@hosinoojisan大飯原発「確実に活断層だ」 現地調査団の渡辺氏
水と緑の地球環境：「脱原発」アクション 来月１５・１６日、東京と福島で
オスプレイ 一部訓練拠点をグアム島に
米国丸儲けの米韓ＦＴＡから なぜ日本は学ばないのか
「ＴＰＰ亡国論」著者が最後の警告！
毎日新聞が、とんでもない社説を掲載した。
ＴＰＰ早期参加を主張するものだが、この社説を記述した人は、ＴＰＰの本質を全く理解していないようである。
一言で言えば、アメリカの雇用を拡大するために、日本の輸出を阻止し、農業、保険、医療等の日本国民の資産を食いつぶすのが、ＴＰＰの本質と言えよう。
恐しくは、資料として記述した中野剛士氏や三橋孝明氏の論文等を精読してほしい。
この点では、韓国最大の朝鮮日報が、「日本で広まる中国脅威論と台頭する極右」（資料添付）の記事とも連動するが、中国脅威論と連動し、アメリカの協力を得るため、アメリカに追従しようとする、極めて屈折した主張と言っておこう。
こういう中で、「痴ほう症」と疑われかねない前東京都知事の行動と、維新の会なる「時代錯誤集団」が、日本を危機的な状況へ導こうとしている。
アメリカは、８６年のプラザ合意以降、日本の国力低下のため、一貫した政策をとったため、日本経済等が沈下していったのである。
このような事案を理解せず、一貫してアメリカに追従した自民党政権やこれをサポートした外務省の責任は重大と言っておこう。
その上、ＴＰＰ加盟促進など論外である。
このように言っても、アメリカと事を構えることを主張しているわけではない。
アメリカとの友好関係は維持しつつ、「相互互恵の経済関係」、「不公平な関係」を是正すべきであると言っているのである。
このような点が理解できない限り、日本の復興はあり得ないと言っておこう。
以上、雑感。
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大飯原発「確実に活断層だ」 現地調査団の渡辺氏
2012/11/23 20:48 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012112301001695.html
関西電力大飯原発の敷地内にある断層について、講演で説明する原子力規制委現地調査団の渡辺満久東洋大教授＝２３日午後、大阪市中央区 関西電力大飯原発（福井県）の敷地内にある断層が活断層かを調べている原子力規制委員会現地調査団の渡辺満久東洋大教授が２３日、大阪市内で講演し「三浦半島（神奈川県）の活断層とよく似た破砕帯で、確実に活断層だ」と主張した。７日に開かれた調査団の評価会合では結論に至らず、さらに調査することになった。 渡辺氏は現地調査の際の写真などを示しながら「活断層の可能性があるという点ではみんな一致した」「私はクロだと判断したが、残念ながら追加調査することになった」と説明した。 さらに、今夏に大飯原発が面する小浜湾で音波探査を実施した結果、海底の地形に断層活動による変形がみられたと報告。
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オスプレイ 一部訓練拠点をグアム島に
11月23日 5時54分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121123/k10013708261000.html
K10037082611_1211230720_1211230721.mp4 日米両政府は、沖縄県の普天間基地に配備されたアメリカ軍の新型輸送機「オスプレイ」が参加する一部の訓練の拠点を沖縄県からグアム島に移すことを決め、防衛省としては、基地負担の軽減を図ることでオスプレイ配備への沖縄の理解を得たい考えです。 在日アメリカ軍は、今月２９日からグアム島の空軍基地を拠点に戦闘機の爆撃訓練などを行うことにしており、沖縄県の普天間基地に配備されたオスプレイ４機も人員や物資を輸送する後方支援で参加します。
こうした後方支援の訓練は、これまで沖縄県の嘉手納基地を拠点に行われてきましたが、日米両政府は、協議の結果、一部の訓練をグアム島に移すことを決めました。これに伴い増加する燃料費などの経費のおよそ４分の３は、日本政府が負担することになっています。アメリカ軍は、普天間基地のオスプレイの飛行訓練について、国内各地に分散させることをすでに決めていますが、防衛省としては、国外にも拠点を移転し基地負担の軽減を図ることで、オスプレイ配備への沖縄の理解を得たい考えです。
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安倍氏、脱デフレ進まねば「消費増税見送りも」 米紙に
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2301R_T21C12A1PE8000/ 【米州総局】自民党の安倍晋三総裁は23日付の米ウォール・ストリート・ジャーナルに掲載されたインタビューで、デフレ脱却が進まない場合には消費増税を見送る可能性があると言及した。「まず我々は政策をデフレ抑制に集中させる」としてデフレ脱却に向け金融政策だけでなく財政出動も検討する考えを強調。そのうえで「デフレ脱却の過程にないと判断すれば、消費税を引き上げない決断を下すだろう」と述べた。
- 2012/11/24 1:07 日経新聞
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水と緑の地球環境：「脱原発」アクション 来月１５・１６日、東京と福島で
毎日新聞 2012年11月23日 東京朝刊 http://mainichi.jp/feature/news/20121123ddm010040017000c.html 「できる！つくろう原発のない世界」を掲げた、市民有志による環境アクション「ニュークリア・フリー・ナウ」（実行委員会共同代表は鎌田慧さんら４人）が１２月１５、１６日、東京と福島県郡山市で同時開催される。 東京のメーン会場は日比谷公園で、１５日は日比谷野外音楽堂で「さようなら原発世界大集会」を行った後、デモ行進に出発する。近くの東商ホールなどでは「脱原発世界会議」（１５、１６日）を計画。今年１月に横浜市で初開催され、２回目となる今回は、チェルノブイリ原発事故で被災したウクライナをはじめ米国、ドイツ、韓国などからゲストを迎え、原子力の規制や放射線の被ばく問題などをテーマに討論する。 一方、郡山市では「脱原発をめざす首長会議」（上原公子事務局長）の会合や市民集会などを予定。日本政府と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による原子力安全に関する福島閣僚会議が同市で同時期に開かれるのに合わせ、「脱原発」をアピールする。 これに先立ち、国際ＮＧＯ「ピースボート」では「脱原発クルーズ」（１２月１〜９日）を実施する。博多港（福岡市）発着で、韓国の釜山や沖縄、敦賀（福井県）などに寄港して原発立地地域や戦跡などをめぐる。韓国の市民も乗船し、「東アジアの再生可能エネルギーの推進について語り合う」という。費用は８万９０００円（４人相部屋）から。被災者割引などあり。 詳細はピースボート（０３・３３６３・７５６１）へ。
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原発安全性協議する閣僚級会議 福島で開催へ
11月24日 4時35分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121124/t10013720121000.html
政府は、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関とともに来月、福島県で原子力発電所の安全性に関する閣僚級の国際会議を開くことにしていて、去年の原発事故の教訓を国際社会で共有するとともに、福島の復興をアピールする機会にもしたいとしています。 会議は、福島県郡山市で来月１５日から衆議院選挙の投票日を挟んで３日間開かれ、３０か国以上の閣僚級の代表が出席して、原子力発電所の安全性を確保する取り組みを巡り意見が交わされます。
この中で政府は、去年３月に起きた東京電力福島第一原発の事故の教訓を国際社会で共有すべきだとして、事故が起きた際に正確な情報を関係機関の間で透明性を確保しながら伝達することの重要性や、放射性物質から住民の健康を守るための正しい対処法の確立などを訴えることにしています。
そのうえで、放射性物質の除去や廃炉といった原子力関係の技術を向上にさせるため、関係各国の連携を呼びかけることにしています。
一方、会議では、各国の代表に福島県の農産物をふるまったり観光地を紹介したりする催しも予定されていて、政府は福島の復興を国際社会にアピールする機会にもしたいとしています。
当方注：
内容を見ると、「原発推進」会議の色合いが強いと言って良い。
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社説：衆院選・ＴＰＰ アジア戦略に不可欠だ
毎日新聞 2012年11月24日 02時30分 http://mainichi.jp/opinion/news/20121124k0000m070115000c.html 総選挙で各党とも経済再生を訴えている。そのためには世界の成長センターであるアジア太平洋地域の活力を取り込む。ここまでは、あまり異論はないと思われる。 違うのはその方法だ。私たちは環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に参加し、アジア太平洋地域の貿易・投資ルールを日本に有利なものにしていく必要があると考える。来年が交渉の正念場である。交渉参加は早ければ早いほどよい。 しかし、各党の姿勢は必ずしも前向きなものばかりでない。みんなの党と日本維新の会は賛成が明快だ。民主党も賛成一色ではないにしても野田佳彦首相は「ＴＰＰ推進」を公認の条件にすると言っている。・・・・・以下略す。 当方注： 毎日のこの社説を書いた方は、ＴＰＰの本質を全く理解していないようである。 こんな認識で、世論を誤導するのは許されない。 よく、交渉参加して、「不利だったらやめればいい」という議論もあるが、これも眉唾物である。 ご承知のように、「交渉参加」するについても、「アメリカの議会の承認」が必要であり、「承認の前提」条件を日本が認めることが必要なのである。 詳しくは、中野剛士氏や三橋貴明氏の主張を分析してほしい。 毎日新聞は、一時本質的な記事をスクープしたのだが、「変質」とは情けない。 ☆☆☆ 参考 ☆☆☆ 中野剛士氏（ウイキペディア） http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E9%87%8E%E5%89%9B%E5%BF%97TPP問題
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加は日本の国益にならないとする[73][74]。国内市場の大きい大国である米国だけが主導権をもってルールの策定を行えることに加えて、安全保障上の問題から日本は米国に対して弱い立場にあるため日本に有利なルール策定はより困難で米国に妥協するしかないこと、その米国がドル安により輸出振興政策を志向すればTPPに参加しても日本の輸出は伸びない一方で関税という防波堤を失えば日本の農業は壊滅的な打撃を受けること、ISD条項に基づく訴訟によって国民皆保険制度など日本の社会制度が変えられてしまう恐れがあること、などを理由として挙げている。安い外国の製品が輸入されるようになったことをデフレ促進の要因として挙げ、TPPに反対する理由として、価格の低い商品が今以上に輸入されてデフレが促進されることを挙げている[75][76]。 内閣官房の資料「包括的経済連携に関する検討状況」から、政府が考えるTPPの意義は経済効果の意義と外交戦略の意義の二つに分けられるとし、両者について分析を行っている。外交戦略の意義としては、①TPP交渉参加国の全GDPのうち、日米だけで約90％以上を占め、日本が参加した場合は実質的に日米FTAであり、TPP交渉参加国に日本を加えた10カ国の中で、日本が輸出できる市場は実質的にアメリカだけであるとする。②中国と韓国がTPPに加入する可能性については、中国は自由貿易協定以前の段階で米中関係はつかえており、また自国の利益を利己的に追及するために為替操作している国が、高度に進んだ自由貿易のルールであるTPPに参加するとは思えないとする。また、韓国は複数国間による急進的な自由貿易協定であるTPPよりも、二国間で交渉するFTAの方が有利であると考えており、韓国もTPPには参加しないと考えた方がいいとする。③「「国を開く」という強い意志を示すメッセージ効果」があるとされるが、そのようなメッセージをアピールすることは、TPP交渉における日本の選択の幅を著しく狭めてしまうとする。④中国と韓国はTPPに参加する可能性は低いため、TPPはアジア太平洋の新たな地域経済統合としての枠組みには発展せず、同地域の実質的基本ルールにはならないとする。⑤多数派工作は外交戦略の初歩であり、国際ルールの策定の場では、利害や国内事情を共有する国と連携しなければ交渉は有利に進まないが、TPP交渉参加国の中には、日本と同じような利害や国内事情を有する国や、連携できそうな国は全く見当たらない。そのため、日本がTPPに参加して自国に有利になるようにルール作りを主導できる可能性はほとんどなく、TPPのルール作りは、参加各国の経済構造から生まれた政治力学によって、アメリカ主導で進むように仕組まれているとする。⑥TPPで日本に有利なルールを作ろうとした場合、アメリカと対立することは避けられないが、現在の日本はアメリカに妥協せず主張を押し通せるポジションになく、TPPにおいて日本がアメリカとともに経済統合の枠組み作りを主導することなどできないとする。⑦日本はTPPのルール作りで主導的役割を果たすことができないため、日本の国際的な影響力や交渉力は全く強化されないどころか、TPPへ参加することで、EPAやFTAの交渉との矛盾が生じてしまい、TPP以外の貿易交渉において、日本の交渉範囲を狭め、選択肢を極端に減らしてしまい、むしろ日本の国際的な影響力や交渉力は低下の方向に向かうことを指摘している[77]。 同資料では、TPPに関する経済効果の試算がなされているが、試算は様々な前提を置いた上で弾き出された参考値であり、現実世界を必ずしも反映しておらず、試算結果を政策の意思決定に用いようとする場合は、しばしば一定の結論を誘導しようとする意図が働くので、試算結果にバイアスがかかるのが一般的であるとする。さらに、試算がデフレや通貨という重大な要素を考慮していないのではないか、という点を指摘している。TPPにおける経済産業省の基本的な関心は、欧米中の市場において、韓国との競争に勝ち残るということの一点に集中しており、TPPとは韓国との国際競争に勝つための手段であるとする。しかし、グローバル化した世界において、国際競争力には、関税よりも通貨の影響が大きく、韓国企業の国際競争力の原因も通貨にあるとする。また、EUやアメリカの不況は深刻化・長期化しており、高い失業率や需要縮小に悩んでいるため、日韓ともに欧米市場で輸出が伸ばせない可能性も十分にあるとする。このような世界市場の情勢の中で、韓国が輸出を伸ばそうと努力しているのは、韓国がGDPの4割以上を輸出に依存する外需依存国だからであるが、日本はGDPに占める輸出の割合の比率は2割にも満たないという内需大国であり、韓国とは事情が異なるとする。さらに、経済産業省の見立てによれば、日本がTPPへの参加を表明すれば、念願のEUとのFTA交渉への道がひらけるとし、TPPはEUとのFTA交渉の手段に過ぎないとしている[78]。 TPPにおけるアメリカの狙いは次のようなものだとしている。日本をTPPに誘い込み、TPP交渉はその参加国がアメリカの味方になるようになっており、アメリカ主導でルールが形成できる場である。アメリカはそのTPPに日本を誘い込んだ上で、多数派工作をして日本を包囲する。アメリカは日本の関税の引き下げと同時に、自国の関税の引き下げもするが、ドル安に誘導することにより、日本企業の輸出競争力を奪い、あるいは日本企業のアメリカでの現地生産を促し、自国の雇用を守る。アメリカにとって関税とは、国内市場を保護するためのディフェンスではなく、日本の農業関税というディフェンスを突破するためのフェイントに過ぎない。このようにしてアメリカは、日本に輸出の恩恵を与えず、国内の雇用も失わずして、日本の農産品市場を一方的に収奪することができるとする[79]。 「TPPに参加するための農業構造改革」はデフレをさらに悪化させるので問題があり、たとえ効率性を上げるための改革に着手するにせよ、デフレをより悪化せさないためにも、日本経済全体がデフレを本格的に脱却してからにすべきだとしている。また、現在ある自由貿易の国際ルールや主流派経済学は、貿易自由化がデフレを悪化させるという事態を考慮に入れておらず、「デフレが懸念される場合、関税を上げてよい」という柔軟な国際ルールはできそうにもないとしている。さらに、TPPの農業輸出産業論は世界大不況という事態を全く考慮に入れていないのが難点であり、TPP参加による農業対策も、財政が厳しいという理由で予算が絞られている上、WTOのルールにも縛られそうになっているため、空手形に終わる可能性が高いとしている[80]。 TPPに参加するか否かは自由貿易の程度の問題であり、自由貿易か鎖国かという問題ではないと指摘し、TPPへの不参加は戦後の自由貿易体制を否定するものでもなければ、日米同盟を否定するものでもないとする。また、軍事的に不安定な関係にある国同士が自由貿易を行うことは難しいため、安全保障は自由貿易の基盤として必要だとする一方、自由貿易が安全保障の基盤になるかは議論の余地があり、貿易自由化が進めば進むほど、安全保障がより強固になるとは限らないとする。それどころか、急進的な貿易自由化は、世界を危険にさらし、対外的に攻撃的なナショナリズムを生みだす原因になるということは、世界の有力な知識人の間には、昔からよく知られており、TPPによる急進的な貿易自由化で日本社会が不安定になり、結果として「鬱屈した反米ナショナリズム」が噴き上がる可能性すらあるとする[81]。 TPPの議論では関税を撤廃し自由に取引すれば、その結果については全てフェアだという主張に対しては、売り手と買い手で合意した値段が常にフェアではなく、市場で取引される値段とは違う「フェアな価値」があると反論する。これが普通の価値という社会的な合意、常識的な合意があり、それから逸脱したものには人間は不快感や不公平感を覚えるとする[82]。 ◇ 三橋孝明氏（ウイキペディア） http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E6%A9%8B%E8%B2%B4%E6%98%8E動画のタイトルをここに入力します
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米国丸儲けの米韓ＦＴＡから
なぜ日本は学ばないのか
「ＴＰＰ亡国論」著者が最後の警告！ 2011年10月24日 ダイヤモンドオンライン 中野剛志 [京都大学大学院工学研究科准教授] http://diamond.jp/articles/-/14540
ＴＰＰ交渉に参加するのか否か、11月上旬に開催されるAPECまでに結論が出される。国民には協定に関する充分な情報ももたらされないまま、政府は交渉のテーブルにつこうとしている模様だ。しかし、先に合意した米韓ＦＴＡをよく分析すべきである。ＴＰＰと米韓ＦＴＡは前提や条件が似通っており、韓国が飲んだ不利益をみればＴＰＰで被るであろう日本のデメリットは明らかだ。
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉参加についての結論が、11月上旬までに出される。大詰めの状況にありながら、ＴＰＰに関する情報は不足している。政府はこの点を認めつつも、本音では議論も説明もするつもりなどなさそうだ。 しかし、ＴＰＰの正体を知る上で格好の分析対象がある。ＴＰＰ推進論者が羨望する米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）である。米韓ＦＴＡが参考になるのは
ＴＰＰが実質的には日米ＦＴＡだから
なぜ比較対象にふさわしいのか？ まずＴＰＰは、日本が参加した場合、交渉参加国の経済規模のシェアが日米で9割を占めるから、多国間協定とは名ばかりで、実質的には“日米ＦＴＡ”とみなすことができる。また、米韓ＦＴＡもＴＰＰと同じように、関税の完全撤廃という急進的な貿易自由化を目指していたし、取り扱われる分野の範囲が物品だけでなく、金融、投資、政府調達、労働、環境など、広くカバーしている点も同じだ。 そして何より、ＴＰＰ推進論者は「ライバルの韓国が米韓ＦＴＡに合意したのだから、日本も乗り遅れるな」と煽ってきた。その米韓ＦＴＡを見れば、ＴＰＰへの参加が日本に何をもたらすかが、分かるはずだ。 だが政府もＴＰＰ推進論者も、米韓ＦＴＡの具体的な内容について、一向に触れようとはしない。その理由は簡単で、米韓ＦＴＡは、韓国にとって極めて不利な結果に終わったからである。 では、米韓ＦＴＡの無残な結末を、日本の置かれた状況と対比しながら見てみよう。韓国は無意味な関税撤廃の代償に
環境基準など米国製品への適用緩和を飲まされた
まず、韓国は、何を得たか。もちろん、米国での関税の撤廃である。 しかし、韓国が輸出できそうな工業製品についての米国の関税は、既に充分低い。例えば、自動車はわずか2.5％、テレビは5％程度しかないのだ。しかも、この米国の2.5％の自動車関税の撤廃は、もし米国製自動車の販売や流通に深刻な影響を及ぼすと米国の企業が判断した場合は、無効になるという条件が付いている。 そもそも韓国は、自動車も電気電子製品も既に、米国における現地生産を進めているから、関税の存在は企業競争力とは殆ど関係がない。これは、言うまでもなく日本も同じである。グローバル化によって海外生産が進んだ現在、製造業の競争力は、関税ではなく通貨の価値で決まるのだ。すなわち、韓国企業の競争力は、昨今のウォン安のおかげであり、日本の輸出企業の不振は円高のせいだ。もはや関税は、問題ではない。 さて、韓国は、この無意味な関税撤廃の代償として、自国の自動車市場に米国企業が参入しやすいように、制度を変更することを迫られた。米国の自動車業界が、米韓ＦＴＡによる関税撤廃を飲む見返りを米国政府に要求したからだ。 その結果、韓国は、排出量基準設定について米国の方式を導入するとともに、韓国に輸入される米国産自動車に対して課せられる排出ガス診断装置の装着義務や安全基準認証などについて、一定の義務を免除することになった。つまり、自動車の環境や安全を韓国の基準で守ることができなくなったのだ。また、米国の自動車メーカーが競争力をもつ大型車の税負担をより軽減することにもなった。 米国通商代表部は、日本にも、自動車市場の参入障壁の撤廃を求めている。エコカー減税など、米国産自動車が苦手な環境対策のことだ。コメの自由化は一時的に逃れても
今後こじ開けられる可能性大
農産品についてはどうか。 韓国は、コメの自由化は逃れたが、それ以外は実質的に全て自由化することになった。海外生産を進めている製造業にとって関税は無意味だが、農業を保護するためには依然として重要だ。従って、製造業を守りたい米国と、農業を守りたい韓国が、お互いに関税を撤廃したら、結果は韓国に不利になるだけに終わる。これは、日本も同じである。 しかも、唯一自由化を逃れたコメについては、米国最大のコメの産地であるアーカンソー州選出のクロフォード議員が不満を表明している。カーク通商代表も、今後、韓国のコメ市場をこじ開ける努力をし、また今後の通商交渉では例外品目は設けないと応えている。つまり、ＴＰＰ交渉では、コメも例外にはならないということだ。 このほか、韓国は法務・会計・税務サービスについて、米国人が韓国で事務所を開設しやすいような制度に変えさせられた。知的財産権制度は、米国の要求をすべて飲んだ。その結果、例えば米国企業が、韓国のウェブサイトを閉鎖することができるようになった。医薬品については、米国の医薬品メーカーが、自社の医薬品の薬価が低く決定された場合、これを不服として韓国政府に見直しを求めることが可能になる制度が設けられた。 農業協同組合や水産業協同組合、郵便局、信用金庫の提供する保険サービスは、米国の要求通り、協定の発効後、3年以内に一般の民間保険と同じ扱いになることが決まった。そもそも、共済というものは、職業や居住地などある共通点を持った人々が資金を出し合うことで、何かあったときにその資金の中から保障を行う相互扶助事業である。それが解体させられ、助け合いのための資金が米国の保険会社に吸収される道を開いてしまったのだ。 米国は、日本の簡易保険と共済に対しても、同じ要求を既に突きつけて来ている。日本の保険市場は米国の次に大きいのだから、米国は韓国以上に日本の保険市場を欲しがっているのだ。米韓ＦＴＡに忍ばされた
ラチェット規定やＩＳＤ条項の怖さ
さらに米韓ＦＴＡには、いくつか恐ろしい仕掛けがある。 その一つが、「ラチェット規定」だ。 ラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指す。ラチェット規定はすなわち、現状の自由化よりも後退を許さないという規定である。 締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定なのだ。このラチェット規定が入っている分野をみると、例えば銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など多岐にわたる。どれも米国企業に有利な分野ばかりである。 加えて、今後、韓国が他の国とＦＴＡを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米国にも同じ条件を適用しなければならないという規定まで入れられた。 もう一つ特筆すべきは、韓国が、ＩＳＤ（「国家と投資家の間の紛争解決手続き」）条項を飲まされていることである。 このＩＳＤとは、ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度である。 しかし、このＩＳＤ条項には次のような問題点が指摘されている。 ＩＳＤ条項に基づいて投資家が政府を訴えた場合、数名の仲裁人がこれを審査する。しかし審理の関心は、あくまで「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたか」という点だけに向けられ、「その政策が公共の利益のために必要なものかどうか」は考慮されない。その上、この審査は非公開で行われるため不透明であり、判例の拘束を受けないので結果が予測不可能である。 また、この審査の結果に不服があっても上訴できない。仮に審査結果に法解釈の誤りがあったとしても、国の司法機関は、これを是正することができないのである。 訂正とお詫び：この部分に「しかも、信じがたいことに、米韓FTAの場合には、このISD条項が韓国にのみ適用されるのである」との記述がありましたが、その後の調べでこの一文は誤りであることがわかり、削除しました。ここに訂正し、お詫び致します（11月26日）。 このＩＳＤ条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）において導入された。その結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている。 たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。 また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物（ＰＣＢ）を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。これに対し、米国の廃棄物処理業者はＩＳＤ条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。 メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。 要するに、ＩＳＤ条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。気の毒に、韓国はこの条項を受け入れさせられたのだ。 このＩＳＤ条項に基づく紛争の件数は、1990年代以降激増し、その累積件数は200を越えている。このため、ヨーク大学のスティーブン・ギルやロンドン大学のガス・ヴァン・ハーテンなど多くの識者が、このＩＳＤ条項は、グローバル企業が各国の主権そして民主主義を侵害することを認めるものだ、と問題視している。ＩＳＤ条項は毒まんじゅうと知らず
進んで入れようとする日本政府の愚
米国はＴＰＰ交渉に参加した際に、新たに投資の作業部会を設けさせた。米国の狙いは、このＩＳＤ条項をねじ込み、自国企業がその投資と訴訟のテクニックを駆使して儲けることなのだ。日本はISD条項を断固として拒否しなければならない。 ところが信じがたいことに、政府は「我が国が確保したい主なルール」の中にこのＩＳＤ条項を入れているのである（民主党経済連携プロジェクトチームの資料）。 その理由は、日本企業がＴＰＰ参加国に進出した場合に、進出先の国の政策によって不利益を被った際の問題解決として使えるからだという。しかし、グローバル企業の利益のために、他国の主権（民主国家なら国民主権）を侵害するなどということは、許されるべきではない。 それ以上に、愚かしいのは、日本政府の方がグローバル企業、特にアメリカ企業に訴えられて、国民主権を侵害されるリスクを軽視していることだ。 政府やＴＰＰ推進論者は、「交渉に参加して、ルールを有利にすればよい」「不利になる事項については、譲らなければよい」などと言い募り、「まずは交渉のテーブルに着くべきだ」などと言ってきた。しかし、ＴＰＰの交渉で日本が得られるものなど、たかが知れているのに対し、守らなければならないものは数多くある。そのような防戦一方の交渉がどんな結末になるかは、ＴＰＰ推進論者が羨望する米韓ＦＴＡの結果をみれば明らかだ。 それどころか、政府は、日本の国益を著しく損なうＩＳＤ条項の導入をむしろ望んでいるのである。こうなると、もはや、情報を入手するとか交渉を有利にするといったレベルの問題ではない。日本政府は、自国の国益とは何かを判断する能力すら欠いているのだ。野田首相は韓国大統領さながらに
米国から歓迎されれば満足なのか
米韓ＦＴＡについて、オバマ大統領は一般教書演説で「米国の雇用は7万人増える」と凱歌をあげた。米国の雇用が7万人増えたということは、要するに、韓国の雇用を7万人奪ったということだ。 他方、前大統領政策企画秘書官のチョン・テイン氏は「主要な争点において、われわれが得たものは何もない。米国が要求することは、ほとんど一つ残らず全て譲歩してやった」と嘆いている。このように無残に終わった米韓ＦＴＡであるが、韓国国民は、殆ど情報を知らされていなかったと言われている。この状況も、現在の日本とそっくりである。 オバマ大統領は、李明博韓国大統領を国賓として招き、盛大に歓迎してみせた。ＴＰＰ推進論者はこれを羨ましがり、日本もＴＰＰに参加して日米関係を改善すべきだと煽っている。 しかし、これだけ自国の国益を米国に差し出したのだから、韓国大統領が米国に歓迎されるのも当然である。日本もＴＰＰに参加したら、野田首相もアメリカから国賓扱いでもてなされることだろう。そして政府やマス・メディアは、「日米関係が改善した」と喜ぶのだ。だが、この度し難い愚かさの代償は、とてつもなく大きい。 それなのに、現状はどうか。政府も大手マス・メディアも、すでに1年前からＴＰＰ交渉参加という結論ありきで進んでいる。11月のAPECを目前に、方針転換するどころか、議論をする気もないし、国民に説明する気すらない。国というものは、こうやって衰退していくのだ。（完）
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中国パスポートの地図表記に周辺国抗議
11月24日 4時35分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121124/t10013720291000.html
中国がことし５月から発行しているパスポートに印刷された地図などを巡って、南シナ海の島々などが中国の一部のように描かれているとして、フィリピン、ベトナム、台湾が相次いで抗議し、波紋が広がっています。 問題になっているのは、中国政府が、ことし５月からデザインを新たにして発行しているパスポートで、ビザのページに地図や観光地の絵が印刷されています。
この地図について、フィリピン政府は今月２１日、フィリピンやベトナムなどが中国と領有権を争っている南シナ海の島々が、中国の一部のように点線で囲われているとして、「地図は明らかにフィリピン領を含んでいて受け入れられない」と中国政府に抗議しました。
また、ベトナム政府も２２日、「ベトナムの主権を著しく侵害するものだ」として中国側に抗議の文書を送り、地図に描かれた点線を削除するよう求めたことを明らかにしました。
さらに、台湾当局も２３日、台湾の観光地が中国の領土のように扱われているとして抗議する声明を出すなど、波紋が広がっています。
これに対して、中国外務省の報道官は２３日、定例会見で、台湾は中国の一部だとしたうえで、「パスポートの図案は、特定の国を示したものでなく、関係国は理性的な態度で冷静に対応してほしい」と述べました。
一方、中国が領有権を主張している沖縄県の尖閣諸島について、北京にある日本大使館は、「中国の領土として明確には描かれていない」としています。
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中国新旅券に係争地記載 周辺諸国から抗議の声
2012/11/24 00:18 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012112301001814.html
南シナ海など周辺諸国との係争地が記載された中国パスポートの地図＝２３日、中国雲南省（ロイター＝共同） 【台北、ハノイ、ニューデリー共同】中国が最近発行した新旅券（パスポート）に、台湾の観光地の絵が使われ、中国の領土であるかのように扱われていたり、周辺諸国との係争地を中国領とする地図を記載したりしていることが分かり、台湾やベトナム、インドが２３日までに、相次いで抗議した。 このパスポートには南シナ海の大半を自国領とする地図も記載されており、領有権を争うフィリピンが２２日、中国に抗議したばかり。 台湾行政院（内閣）で対中政策を主管する大陸委員会は２３日、「絶対受け入れられない」と抗議する声明を発表。
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中国、空母「遼寧」で艦載機の着艦訓練成功
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2305F_T21C12A1FF1000/?dg=1 【北京＝島田学】中国海軍は23日、中国初の空母「遼寧」の甲板上で艦載機「殲15」の着艦訓練を実施し、初めて成功させた。中国メディアが同日伝えた。運用能力を高めるため、今後も「遼寧」を使った訓練を続ける。これまでは艦載機を空母の甲板に接触させてすぐに飛び立つ「タッチ・アンド・ゴー」の訓練を実施していた。 旧ソ連から購入し、大連港での改修が続いていた「遼寧」は９月に海軍に引き渡されて就役。現在は渤海海域で就役後２回目の航海訓練を実施しているが、甲板の滑走路が短く艦載機の発着の難しさが指摘されていた。発艦の実施にはなお時間がかかるとの見方が強く、艦載機を降ろす場合は車輪走行の方式をとるとみられる。
- 2012/11/23 20:16 (2012/11/24 1:09更新) 日経新聞
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「ぼけ老人（石原）」を抱えた結果、急速に支持率低下の焦り？
橋下代行、みんなの党に合流要請 渡辺氏は拒否
2012/11/23 22:57 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012112301001357.html
日本維新の会の橋下徹代表代行、みんなの党の渡辺喜美代表、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表 日本維新の会の橋下徹代表代行は２３日、みんなの党の渡辺喜美代表に対し、衆院選に向け日本維新に吸収合併する形での合流を要請した。これに対し渡辺氏は、日本維新の政策に「原発ゼロ」が反映されていないことを理由に合流を否定した。みんなの党の解党についても拒否した。 橋下氏は東京都知事選告示日の２９日までの決着を目指すが、民主、自民の二大政党に代わる、第三極勢力全体の結集は困難さを増している。 橋下氏は２３日昼のテレビ朝日の報道番組で「国のことを思うなら、自分たちの勢力、ポジションに関係なく、一緒になろう」と、渡辺氏にかけた電話の内容を紹介。
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日本で広まる中国脅威論と台頭する極右
自民党の極端な公約にも声を上げず…日本国民に変化
記事入力 : 2012/11/23 09:07 東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/23/2012112300495.html
「中国領事館の建物設置に決死反対」。新潟市では、中国領事館の建設に反対する集会や街頭での署名運動がひんぱんに行われている。領事館建設に反対する各市民団体は、中国の新しい領事館がスパイ活動の拠点として利用されるなど、安全保障上の問題になりかねないと主張している。また日本の各地方自治体は、先を争うように外国人の土地取引規制条例を作っている。中国が、自国の水が汚染されていることを受け、水資源を奪うため日本国内の森林地帯で土地を大挙購入しているというニュースが広まったことから、こうした措置が取られた。 中国脅威論が日本社会に深く浸透する中で、外国人には理解しにくい騒動があちこちで起こっている。来月16日の総選挙で政権獲得が有力視されている自民党は公約の中で、憲法を改正し軍隊を保有すると堂々と主張しているが、その背景にも「中国脅威論」がある。尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権をめぐり中国と対立する中で、日本を守るためには集団的自衛権・軍隊の保有が必要だという認識が急速に広まっているわけだ。 ■対中認識、80年前に逆戻り 東京新聞が最近、軍隊の保有を禁じる憲法第9条の改正が必要かどうかを問う世論調査を行ったところ、賛成は46.2％で反対（35.1％）を上回った。2010年5月に朝日新聞が行った同様の調査では、改正反対が67％、賛成は24％だった。早稲田大学の劉傑教授は「中国のイメージはよくないと答える日本人の比率は80％にまで跳ね上がり、これは1931年の満州事変当時と同じ水準」と語った。 自民党が軍備拡張と集団的自衛権導入を公約に掲げたことに対し、かつて改憲論などに強く反対していた朝日新聞や毎日新聞なども、ほとんど批判を行っていない。あるメディア関係者は「中国との対立が深刻化する中で『少なくとも集団的自衛権くらいは必要ではないか』という認識が広まっている」と語った。極右政治家が台頭する背景には、ゆがんだ歴史教育を受けてきた戦後世代が人口の大多数を占めているという状況もある。若者たちは「生まれる前に起こったことで、なぜ自分たちが責任を取らなければならないのか」と話している。 ■極右があふれる状況に、極右すら懸念 このところ日本で人気を集めている政治家の安倍晋三・自民党総裁、石原慎太郎・東京都知事、橋下徹・大阪市長がそろって極右的な主張を行っていることに対し、極右派自体も懸念しているほどだ。日本を代表する右翼団体の一つ、一水会の鈴木邦男顧問は、朝日新聞のインタビューに対し「いま右翼的な主張をしている人は、天敵がいなくなった動物みたいなもの。もしかすると（社会の）生態系が破壊されかねない」「極右は社会の一部分であってこそ意味があり、社会全体がそうなったら混乱する」と語った。 ■19世紀の脱亜論に回帰する知識人 著名な経済学者の渡辺利夫氏は著書『新脱亜論』の中で、現在の日本の安全保障環境は日清・日露戦争前夜に似ていると主張した。渡辺氏は、日本が生き残るためには19世紀末のように東アジアから脱皮し、米国など海洋勢力との同盟強化が必要だと主張した。1885年に『脱亜論』で、隣の「悪友」中国・朝鮮との関係を断ち、アジアから脱しようと語った福沢諭吉の主張とそっくりだ。極右的知識人は、時には「日本は輸出の比重が高くないため、中国への輸出を断絶しても打撃は受けない」とまで主張している。しかし、日本の対中輸出依存度は20％を超え、中国は最大の輸出相手国だ。 一方、極右政治家の代表格に当たる石原慎太郎「日本維新の会」代表（80）は21日「（日本は）シナ（中国）になめられ、アメリカの『めかけ』に甘んじてきた」と語ったという。22日に日本のメディアが報じた。 シナ（支那）とは、中国を蔑視する表現だ。石原代表が「日本は米国の『めかけ』」と語ったのは、米国が日本占領期に作った平和憲法のために、日本が軍隊も核兵器も保有できいないことに対する不満の表明だ。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2012 November 23
The Pipe Nebula Image Credit & Copyright: Yuri Beletsky (Las Campanas Observatory, Carnegie Institution for Science)
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妻純子の状況：
ほぼ安定してきたようである。
腫れも、幾分か減少しつつあるようだ。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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