@hosinoojisan旧沢石村のコメ、出荷制限＝政府
「一体改革」 政府試算 ２４万円負担増
福島事故「脱原発」の契機に＝安全性再点検が教訓－スイス環境相
ＴＰＰ：農業団体関係者ら推薦候補選別の動き
居座り続けていたダメ総理の野田首相が、ようやく、開けて本日１６日、国会解散を決意したようである。
民主党政権で、鳩山、菅、野田と三代続いたが、アメリカ崇拝者の宣伝で、鳩山氏が一番無能力のように喧伝されているが、国民的には、一番国民に近く、二代、三代と急速に悪くなっていったのは、偶然ではない。
アメリカによる、外務省や財務省支配がその根源で、「官僚支配」と言われるが、さにあらず、「アメリカによる傀儡」官僚のなせる業である。
これまでは、影でこそこそしていたが、アメリカ経済の急激な停滞で、直接表に出てきたのが、ＴＰＰ問題である。
「すべての関税撤廃」を口実に、膨大な資金力を持つアメリカの資産家が、日本の「総資産」を略奪しようとする企みが、ＴＰＰ問題と言って良いだろう。
いずれ、近い将来、日本とアメリカの利害が対立し、日本の自立という課題が、表面化することとなろう。
今日は、多大になるが、気になる記事が多かった。参考として記録しておきたい。
あ、そうそう、しんぶん赤旗で、一体改革による国民負担が３００万円所帯で、２４万円と言う報道がなされている。私が現役時代お世話になった佐々木憲章さんの政府に対する資料要求で明らかになったものだが、給料が上がらない経済状況の中で、月２万円の実質賃下げになれば、国内需要はますます低下することになるが、これも、遠因は、アメリカである。
何故アメリカのために、日本国民が犠牲を受けなければならないのか？・・・
この点では、石原前都知事の苛立ちは、方法論は違うが、当たっていると言えよう。
以上、雑感。
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旧沢石村のコメ、出荷制限＝政府
（2012/11/15-22:15） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012111501060
政府は１５日、福島県三春町の旧沢石村地区で生産されたコメから食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたことを受け、同地区産米の出荷制限を福島県に指示した。
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「責任果たさず」政府に批判＝被ばく医療で検討会－規制委
（2012/11/15-20:22） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012111500978
東京電力福島第１原発事故で、緊急時の被ばく医療が十分機能しなかったことを受け、原子力規制委員会は１５日、専門家を集めて対策を議論する検討会の初会合を開いた。専門家からは当時の政府の対応について「責任を果たしていない」などと批判する声が上がった。
メンバーで、放射線医学総合研究所の明石真言理事は、現場で放射性物質の拡散情報が十分入らず医療機関も混乱した結果、患者の受け入れが進まなかったと指摘。「事故の想定をきちんと考えないとやるべきことができない」と述べ、事前の備えの必要性を強調した。
当方注）
この見解は、矮小化されたものと考えられる。
本質は、東電の事故「軽微化」の動きであり、「避難指示」をすれば、「重大事故」となるため、東電の影響を受け、国民的パニック防止を口実に、「秘匿・軽微」化を取った可能性が強い。
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放射能分布を見える化＝三菱重工が特殊カメラ
（2012/11/15-18:57） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012111500874
三菱重工業は１５日、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と共同で、放射性物質の分布状況を簡単に観測、動画撮影できる特殊ビデオカメラを開発したと発表した。家の屋根や敷地に集積した放射性物質や飛来の方向がリアルタイムで観察でき、東京電力福島第１原発事故の除染作業などでの利用が期待される。
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福島事故「脱原発」の契機に＝安全性再点検が教訓－スイス環境相
（2012/11/16-00:50） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012111600018
【ジュネーブ時事】スイスのロイタルト環境相は１５日、ジュネーブで記者会見し、同国が決めた脱原発方針について、東京電力福島第１原発事故が決断の契機になったと述べた。また、原発に安全上の技術的問題があるかどうかを再点検する必要性を提起したことが、事故の教訓になったと語った。
環境相は、スイスは事故前から脱原発を検討していたと説明。再生可能エネルギーなどの代替エネルギーの確保をめぐり「政府も議会も原発に投資するかどうか決めかねていたが、（事故は）代替手段を探すべきだと決断させるきっかけになった」と述べた。
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ＴＰＰ：農業団体関係者ら推薦候補選別の動き
毎日新聞 2012年11月15日 22時27分（最終更新 11月16日 00時19分） http://mainichi.jp/select/news/20121116k0000m040090000c.htmlＴＰＰ交渉参加表明阻止に向けて「頑張ろう！」と声を上げる国会議員や業界団体関係者ら＝東京・永田町の憲政記念館講堂で２０１２年１１月１５日、佐久間一輝撮影 拡大写真 野田佳彦首相が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加の意向を示していることに対抗し、農協などの業界団体が、安い農産物の輸入により国内農業が大打撃を受けるなどとして、推薦候補を選別する動きを見せている。 山梨県では自民党の強力な支持基盤だったＪＡ山梨中央会の広瀬久信会長が今月２８日、共産党の演説会に出席して共闘を呼びかける予定。農協トップが同党の集会に参加するのは異例だ。広瀬会長は衆院選の対応について「どの政党ということではなく農家を救ってくれる候補者を応援したい」と述べた。 ＴＰＰ問題は次期衆院選で争点の一つになる見通しで、１５日には東京・永田町の憲政記念館に超党派の国会議員や業界団体関係者ら約５００人が集まり「断固反対」を決議。全国農協青年組織協議会の山下秀俊副会長は「最優先は被災地の復興であり、ＴＰＰ参加ではない。緑豊かな日本を、第１次産業を守り抜くべく知恵を出し合い頑張りましょう」と訴え、三重県大紀（たいき）町の谷口友見町長は「我々田舎者を殺さないでください。東京だけが日本の町ではない」と声を張り上げた。 山形県で９日、三重県で１４日にＪＡグループが交渉参加阻止を特別決議するなど、農業県を中心にＴＰＰ交渉参加に反対の声が広がっている。【水脇友輔、佐久間一輝、浅妻博之】
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安倍総裁、ＴＰＰ交渉参加を示唆…政権獲得なら
（2012年11月15日16時55分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121115-OYT1T00925.htm
自民党の安倍総裁は１５日、東京都内のホテルで、日本商工会議所の岡村正会頭らと意見交換した。
安倍総裁はあいさつで、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、「大切なのは、関税ゼロを突破する交渉力だ。米国とは同盟関係だから、（自民党なら）ふさわしい交渉の仕方ができる」と述べ、政権を獲得した場合、交渉に参加する可能性を示唆した。 自民党は、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対」という基本方針を定めているが、安倍総裁は会談後、記者団に対し、「守るべきものは守っていくという交渉はできる」と述べた。米国との事前協議で、農産物などを関税撤廃の例外品目とする日本側の主張を認めさせれば、交渉入りもできるとの考えを示したものとみられる。 当方注： こんな認識では、政治は任せられない。 米国のＴＰＰにかける意図が見抜けないような政治家は、議員辞職すべきであろう。
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福島原発事故:業過致死傷容疑で１万３０００人告訴・告発
毎日新聞 2012年11月15日 21時37分（最終更新 11月15日 22時45分）福島地検へ第２次告訴する前に、シュプレヒコールを上げながらデモ行進する「福島原発告訴団」＝福島市で２０１２年１１月１５日、森田剛史撮影 拡大写真 東京電力福島第１原発事故で被ばく被害をもたらしたとして、全国の男女１万３２６２人が１５日、当時の東電や国の幹部ら計３３人に関し、業務上過失致死傷容疑などで福島地検に告訴・告発状を出した。６月の福島県民１３２４人に続く第２次集団告訴で、全４７都道府県に参加者は広がり、弁護団によると過去最大の告訴となった。 ３３人は前回と同じで▽勝俣恒久（つねひさ）・東電会長や原子力安全委員会（現・原子力規制委員会）の班目（まだらめ）春樹委員長ら事故当時の幹部▽福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・同県立医大副学長ら専門家など。 告訴・告発状では「津波や過酷事故の対策を怠り事故を招き、放射性物質を排出させた」などとする業務上過失致死傷と公害犯罪処罰法違反の容疑に加え、今回は、水素爆発で原子炉建屋を損壊させた業務上過失激発物破裂容疑でも訴えた。 集団告訴は、避難者らが３月に結成した「福島原発告訴団」が呼びかけた。福島県民限定の第１次とは異なり、各地で説明会を開くなどして全国から告訴人を募った。 提出後の集会には全国１０支部から約２５０人が出席。約６３００人を集めた関東支部（東京）の白崎朝子（しらさき・あさこ）さん（５０）は「一人一人の手渡しや口コミで広がった。（電力消費地に住む）加害者としての責任を感じ、活動に取り組んだ。立件を心から祈っている。告訴が国を動かす力になってほしい」と訴えた。 受け取った福島地検は扱いを保留している。第１次分は２カ月後の８月に受理、東京地検と連携して捜査している。関係者によると、避難先で亡くなるなどした災害関連死の被害に関心を示しているという。【三村泰揮】
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原発安全：電力会社などが自主機関設立 幹部は原子力ムラ
毎日新聞 2012年11月15日 21時21分（最終更新 11月15日 21時58分） 電力会社や原子炉メーカーなど原発関連１２３社は１５日、原発の安全性を評価する自主機関「原子力安全推進協会」を設立したと発表した。電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は記者会見で、協会を各社から独立した機関として運用し「世界最高水準の安全性を目指す」と強調した。だが、協会幹部は電力会社役員など、ほとんどが「原子力ムラ」の出身。独立性を発揮できる保証はない。 協会は加盟各社から出向した技術者ら約１２０人で構成。原発設備の状態から、作業員の動きまでチェックし、改善などを要請する。代表には元原子力安全委員会委員長の松浦祥次郎氏（７６）が就任。意思決定にかかわる理事１２人中９人が電力や原子炉メーカー出身、２人が原子力系の研究者で、原子力ムラと無関係なのは、危機管理の観点から選ばれた全日本空輸の元専務１人だけ。脱原発を訴える人は選ばれなかった。 原子力ムラの出身者が大半を占めたことについて、松浦代表は会見で「ちゃんと（安全評価を）やろうとしたら、知識のある人間がやらないとできない」と述べた。 松浦氏は東京電力福島第１原発事故後、「原子力の平和利用を進めてきた者として、事故を極めて遺憾と思うと同時に国民に深く陳謝いたします」とする原子力専門家の共同声明に参加。「原子力ムラ出身」でありながら、従来の安全規制を見直すべきだとの立場をとっている。【和田憲二】 協会の理事就任者は次の通り。（敬称略、カッコ内は出身団体） 松浦祥次郎代表（日本原子力研究所＝現日本原子力研究開発機構）▽藤江孝夫理事長（日本原子力発電）▽成瀬喜代士（中部電力）▽大野智彦（同）▽久郷明秀（関西電力）▽岩根茂樹（同）▽大内学（全日空）▽羽生正治（日立製作所）▽深堀慶憲（九州電力）▽福田昭夫（三菱重工業）▽正森滋郎（同業）▽横山速一（電力中央研究所）
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日本の原子力の未来：六ヶ所村で立ち往生
2012.11.15（木） ＪＢＰＲＥＳＳ http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36540 The Economist：プロフィール （英エコノミスト誌 2012年11月10日号） 日本の原子力の未来に関する政府のごまかしは、いまだに説得力を欠いている。 青森県の北東部沿岸にある人里離れたこの村は、北朝鮮やイランのスパイを大喜びさせるだろう。 ここが起伏に富んだ田園地帯だからではなく、ウラン濃縮施設と、使用済みのウランとプルトニウムを再処理して核燃料を作る試験を行っている工場があり、日本が保有する9トン超の分離プルトニウム――専門家によると、1000発以上の核弾頭を作るのに十分な量――の大部分の隠し場所だからだ。 六ヶ所再処理工場は、核兵器を持たないと誓い、54基の原子炉のうち2基を除いてすべてが停止している国では異常な存在に思える。国の原子力政策を無意味にするような矛盾
だが、2030年代末までに原子力を段階的に廃止したいと言っている当の政府は、日本の原子力発電所が2050年代までフル稼働するための燃料を供給するのに十分な核廃棄物を六ヶ所村で再処理し始めることに早期に取り組むとも主張しているのだ。 それほどせっつかなくても、当局者たちは潜在的な矛盾を認める。日本の原子力政策をほとんど無意味なものにするくらい大きな矛盾だ。野田政権は脱原発依存計画を骨抜きにせざるを得なかった（写真は今年6月に首相官邸前で行われた、関西電力大飯原子力発電所の再稼働に反対する抗議デモの一幕）〔AFPBB News〕 この矛盾を理解するカギが、人口1万1000人のこの村と、村の再処理工場が国の原子力政策に対して持っている巨大な影響力だ。 福島第一原子力発電所で昨年3基の原子炉がメルトダウン（炉心溶融）した後、原子力に対してほぼ全国的な嫌悪感が生じた。 しかし当局者らによると、六ヶ所再処理工場は、たとえ野田佳彦首相の支持率が急落しても、野田政権が原子力依存を終わらせるための計画を骨抜きにせざるを得なくなった一因だという。 世論調査は、有権者の多くがもっと断固とした反原発姿勢を支持していることを示している。 完成が予定より15年遅れており、大金を食う事業になっているとはいえ、六ヶ所再処理工場は強力なカードを持っている。 六ヶ所村の古川健治村長は、再処理工場に2兆2000億円が費やされた後で工場が停止されたら、かつて貧しかった漁業と農業の村に対する打撃は壊滅的なものになると主張する。何しろ六ヶ所村は今では、雇用と所得のほぼすべてを再処理工場に依存するようになっている。
政府の理屈
六ヶ所村のプロジェクトが打ち切られたら、東京電力はさらに破産に近づく（写真は福島第一原子力発電所3号機の原子炉建屋）〔AFPBB News〕 政府の視点から見てもっと強力な経済議論は、再処理工場を建設したのは日本原燃で、損傷した福島原発の所有者である東京電力が筆頭株主だということだ。 六ヶ所村のプロジェクトが打ち切られれば、東電は、原燃が抱える1兆円の債務のうち自社が保証している債務を背負い込む。そうなれば、福島の事故で既に破産の瀬戸際に追い込まれた東電が、一段と破綻に近づくことになる。 政府高官らは、六ヶ所再処理工場がなければ、日本は早急に原子力を永久放棄しなければならないかもしれないと言う。 再処理工場は、原発の中間貯蔵タンクに貯められている使用済み燃料を処理することになっている。この廃棄物が処理されなければ、そして、それをどこに恒久的に貯蔵するかで合意に達しなければ、安全性に関する懸念は大きくなるだけだ。 「六ヶ所再処理工場がなければ、我々は他の原子炉を再稼働させるための承認を得られなくなる――もう二度と」。与党・民主党のある議員はこう話す。原子炉が停止されて以来、政界の既成勢力は、迫り来る電力不足が有権者を原子力支持に逆戻りさせてくれることを密かに期待してきた。
国際社会の反発と懸念
次に登場するのが国際的な側面だ。当局者たちは、民主党が原子力を段階的に廃止することを公約した際、英国、フランスと並び米国が深刻な懸念を表明したと言う。ある当局者の話では、核拡散の恐れを指摘する者もいた。 正式な非核保有国の中で最大の分離プルトニウムを貯蔵する日本が原発を段階的に廃止する一方で使用済み燃料の再処理を続ければ、核を保有する潜在的なならず者国家に誤ったメッセージを送ることになると米国は主張した。 そうした懸念を取り除くために、日本政府はすぐさま、2030年代という期限は確約というよりは目標だと言って友好国を安心させた。 それ以外の国際的な反発は、どちらかと言うと技術力や国力に関係している。米国は、日本が原子力計画を放棄した場合、日立製作所とゼネラル・エレクトリック（GE）、東芝とウエスチングハウスとの提携を通じて日本企業が米国企業と共有している技術的な専門知識を米国が失ってしまうのではないかと心配している。 日本による原子力計画の放棄は、日本とフランスではなく、ロシアと中国が核技術で主導権を握ることも意味するかもしれない。 こうした圧力は、段階的廃止という政府の計画に多少曖昧さが残されている理由を説明する助けになる。将来の政権は多分に、この点を利用して原子力を保有し続けるだろう。それでもやはり、政府の計画は再処理の理論的根拠を示してはいない。欠落した議論
プリンストン大学の核不拡散の専門家であるフランク・フォン・ヒッペル教授は、日本はウランを再処理するより輸入した方が簡単で、はるかに安上がりだし、核廃棄物を青森に輸送するよりも空冷式のコンクリートキャスクに貯蔵した方が安全だと言う。 だが日本では、再処理以外の選択肢に関する議論はほとんど行われていない。福島の大惨事が起きるまで原子力の安全性についてほとんど議論されなかったのと全く同じだ。 当の六ヶ所村では、地元でハーブ農園を営む菊川慶子さんが、村はずれにある自分の小さな農場から再処理工場に反対する孤独な戦いを続けている。彼女によると、抗議活動は随分長い間続いているため、仲間の活動家は全員亡くなったか、体が弱って続けることができないという。そして、村には他に話を聞いてくれる人は誰もいない、と話している。 © 2012 The Economist Newspaper Limited. All rights reserved. 英エコノミスト誌の記事は、JBプレスがライセンス契約 に基づき翻訳したものです。
英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。
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中国経済、李克強氏が司令塔 民主導へどう転換
新指導部発足
【北京＝大越匡洋】習近平総書記をトップとする中国の新指導部で経済政策の司令塔となるのは来春、首相となる李克強副首相だ。2020年までの目標「小康社会」（ややゆとりある社会）の実現へ、持続的な安定成長路線への移行を果たせるか。カギとなるのは投資主導から消費主導へ、国主導から民主導へという成長モデルの転換だが、いずれも共産党の一党支配体制との整合性が問われる。経済改革の前にそびえる壁は厚く高い。
- 2012/11/15 22:19 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM15069_V11C12A1FF2000/?dg=1
政治局常務委員に選ばれた習近平氏(左)と李克強氏(15日、北京の人民大会堂)＝共同 新指導部のお披露目となった15日、習氏に次ぐナンバー２として登場した李氏。14日までの党大会では「中国の特色ある社会主義の発展を堅持する」と強調。常に優等生的な発言で「個性」を感じさせないのが特徴だ。 ■共青団エリート 北京大学出身で、経済学博士号を持つ。秀才で知られた学生時代は米国留学を目指した。だが結局は留学せず、胡錦濤国家主席と同じ共産主義青年団（共青団）で党エリートとなる道を選んだ。
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衆議院解散へ 選挙準備を加速
11月16日 4時5分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121116/t10013530561000.html
野田総理大臣は、１６日、衆議院を解散します。
今回の衆議院選挙では、３年余りの民主党政権の評価や、今後の政権の枠組みが問われる見通しで、各党とも、来月４日の公示、１６日の投票に向けて、選挙準備を加速させることにしています。 野田総理大臣は、午前８時すぎからの閣議で、衆議院を解散する決意を表明し、閣僚が解散決定の閣議書に署名して、解散を決めます。一方、国会では、１６日、参議院本会議で、赤字国債発行法案や、衆議院選挙の１票の格差を是正するため小選挙区を５つ減らす「０増５減」の法案が、民主・自民・公明の３党などの賛成多数で成立する見通しです。
そして、午後開かれる衆議院本会議で、藤村官房長官から解散詔書が横路衆議院議長に伝達され、横路議長が解散詔書を読み上げて、衆議院は解散される運びです。
このあと、政府は臨時閣議を開き、来月４日公示、１６日投票という衆議院選挙の日程を決め、野田総理大臣は夕方、記者会見に臨むことにしています。
衆議院選挙が行われるのは、３年前の平成２１年８月以来です。
民主党は、今後、いわゆる空白区の解消に向けた調整を急ぐとともに、マニフェストの取りまとめ作業を加速することにしていて、国民新党と共に政権の維持を目指すことにしています。
ただ、党内では、１５日、衆議院議員３人が離党届を提出したほか、山田元農林水産大臣ら２人が離党する意向を表明しました。
さらに、初鹿明博衆議院議員が離党する意向を固めたほか、小沢元環境大臣に加え、別の衆議院議員も、日本維新の会に合流するため、来週、離党届を提出する方向で調整を進めています。
党内では、このほかにも離党を検討する議員がおり、執行部内からも、選挙の態勢作りに深刻な影響が出かねないなどという声が漏れています。
このため民主党は、１６日夕方、両院議員総会を開き、野田総理大臣が解散を決断したことに理解を求めるとともに、衆議院選挙に向けて、党の結束を呼びかけることにしています。
これに対して自民党は、１６日、小選挙区から立候補する現職の議員全員を公認し、来週前半までに、小選挙区の候補者をおおむね決めるとともに、政権公約の取りまとめ作業を加速させ、来週中には素案をまとめたいとしています。
また、公明党が、１６日、選挙対策本部を発足させるほか、共産党と社民党も選挙の態勢作りを急ぐことにしています。
一方、いわゆる第３極として支持の拡大を目指す各党のうち、日本維新の会を率いる大阪市の橋下市長と太陽の党の石原共同代表が東京都内で会談し、石原氏が、両党に、みんなの党と減税日本を加えた、４党での合流を呼びかける見通しです。
これに対し橋下氏は、太陽の党などと合流するかどうか、１６日に最終的に判断したいとしています。こうしたなか、国民の生活が第一は、解党した新党きづなの６人が新たに加わり、党勢の拡大を目指すことにしています。
今回の衆議院選挙では、３年余りの民主党政権の評価や、今後の政権の枠組みが問われる見通しで、各党とも、来月４日の公示、１６日の投票に向けて、選挙準備を加速させることにしています。
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“御大”のマネジメント「疑問だ」 石原・橋下関係にきしみ 合併は？
2012.11.16 00:40 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121116/stt12111600460004-n1.htm石原慎太郎氏の政治判断に異議を唱えた橋下徹大阪市長＝１５日午前、大阪市役所 衆院解散・総選挙が現実のものとなって迫る中、日本維新の会代表の橋下徹大阪市長が１５日、これまで「御大」と言って尊敬してきた太陽の党の石原慎太郎共同代表に不満をぶちまけた。維新が連携を避けてきた減税日本との間で石原氏が合流を決めたためで、第三極による「大同団結」を急ぐ石原氏と、「政策の一致」にこだわる橋下氏の相違が初めて表面化した。石原、橋下両氏は、衆院解散日の１６日に東京で行う党首会談を、連携に関する「最後の場」と明言したが、会談が破綻すれば第三極の「大同団結」は幻に終わる。（松本学） 「太陽と減税の合流決定には戸惑っている。石原さんのマネジメントは正直、疑問だ」 １５日午前、橋下氏は市役所で記者団に対し、石原氏への批判を珍しく口にした。しかも「僕らは石原さんと一緒にやりたいと思っているから、合流でない形で共闘ができるのかどうかを探っていかなければならない…」とも述べた。 維新が減税を避けてきたのは、減税の「減税一辺倒」の政策と合わない上に、減税には大阪市で戦っている労働組合の支援を受けた国会議員が所属していることにある。「政策の一致」を連携の原点としてきた橋下氏には「小異」で片付けられない問題だ。 これに対し石原氏は、減税代表の河村たかし名古屋市長が「いわゆる南京事件はなかったのではないか」と発言したことを評価している。河村氏も一橋大出身の石原氏を「慎太郎先輩」と慕うなど、２人は「波長が合う」（石原氏周辺）関係であった。 両氏は１５日午後、都内のホテルで減税の太陽への合流を発表した。 その場で石原氏は、今回の合流について「太陽の党なんか暫定的なものでしかないんだ」と強調。その上で「１６日に橋下さんと決めて大連合を作り、一つの党でやるんだ」と述べ、１６日の橋下氏との会談での太陽と維新との合併実現にも強い自信を示した。 さらに「彼が総代表、私は国会の代表になる」という合併案まで披露。「僕は源義経にほれた武蔵坊弁慶のようなもんだ。ただ、義経で終わらせず、（鎌倉幕府を開いた）源頼朝にしなくちゃいけない」と強調し、「一つの党」にまとまる必要性を訴えた。 石原氏は、午前中に会談したみんなの党の渡辺喜美代表にも「橋下さんを口説く自信がある」と言い切った。 石原氏の強烈な“ラブコール”に、橋下氏は午後の記者会見で、太陽との合併について「ありえないとは言っていない」と若干の軌道修正。同時に、太陽との合併については「１６日に判断する。それ以上、協議をやっても仕方ない」と述べ、最後には石原氏と口をそろえた。 それでも、太陽との間で政策合意に達していない現状には、焦りを隠せない。調整に向けて「まだ政治エネルギーは必要」と述べるとともに、「国民の立場で冷静に判断しないと誤ってしまう」と自らを戒める場面もみられた。
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「一体改革」 政府試算 ２４万円負担増年収３００万円世帯 「低所得者ほど重く」 佐々木議員批判
2012年11月15日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-15/2012111501_03_1.html
（写真）質問する佐々木憲昭議員＝14日、衆院財務金融委 政府は１４日、消費税増税と税金・社会保険料などによる家計負担増の試算を公表しました。年収３００万円世帯（４０歳以上の会社員の夫・専業主婦・子ども２人）で負担増が２４・２９万円にのぼるなど深刻な負担増を与えることを示しており、消費税増税は中止する以外にないことが浮き彫りとなっています。（一覧表参照） 試算は日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が求めていたもの。政府が負担増を明らかにしたのは初めてです。 試算によると、年収３００万円の４人家族（同）の負担率は年収の８％となり、年収９００万円でも４・７％の負担増。低所得者ほど重い負担増となることを示しています。 公的年金収入しかない７５歳以上の高齢者世帯では夫婦で最大１０万円、単身で６・４万円も負担が増えます。 共働き世帯（夫３００万円、妻２００万円、子ども２人）では３１万円の負担増になります。 民自公は、負担増対策と称して、ごく一部の世帯に１万円をばらまくことを検討していますが、“焼け石に水”にもならないことを示しています。 佐々木氏は同日の衆院財務金融委員会でこの試算を示し、「低所得者ほど負担が重くなり、消費税増税を実施すれば格差が拡大する」と指摘。「こんな格差が拡大し、低所得者の負担が増えるやり方は絶対にやってはならない」と批判しました。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2012 November 15
Solar Eclipse over Queensland
（クイーンズランド皆既日食-今年１１月１３日）Image Credit & Copyright: Phil Hart
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妻純子の状況：
今日は、パルス、１００台まで下がっていた。いい方向だ。
このまま快方へ進んでほしいものだ。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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