「活断層」に議論紛糾、統一見解難しく 大飯原発調査※甲状腺検査：福島県立医大、画像「開示を検討」※夢のまた夢”のホラ話：第三極連携で「１００議席超」 石原氏、報道番組で語る※米原子力空母エンタープライズ退役へ 炉除去に３年、船体は一部売却

@hosinoojisan

「活断層」に議論紛糾、統一見解難しく　大飯原発調査

甲状腺検査：福島県立医大、画像「開示を検討」

夢のまた夢”のホラ話：第三極連携で「１００議席超」　石原氏、報道番組で語る

米原子力空母エンタープライズ退役へ　炉除去に３年、船体は一部売却



大飯原発の「活断層問題」、議論が二つに割れて、結論を出せなかったようである。

「真理の探究」、これが、科学者の基本スタンスであるが、６０年間続いた自民党政権が、この原則を放棄させて、「金権の追及」に走らさせる「体質」を構築してしまった。

この結果、多くの「専門家」あるいは、「知識人」と言われる人間が、「真理の探究」を投げ出し、「虚偽」の言動をすることは、福島原発事故の際の「解説」等で証明済みと言って良い。

このような輩を放逐しない限り、日本の明日はないと言える。

今回の、活断層問題、変な妥協をしないことを祈りたい。

以上、雑感。

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「活断層」に議論紛糾、統一見解難しく　大飯原発調査

2012/11/4 22:34 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0401E_U2A101C1NN1000/?dg=1

　４日開かれた関西電力大飯原子力発電所（福井県）に関する原子力規制委員会の評価会合は、現地調査で見つかった断層を巡り議論が紛糾した。短時間の調査で結論を求める手法に不満も出ており、活断層で専門家の統一見解を得るのは難しいことを改めて浮き彫りにした。 関西電力大飯原発。右下は２日に原子力規制委員会の現地調査団が調査した場所(４日、福井県おおい町)＝共同 　活断層に関する判定は国内で唯一稼働している大飯原発の停止につながりかねない重い判断を伴う。問題となったのは、東洋大の渡辺満久教授が危険性を強調してきた「Ｆ―６断層」ではなく、２日の調査で新たに海岸付近で見つかった断層。専門家の見解は割れた。 　今回は地震の主要４学会が推薦した専門家が現地調査した。判断には地質学や岩石学など様々な分野の知識が必要となる。調査にあたった産業技術総合研究所の重松紀生主任研究員は「地滑りの専門家も入れて判断すべきだ」と限界を認めた。 　１日で原発の敷地内６カ所を回る調査手法への批判も上がり、立命館大の岡田篤正教授は「１～２時間で結論を出せというのは私の能力を超える」と苦言を呈した。７日の再会合に出席する関電は活断層に慎重な見方を示す見通し。規制委による意見集約がさらに難航する可能性もある。

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大飯原発の断層問題、結論持ち越し　７日に再び議論

2012年11月4日21時13分朝日新聞

http://www.asahi.com/national/update/1104/TKY201211040124.html

大飯原発敷地内の断層をめぐり議論された評価会合＝４日午後、東京・霞が関の環境省、林敏行撮影 　関西電力大飯原発（福井県）の敷地内の断層が活断層ではないかとの指摘が出ている問題で、原子力規制委員会は４日、外部の専門家を交えた現地調査の結果を検討する評価会合を開いた。１２万～１３万年前以降に地層が動いた痕跡があり、活断層の可能性が否定できないとした。ただ、別の原因を指摘する意見もあり、結論は出なかった。７日に会合を開いて改めて議論し、関電にも意見を聞く。 　問題の断層は、２号機と３号機の間を南北に走る「Ｆ―６」と呼ばれる断層。非常用ディーゼル発電機を冷やすために海水を取り込む重要施設「非常用取水路」が真上に横切る。国の耐震審査の手引は、活断層の真上に重要施設を造ることを認めていない。活断層と認められれば、全国で唯一稼働中の大飯原発３、４号機の停止につながる。 　規制委は２日、地震学が専門の島崎邦彦委員長代理と４人の専門家による現地調査を実施。原発敷地内で関電が掘った２カ所の溝などで断層の様子や地層の試料などを調べた。 　評価会合では、現地調査メンバーの渡辺満久・東洋大教授が「大飯原発の重要施設の直下に活断層は存在する。Ｆ―６以外にもある」と主張。一方、岡田篤正・立命館大教授は「断層運動と即断できない。むしろ地滑り的に見える」と述べ、地層が動いた事実は一致したが、原因については見解が分かれた。 　一方、動いた年代は、地層にある堆積（たいせき）物などから、「おそらく１２万５千年前以降」（島崎氏）で合意。国の耐震指針では、１２万～１３万年前以降に活動した痕跡がある断層を「活断層」と定義しており、原因が断層運動かどうかの見極めが今後の焦点となる。島崎氏は「地滑りなら、位置からして局所的なので特に大きな問題にならないのではないか」との見方を示した。 　　　　　◇ ■４日の評価会合での合意事項 ・地層が滑った痕跡が見つかった。１２．５万年前以降にできたものとみられる。 ・滑りの原因を活断層とみて矛盾はないが、地滑りの可能性もある。

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警戒区域内の住宅“国として対策検討”

11月4日 22時13分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121104/k10013241781000.html

K10032417811_1211042250_1211042303.mp4 平野復興大臣は、原発事故で警戒区域に指定されている福島県大熊町を視察したあと、記者団に対し、無人となっている住宅が雨漏りなどによって相当劣化しているとして、国として対策を検討する考えを示しました。 平野復興大臣は、原発事故を受けて、現在も立ち入りが制限される警戒区域に指定されている福島県大熊町を訪れ、地震で住宅の屋根が壊れ、雨漏りによって床にカビが生えている状況などを視察しました。
このあと、平野復興大臣は、福島県いわき市に設けられている大熊町の連絡事務所を訪れ、仮設住宅で暮らす住民と会談し「もとの生活に近づけるよう国は尽力してほしい」と求められたのに対し「一日も早く安心して暮らせるよう将来に向けた道筋を示したい」と応じました。
会談のあと、平野復興大臣は記者団に対し「警戒区域の住宅の劣化が相当な勢いで進んでいることが分かった。除染をし、行政サービスを確保すれば帰っていただけると考えていたが、あれだけ住宅が傷んでいると住民の帰還や復興の計画も見直す必要がある」と述べ、警戒区域にある住宅について、国として対策を検討する考えを示しました。

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甲状腺検査：福島県立医大、画像「開示を検討」

毎日新聞　2012年11月04日　21時30分（最終更新　11月04日　22時29分） http://mainichi.jp/select/news/20121105k0000m040051000c.html 県立医大職員をつかった甲状腺の模擬検査で動画を投影した鈴木真一教授（右）は、「この人の判定も（２０ミリ以下ののう胞ありの）Ａ２です」と語った＝福島県郡山市のビッグパレットで２０１２年１１月４日、栗田慎一撮影 拡大写真 　東京電力福島第１原発事故を受け福島県内の当時１８歳以下の子供を対象に行われている甲状腺検査について、検査主体の県立医大による初の県民説明会が４日、同県郡山市で開かれた。開示請求しなければ甲状腺画像が提供されないことに批判が相次ぎ、検査責任者の鈴木真一教授は「開示を検討したい」と応じた。 　検査は昨年１０月から始まり、約３分の１に当たる１１万５０００人分の１次検査を終えたが、「検査結果の説明が不十分」との批判が高まっていた。 　説明会は約７０人が参加。鈴木教授は「現時点では甲状腺がんが増える可能性は低い」「福島の子どもの検査結果が異様なわけではない」と強調しつつ、「日本ではこれまで小児甲状腺腫瘍の疫学調査はなかった」などと検査への理解を求めた。 　会場からは、検査結果が異常なしの「Ａ１」判定（約６５％）に次いで多い、２０ミリ以下ののう胞ありの「Ａ２」判定（約３５％）について「次回検査が２年後では不安」との声があがった。 　説明会は２時間の予定が１時間近く延長された。同様の説明会は福島市で１０日、南相馬市で１８日に開き、他地域でも順次開催予定という。【栗田慎一】

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輿石氏、年内衆院選「日程的にも物理的にも困難」

2012/11/4 19:28 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS04003_U2A101C1PE8000/?dg=1

　衆院解散を巡る与野党攻防が週明け以降、激しくなりそうだ。民主党の輿石東幹事長は４日のＮＨＫ番組で、野党が年内の衆院選を求めていることについて「日程的にも物理的にも難しい」との認識を示した。赤字国債発行法案などの処理にメドが立っていないことが理由。自民党の安倍晋三総裁と公明党の山口那津男代表は年内解散を求める立場を強調した。 　安倍氏は次期衆院選について「12月16日投開票が限度に近い。今月22日までに解散しないと準備が整わない」と指摘。野田佳彦首相が週内に年内解散の意思を表明すべきだとの考えを示した。「常識的に首相は党首会談をもう一度やろうと言ってくる。その時に断る理由はない」と語った。 　山口氏も「この国会は懸案を処理し、速やかに信を問うという位置付けだ」と主張。「12月９日くらい（の衆院選）が常識的だ」と述べた。 　輿石氏は「12月９日や16日に投開票が行われる前提でこの国会に臨んでいない」と述べた。今国会で党首討論を開くべきだとの認識を表明。赤字国債法案については「与野党を超えて最優先で成立に努力をしていく」と、今月中旬までに成立を目指す考えを示した。 　日本維新の会の松野頼久国会議員団代表は「（衆院議員の）任期４年間やるべきだ。赤字国債法案を人質にとって解散を迫るようなやり方とは一線を画す」と語った。

☆☆☆”夢のまた夢”のホラ話

第三極連携で「１００議席超」　石原氏、報道番組で語る

2012年11月4日18時55分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1104/OSK201211040023.html

　新党結成を目指す石原慎太郎前東京都知事は４日、フジテレビの報道番組で、日本維新の会（橋下徹代表）をはじめとする第三極連携について「全部一緒にやったらいい。大将は２人でも３人でもいい。１００以上（の議席）をつくりたい。統一会派なら『日本維新大連合』でやればいい」と、第三極の政党が結集して次期衆院選に臨むべきだとの考えを示した。 　石原氏は３日、この考えを橋下氏に伝えたと明かし「橋下氏も賛成だ」と述べた。橋下氏が政策一致を求めたことについては消費税の地方税化を評価したが、「ぴたっとした一致はできない」と指摘。「橋下氏は弁護士で（考えが）固いから、『君、固すぎるな。あんたに影響力があるのはお母さんみたいだから、今度お母さんに俺が説得に行くよ』と言ったら、（橋下氏は）笑っていた」と、橋下氏に歩み寄りを求めた。

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米原子力空母エンタープライズ退役へ　炉除去に３年、船体は一部売却

2012.11.04 Sun posted at 17:15 JST　ＣＮＮ http://www.cnn.co.jp/fringe/35023990.html?tag=cbox;fringe 原子力空母エンタープライズが退役へ ワシントン（ＣＮＮ） 世界初の原子力空母だった米海軍の「エンタープライズ」が今年１２月１日に前線任務から正式に外れ、原子炉の撤去や核燃料の抜き取り、船体の解体が実施されることになった。金属類はスクラップとして売却されるという。 同空母は米軍の戦闘艦船としては最長の就役年数を持ち、半世紀にわたって米海軍の力の象徴ともなっていた。 大西洋艦隊航空隊の報道官によると、搭載する８基の原子炉の撤去や核燃料抜き取りには３年かかる。これに必要な経費は数千万ドルに達する見通し。炉の取り外しは米ワシントン州ピュージェットにある海軍造船所で実施される。この作業が終了すれば同空母は正式に退役したとみなされる。 同報道官によると、エンタープライズは原子炉停止の処置後、母港のバージニア州ノーフォークから同州ニューポートニュースの造船所に引航され、全ての核燃料が抜かれる。燃料は一時保管のためアイダホ州の施設に移される。最終処理はこの後になる。 ニューポートニュースではまた、エンタープライズの一部の設備を取り外す。艦載の航空機、弾薬類と推進系統システムを取り除いた同空母はこの後、南米大陸最南端にあるホーン岬沖を通過して米西部のワシントン州ピュージェットサウンドにある海軍造船所へ曳航（えいこう）される。ホーン岬をわざわざ経由するのは同空母の船体が巨大でパナマ運河の利用が無理だからだ。 エンタープライズは炉の除去に３年かかるとみられている＝米海軍提供 原子炉の除去作業は船体の破壊を実質的に意味し、甲板や船体を多数切断する措置が必要になる。環境影響に関する海軍の声明によると、取り除かれた原子炉ははしけに積まれて、ワシントン州のコロンビア川を移動し、核関連施設だった場所に運ばれる。同施設には退役済みの米軍戦闘艦船の原子炉が保管されているが、エンタープライズの炉は巨大な溝の中に埋められることになる。 この後、エンタープライズの船体は切断され、金属類はスクラップとして売られることになる。同空母の重量は９万トンに達する。 米海軍の戦闘艦船では、これまでに他に７隻がエンタープライズの名前を冠している。空母のエンタープライズは消滅することになるが、建造予定の新型空母の船名を９隻目のエンタープライズとするための嘆願運動が既に起きている。

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はやぶさ【切手デザイン】
http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2012/05_skanto/1031_01_02.pdf

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 November 4




Lenticular Clouds Over Washington （ワシントン上のレンズ状雲）

Credit & Copyright: Tim Thompson

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妻純子の状況：

これまでと変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・