アジア情勢を左右するだけでなく世界が注目する。

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米連邦議会選：民主系、上院５２議席に　下院は共和が勝利

毎日新聞　2012年11月08日　01時28分（最終更新　11月08日　02時53分） http://mainichi.jp/select/news/20121108k0000m030175000c.html 　【ワシントン白戸圭一】６日投開票された米連邦議会選挙は、７日午前１０時半（日本時間８日午前０時半）現在の米ＣＮＮテレビの統計によると、上院（定数１００）は民主が改選前の議席と同数の５１を確保し、民主系無所属議員１人と合わせて民主系の総議席は５２となった。共和党は４５議席を獲得した。一方、下院（定数４３５）は、改選前に過半数（２１８）を上回る２４０議席を有していた共和党が２３１議席を確保、民主党は１９１議席にとどまっている。上院はモンタナ、ノースダコタの２州で、下院はミシガン州などで開票作業が続いている。 　民主党は１０年の中間選挙で両院で歴史的敗北を喫し、オバマ大統領は過去２年間、共和党が過半数の下院の抵抗で厳しい政権運営を強いられた。再選を果たした大統領にとって、民主が上院で過半数を死守したことで、両院を失う最悪の事態は回避した。 　２年ごとに３分の１ずつ改選される上院の今回の改選議席数は「共和１０」に対して「民主２１」で、民主が不利な構図だった。さらに民主議員６人が選挙前に引退したのに対し、共和の引退は３人。議会選は現職有利といわれるため、当初は新人候補の多い民主の苦戦が指摘されていた。 　だが、マサチューセッツ州では、オバマ氏に近い民主新人が共和現職を破って当選。接戦州のバージニア州でも民主新人が共和元職を退けた。ミズーリ州では、当初は優勢だった共和のトッド・エイキン候補が８月、地元テレビで「本物のレイプなら妊娠しない」と発言、民主現職のクレア・マカスキル氏が逆転当選を果たした。 　一方、全米５０州のうち１１州で投開票された知事選は、７日午前１０時半（日本時間８日午前０時半）現在、民主の知事が引退したモンタナ、ワシントンの両州で接戦が続いている。

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東電支援、実現は不透明　「10兆円」に政府慎重

2012/11/8 1:16 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS07048_X01C12A1EE8000/?dg=1

　東京電力が原発事故の賠償や除染の費用の追加支援を政府に求めた。今後、費用が最大10兆円規模に膨らみ、東電だけでは支払えないと判断した。東電は電力自由化や福島復興に取り組むのと引き換えに支援を引き出したい考えだが、財政負担を嫌う政府は慎重。政治状況も混沌としており、実現は不透明だ。 　東電は５月に総合特別事業計画をまとめたばかり。わずか半年で行き詰まりを認めるのは２つの誤算がある。 　１つは10.28％で申請した家庭向け値上げを8.46％まで圧縮されたこと。年840億円の減収だが、これは追加のコスト削減でなんとか補う。問題は柏崎刈羽原発の再稼働がみえないこと。来年４月からの運転を見込んでいたが「原発ゼロ」の政府方針などで絶望的。追加支援なしには目標の来期の黒字化は難しいとみている。 ■「批判は覚悟」 　東電は経営方針で賠償と放射線量が高い地域の除染で費用が５兆円を超す可能性があると指摘。一部試算では除染ではぎ取った土壌を保管する中間貯蔵施設なども含めると10兆円規模になる。従来は除染の費用は見込んでいなかった。 記者会見する東京電力の下河辺会長(７日、東京都千代田区) 　東電は政府の原子力損害賠償支援機構から賠償や除染で資金援助を受ける。費用が10兆円になれば「一企業のみの努力では到底対応しきれない」。援助資金は返す必要があり、仮に５兆円でも返すのに23年かかる。 　東電は５月の総合計画に「追加的措置の可否の検討を政府に要請」と盛り込み、水面下で政府に検討を促してきた。持ち出したのが電力制度改革。「追加支援があるなら発送電分離も競争もやる」。東電幹部は経済産業省に伝えている。自由化の先兵となる代わり支援を引き出す。「重荷を背負ったまま競争はできない」（広瀬直己社長） 　財務省は追加の財政負担には後ろ向き。東電にとって誤算だったのは経産省の一部も慎重なこと。ある幹部は「東電が国を訴えて国の責任を認めさせたらどうか。責任もないのに追加支援は難しい」と伝えたという。 　年末には電力制度の改革案がまとまる。「改革案と並行し市場の３分の１を占める東電の扱いも議論してほしい。いまお願いしないと議論されない」（嶋田隆取締役）。社外取締役全員が会見で訴える奇策に出た。このままたなざらしになれば巨額の負債で首が回らない「ゾンビ企業」になりかねないと危惧したからだ。「批判も覚悟。確信犯」。東電幹部は語る。 ■照準は衆院選後 　賠償、除染、廃炉の費用をすべて東電に負担させ、国は原則として負担しない仕組みが限界を迎えたともいえる。政府は来年夏までに原賠機構法と原子力損害賠償法を見直す方針。いずれも根っこは原発の負担を国と事業者でどう線引きするかという問題。法律の見直し作業と追加支援の議論がからんで進みそうだ。 　ただ、衆院選を前に世論の批判を浴びかねない追加支援を現政権が決断する公算は小さい。東電は政権交代後に照準を定めるが、道筋はみえない。実は除染の費用が膨らむかも微妙。土壌の保管場所がなく作業が進まないからだ。東電が昨年度の除染費として負担したのは数十億円とされる。少なくとも費用の全体像が見えなければ追加支援の議論も本格化しない可能性がある。

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これおかしくない？

公明党は、現在４番目の政党と思うが、第３党の「国民生活が第一」の党首は排除されたのか？　はたまた、討論させないのか？

１４日に初の党首討論へ　安倍、山口氏「応じる」

2012/11/07 23:15 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012110701002031.html
　自民党の安倍晋三総裁と公明党の山口那津男代表は７日夜、都内で会談し、民主党が打診している１４日の野田佳彦首相との党首討論に応じる方針で一致した。首相と安倍氏は初めての党首討論となる。 　安倍氏らはこれまで、党首討論より先に衆参予算委員会や党首会談を実施するよう求めていたが、首相が６日に「聞きたいことがあるならば、党首討論で聞けばいい」と述べたことなどから、党首討論で衆院解散の時期などについて直接見解をただす方が得策と判断した。 　会談では、両党が連携し首相を年内解散に追い込む方針を重ねて確認。臨時国会での予算委員会開催を与党に求めていくことでも一致した。

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規制委「有識者」に原発マネー

安全基準づくりを担当　６人中４人に６０００万円

2012年11月7日(水)　しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-07/2012110701_01_1.html

　原子力規制委員会で原発の新たな安全基準づくりを担当する検討チームに加わる外部有識者６人のうち４人が三菱重工業などの原子力業界から、少なくとも約６０００万円の報酬や寄付などの資金を受けていることが６日、本紙の調べでわかりました。厳格な安全基準づくりをになう立場にありながら、原発事故後も事故前と変わらず、原発マネーの恩恵を受けていることはその適格性が問われる重大問題です。 　検討チームは外部有識者（６人）と原子力規制庁（５人）、原子力安全基盤機構（４人）で構成しています。 　規制委員会は２日、外部有識者の自主申告書を公表。申告書では、直近の３～４年間に原子力関連企業からの報酬や寄付、共同研究の有無とその額を記載しています。 　業界からの原発マネーは申告分で５１７２万円。本紙が情報公開で調べた分も加えると、少なくとも５８９６万円にのぼります。 　申告書によると、使途の制約や報告義務がない所属大学を経由した奨学寄付を３人が計１３９４万円受けていました（表参照）。 　原子炉メーカーの三菱重工は、阿部豊氏に２００６年度から毎年１００万円を寄付。山口彰氏にも０９年度から１００万円ずつ寄付していました。三菱重工は阿部、山口の両氏に東京電力福島第１原発事故後も寄付をしていました。 　山口氏は日本原子力発電（原電）から０６年度以降、毎年５０万円ずつの寄付を受けています。また関西電力との関係が深い原産協関西原子力懇談会も山口氏と山本章夫氏に寄付をしています。 　原発関連企業から報告義務のある年５０万円以上の報酬を受け取っていたのは２人。報酬額は不明ですが、山本氏が３社から１２件分、少なくとも６００万円以上を受け取っています。山口氏も１社から報酬を受けています。 　共同研究や委託研究として４人が、原発業界から８社、計３１２８万円を受けていました。 　こうした原発業界から寄付などを受ける研究者を委員に任命することは、｢中立性､公平性を損ねる｣として強い批判があります。

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「ＴＰＰ」意見書１００件に　２年で４４道府県　参加反対相次ぐ 2012年11月7日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-07/2012110701_02_1.html
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題が浮上した２０１０年１０月以来この２年間で、４４道府県でＴＰＰに関する意見書をのべ１００件可決したことが、６日までに本紙のまとめでわかりました。
　このうち、「交渉に参加すべきでない」と明確に反対する意見書をあげたのが１年目の１１道県から２年目は８県増えて１９道県になりました。北海道、青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、千葉県、富山県、滋賀県、和歌山県、島根県、徳島県、愛媛県、高知県、佐賀県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県です。 　青森県は４件、北海道と高知県は３件など何回も可決している道県もあります。 　福島県議会は１０月１１日に､｢参加に向けた取組を断念することを求める意見書｣を可決｡意見書は､政府の「緊急かつ最優先の課題は、東日本大震災と原発事故からの被災地の復旧・復興対策しかない」と強調。「ＴＰＰは被災農家の将来にむけた営農意欲をくじくもので、復興の足かせにしかならない｣としています｡ 　「慎重に検討すべき」との意見書を採択した２２県でも、野田内閣が昨年１１月に、国民に情報を隠したまま、アメリカなどと事前協議入りを表明したことを批判しています。 　このうち１３県で「抗議する」「極めて遺憾」「不見識」を表明する意見書をあげています。また、３府県で国内対策などを求める意見書を可決しています。 　市町村議会の意見書では、農水省の９月までに届いた分のまとめでは、のべ２１４４件（うち政令市１７）になりました。そのうち「参加すべきでない」としたのは全体の４分の３の１６０５件となっています。

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人権守る活動の重要性改めて訴える

11月8日 4時5分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121108/k10013335121000.html

K10033351211_1211080522_1211080525.mp4 人権や差別の問題を話し合う全国集会が、７日から滋賀県長浜市で始まり、原発事故のあと、福島の住民への差別的な発言が依然として行われていることや、インターネット上に悪質な書き込みが増えていることなどが報告され、人権を守る活動の重要性を改めて訴えました。 差別の撤廃や同和問題に取り組む団体が集まって開かれた集会には、自治体の担当者や教育関係者なども含め、全国からおよそ６０００人が参加しました。
はじめに部落解放同盟の組坂繁之委員長があいさつし、「原発事故のあと、福島の住民に対する差別的な発言などが行われるなど、依然としてさまざま形で差別が見られ、人権侵害を許さないという断固とした姿勢で活動を進めていく必要がある」と訴えました。
また、各地で同和問題などに取り組んでいる人からは、最近、インターネット上で悪質な中傷の書き込みが増えていることや、戸籍などの個人情報を違法に取得する事件が相次いでいることなどが報告されました。
集会は９日まで開かれ、学校における人権教育の在り方や、いじめを無くす取り組みなどについても意見が交わされることになっています。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 November 7 http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=fWMgrlzXUb4 Superstorm Sandy From Formation to Landfall
Image Credit: NASA, GOES-13 Satellite ☆☆☆

妻純子の状況：

本日は、パルス１１０前後に下がっていた、少し改善したようだ。

アルブミンが増え始めたら、大分安心できるのだが・・・

微熱が出ていたようだ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・