３号機で４７８０ミリシーベルト＝昨年１１月より高く、福島第１－東電※再稼働「現段階であり得ず」＝未来・嘉田代表※使用済み核燃料 立地自治体半数対策求める※富裕層に、より高い税率を 米投資家が、Ｎ・Ｔに寄稿

@hosinoojisan

３号機で４７８０ミリシーベルト＝昨年１１月より高く、福島第１－東電

再稼働「現段階であり得ず」＝未来・嘉田代表

使用済み核燃料 立地自治体半数対策求める

富裕層に、より高い税率を 米投資家が、Ｎ・Ｔに寄稿



滋賀県の嘉田知事が立ち上げた「日本の未来の党」の成立で、にわかに、政局が面白くなってきた。

これで、日本全国の女性の力が、大きな影響を与えるものと思われる。

この大きな影響を弱めようとして、「小沢院政」との攻撃を一般マスコミが強めようとしているが、これは、挫折することとなろう。

かっての民主党が、政権交代を成したが、ひょっとすると、それに近い影響力が起こるかもしれない状況だ。

私自身は、政治的スタンスが違うが、大きく伸びて欲しいものである。

今日は、不覚にも、途中で、卑し食いをして、この食べ物が、塩分が多く、その影響で寝込んでしまったので、これで、終了したい。（減塩しているため）

以上、雑感。



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３号機で４７８０ミリシーベルト＝昨年１１月より高く、福島第１－東電

（2012/11/28-20:08）　ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012112800887 　東京電力は２８日、福島第１原発３号機原子炉建屋１階の北東エリアにロボットを投入し、放射線量を測定したところ、床表面付近で毎時最高４７８０ミリシーベルトに上ったと発表した。昨年１１月にほぼ同じ場所の線量を計測した際は同１３００ミリシーベルトだった。
　東電によると、調査は２７日に実施。ロボット２台を入れ、約１時間４０分にわたり、線量の測定や状況確認を行った。東電社員や協力企業の作業員計１２人で調査を行い、最大の被ばく線量だった人は０．５２ミリシーベルトだったという。

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再稼働「現段階であり得ず」＝未来・嘉田代表

（2012/11/28-19:41）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012112800867
　新党「日本未来の党」の嘉田由紀子代表（滋賀県知事）は２８日、停止中の原発の再稼働について「原子力規制委員会がまだ安全基準を確定していない。今の段階での再稼働はあり得ない」と述べた。大津市内で記者団の質問に答えた。
　嘉田氏はさらに、「放射性廃棄物の処理の方法、総量規制、高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）も含め、危険性のあるところをいかに国民に説明するかが重要だ」と語り、「卒原発」のプログラム策定を急ぐ考えを示した。　
　国民の生活が第一（小沢一郎代表）が合流する未来に関し、自民党から「小沢新党」との声が上がっていることに対しては「外から言われる筋合いはない」と不快感を示した。

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大間原発も断層調査の対象…規制委員長が見通し

（2012年11月28日22時26分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20121128-OYT1T01189.htm?from=main6

　原子力規制委員会が、原子力発電所敷地内の破砕帯（断層）が活断層かどうかを確認するため国内６原発で進めている調査について、田中俊一委員長は２８日の定例記者会見で、電源開発が青森県に建設中の大間原発も新たな対象になるとの見通しを示した。
　同原発を巡っては、一部の専門家が敷地内に１０万年前以降に繰り返し動いた活断層が存在する可能性を指摘している。田中氏は大間原発を調査対象とするかどうかについて「いずれ、そういうことになる」と語り、「下北半島全体に色々な断層がある。疑念が生じないよう、きちっと調査する」と話した。

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中間貯蔵施設 年明けにも現地調査

11月29日 4時20分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121129/t10013830921000.html

K10038309211_1211290439_1211290501.mp4 除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、原発周辺の自治体が建設に向けた国の現地調査の受け入れを決めたことを受けて、環境省は年明けにも調査を始める方針です。
しかし、一部の自治体では受け入れを反対する声もあり、計画どおり進むかどうかは、依然、不透明な状況です。 福島県の中間貯蔵施設の建設を巡っては、ことし８月、環境省が原発周辺の双葉町、大熊町、楢葉町の合わせて１２か所で、建設に向けた現地調査の実施の受け入れを要請していました。
調整は難航していましたが、２８日、福島県と関係する自治体は調査の受け入れは建設の受け入れとは異なることを確認し、国が調査の内容や状況について地元に丁寧に説明することなどを条件に調査の受け入れを決めました。
これを受けて、環境省は年明けにも現地調査を始める方針で、３か月程度をかけて建設が可能な場所かどうかを確認する予定です。
しかし、県によりますと、２８日の会合を欠席した双葉町は、受け入れに反対する意向を福島県に示しているということです。
環境省の工程表では、設置場所の選定は来年３月末までに終える予定で、環境省と福島県は、引き続き双葉町と調整を続けるとしていますが、計画どおり進むかどうかは、依然、不透明な状況です。

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使用済み核燃料 立地自治体半数対策求める

11月28日 6時47分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121128/k10013801611000.html

K10038016111_1211280727_1211280735.mp4 原子力発電所などで保管されている使用済み核燃料について、全国３４の立地自治体のうち、ほぼ半数に当たる１５の自治体が、原発事故のあと、「今の安全対策では不十分だ」などとして、電力会社などに新たな対策を求めていたことが、ＮＨＫが行ったアンケート調査で分かりました。 原発の使用済み核燃料を巡っては、福島第一原発の事故で、４号機などの保管プールの機能が損なわれ、大量の放射性物質の放出が懸念される事態になったことから、保管の際の安全対策を強化する必要性が指摘されています。
ＮＨＫでは先月、使用済み核燃料を保管している原発や施設が立地する全国の３４の自治体にアンケート調査を行いました。
その結果、ほぼ半数に当たる１５の自治体が、原発事故のあと、「今の安全対策では不十分だ」などとして、電力会社など事業者に対し、冷却機能や耐震性の強化など新たな対策を求めていたことが分かりました。
さらに、使用済み核燃料の今後の扱いについては、１０の自治体が「早く搬出してほしい」と答える一方、「一定期間の保管はやむをえない」と答えた自治体も１１に上りました。
また、「回答できない」とした残る１３の自治体からも、「国が責任を持って対応すべきだ」とか、「電気を消費する地域も交えた議論をすべきだ」などといった意見が寄せられました。

「核燃料サイクル」今後については意見分かれる

使用済み核燃料が全国で保管され続けているのは、日本が、これらをすべて再処理し再び燃料として利用する「核燃料サイクル」を目指しているからです。
このサイクルで、使用済み核燃料は青森県六ヶ所村の再処理工場に運び込まれ、再処理されることになっていますが、工場の本格運転は大幅に遅れています。
このため、これまでに出た使用済み核燃料１万７０００トン余りのうち、１万４４００トンが全国の原発のプールで保管されたままになっており、貯蔵可能な容量の７０％にまで迫っています。
政府は、ことし９月に取りまとめた新しいエネルギー政策の中で、将来的には原発ゼロを目指すとしながら、核燃料サイクルを維持するという、原発の継続にもつながる方針を打ち出し、専門家からその矛盾を指摘されています。
アンケートで、この核燃料サイクルの今後についてどう考えるか尋ねたところ、「これまでどおり進めるべきだ」と回答したのが７つ、「中止すべきだ」が２つ、「進めるべきだが修正が必要だ」が８つと、立地自治体によって考え方が大きく分かれました。
「これまでどおり進めるべきだ」と答えた自治体は、原発に代わる新たなエネルギーの見通しが立っていないことなどを理由に挙げています。
「中止すべきだ」と答えたうち、茨城県東海村の村上達也村長は、「原発ゼロを打ち出した以上、きっぱり方向転換すべきだ」としています。
「進めるべきだが修正が必要だ」と答えた自治体からは、「急激に再処理をやめることはできないが、すべてを直接処分するのは現実的でない以上、再処理と直接処分を同時並行で進める以外ない」などという指摘がありました。
また、「回答できない」とした残る１７の自治体からも、「政府が示した方針にはさまざまな矛盾がある」とか、「将来のエネルギー政策を早急に決めるべきだ」などと、国のエネルギー政策に対するさまざまな要望が出されていました。

自治体の反応は

▽アンケートで核燃料サイクル政策の今後について「中止すべきだ」と回答した、茨城県東海村の村上村長は、「核燃料サイクルは、１９６０年代から『できる』と言われながら、５０年たっても一向に進んでいない。実現性が極めて厳しいものにいつまでもこだわるのは、政策として大きな間違いだ。きっぱりと覚悟してやめるべきだし、福島の原発事故が起きて、原子力政策が大きく転換しければならないときに、きちんとした方向性を示すべきだと思う」と話しています。
そのうえで村上村長は、各地の原発に保管されている使用済み核燃料について、「原子力エネルギー全体の計画が不透明になっているなか、青森県に持ち出すという今までのやり方を続けるのは無理があるのではないか。発生した各原発のサイト内に保管するのが現実的だと思う」と述べ、一定期間、各原発で保管するのはやむをえないとの考えを示しました。
さらに村上村長は、「『原発マネー』ということばがあるが、原発が立地することによる恩恵も受けてきた。その責任はやはり立地地域で取らないといけないと思う」と述べ、仮に青森県から使用済み核燃料が運び出された場合、東海村で発生した分については東海村で受け入れることに理解を示しました。
▽アンケートで核燃料サイクル政策の今後について「進めるべきだが修正が必要だ」と回答した、宮城県女川町の須田善明町長は、「原子力発電所に使用済み燃料をこのままとどめておくわけにはいかないので、核燃料サイクルは進めるべき。しかし、福島での事故を踏まえて、エネルギー政策の方向性が一定程度変わるだろうから、核燃料サイクルもこれまでと同じようにはいかないだろう。国民的な議論をしたうえで、国が道筋をつけていくことが重要だ」と述べました。
また、女川原発に保管されている使用済み核燃料の安全対策を東北電力に求めた理由について、須田町長は「原発で不測の事態が起きないとは間違っても言い切れない。福島の事故を教訓に、万が一のことがあっても対処できるよう、万全の態勢を事業者に求めている」と述べました。
▽使用済み核燃料の今後の取り扱いについて、福井県敦賀市の河瀬市長は、ＮＨＫの取材に対し、「使用済みの核燃料は、発電所の外はもちろん、福井県外の地域に早く運び出してほしい」としたうえで、電力事業者に対して「使用済み核燃料を保管するための中間貯蔵施設や最終処分場の整備を速やかに進めてほしい」と訴えました。また、河瀬市長は、核燃料サイクル政策の今後について、「資源のない日本にとって、使用済み核燃料を再利用していくことは非常に重要だ」としたうえで、「安全安心を第一に考え、国民の理解を得ながら、核燃料サイクル政策を継続させてほしい」と述べました。

“原発での保管 危険性下げる対策必要”

電力業界と原子力政策に詳しい、一橋大学の橘川武郎教授は、当面の使用済み核燃料の保管場所について、「原子力発電所に数十年間暫定的に置いておき、技術革新を待つことが、一つの考え方だと思う」としたうえで、「福島での事故の経験を受け、貯蔵用の容器に入れて地上で保管するなど、当面の間、危険性を下げる対策が必要だ」として、電力会社などに安全対策を求めていました。また、原発が立地する自治体が発電量などに応じて国からの交付金を受けている一方で、使用済み核燃料の保管に対する自治体への支援の枠組みがないことについては、「原発が立地する自治体は、発電を行う電源地帯としても貢献しているが、それ以上に危険な使用済み核燃料を持ち続けている。危険なゴミへのサポートが大きくなるべきだ」だと指摘しています。

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「小沢氏実権握れば破綻」　日本未来に菅前首相

2012/11/29 01:51 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012112801001779.html
　民主党の菅直人前首相は２８日、自身のブログで、滋賀県の嘉田由紀子知事が結成した「日本未来の党」について「嘉田さんは本物の環境派だが、党の実権を小沢（一郎元民主党代表）さんが握る構造は必ず破綻する」と指摘した。同党内が二重権力構造となり党運営に支障を来すとの認識があるとみられる。 　同時に日本未来が脱原発を掲げ衆院選争点とする姿勢について歓迎の意向を表明。「民主党がこれまで進めてきた『原発ゼロ』への政策努力をもっと伝えなくてはならない」と強調した。

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「小沢新党」にならない仕組み埋め込む…嘉田氏

（2012年11月28日22時03分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121128-OYT1T01115.htm?from=main3
　衆院選（１２月４日公示―１６日投開票）で、「第３極」のうち脱原発を掲げる勢力が結集する「日本(にっぽん)未来の党」は２８日、政党の設立を総務相に届け出た。代表に就任した滋賀県の嘉田(かだ)由紀子知事は１２月２日に記者会見し、同党の公認候補や役員人事を発表する。１００人規模の公認候補擁立を目指す。 　嘉田氏は近く、未来の党に合流する「国民の生活が第一」の小沢一郎代表と党運営について協議する。 　未来の党は２８日、前衆院議員３人、参院議員５人の計８人で届け出た。現時点ではこの８人を含め、「生活」「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」「みどりの風」の前衆院議員や参院議員ら、計７３人が合流する運びだ。 　嘉田氏は２８日、自民党などが「実態は小沢新党だ」と批判していることについて、大津市で記者団に「そうならないように、女性や若者などの声を反映できるような仕組みを党の中に埋め込んでいきたい」と語った。飯田哲也代表代行は東京都内で記者団に、小沢氏が代表に就かないのが結党の条件と聞いているとし、「小沢氏は無役だと理解している」と語った。

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「小沢氏実権握れば破綻」　日本未来に菅前首相

2012/11/29 01:51 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012112801001779.html
　民主党の菅直人前首相は２８日、自身のブログで、滋賀県の嘉田由紀子知事が結成した「日本未来の党」について「嘉田さんは本物の環境派だが、党の実権を小沢（一郎元民主党代表）さんが握る構造は必ず破綻する」と指摘した。同党内が二重権力構造となり党運営に支障を来すとの認識があるとみられる。 　同時に日本未来が脱原発を掲げ衆院選争点とする姿勢について歓迎の意向を表明。「民主党がこれまで進めてきた『原発ゼロ』への政策努力をもっと伝えなくてはならない」と強調した。

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自民・石破氏、安倍総裁の金融緩和策に疑問呈す

（2012年11月28日20時21分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121128-OYT1T01106.htm?from=main2
　自民党の石破幹事長は２８日、東京都内での講演で、同党の安倍総裁がデフレ・円高対策として大胆な金融緩和策を掲げたことについて「極端な円安は決して日本経済に良いことではない」と述べ、疑問を呈した。
　石破氏は「我が国は内需の割合が極めて高く、輸出で稼いでいるのは１５％くらいだ。円安にどれだけのメリットがあるか、きちんと論じなければいけない」と語った。 　衆院選後の政権の枠組みについては「第３極が何を言っているのか、さっぱり分からない。一緒にやるのはかなりリスキーだ」とし、安倍氏が視野に入れる日本維新の会との連携に慎重な考えを示した。

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嘉田チルドレン養成なら断る…政治塾講師の知事

（2012年11月28日07時19分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121128-OYT1T00060.htm?from=popin
　滋賀県の嘉田由紀子知事が衆院選に向け、脱原発を掲げた新党「日本未来の党」の結成を表明したことについて、三重県の鈴木英敬知事は２７日の記者会見で、「原発のない滋賀県の知事が、県政の時間を割いて国政に関与することに大義があるのか」と述べ、嘉田知事の姿勢に否定的な見解を示した。
　鈴木知事は衆院選後の来月２２日、嘉田知事が開講した「未来政治塾」の講師を務めることになっており、「日本未来の党の候補者となる“嘉田チルドレン”を養成するための塾だったら講師を断る」と述べた。 　鈴木知事は「県政に様々な課題がある中、脱原発というシングルイシュー（一つの論点）で国政に関わる理由を、県民によく説明すべきだ」と指摘。そのうえで、「脱原発を掲げる場合は、電気料金が上がることを同時に言わないとフェアではない。脱原発が空手形に終わり、政治不信が増幅することを心配している」と語った。 　「脱原発」や「郵政民営化」など“ワンフレーズ”で争点を表現する手法には、「専門的な意見を含め、様々な要素を考慮して物事を判断するのが政治。有権者も言葉だけに惑わされないようにしてほしい」と注文を付けた。 当方注） 現在、ＬＮＧ等の燃費上昇を表に出し、値上げ申請しているが、本音は、「原発廃炉等」経費の「償却準備」費と見るべきであろう。

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２０年代原発ゼロ、ＴＰＰ交渉参加…みんな公約

（2012年11月28日21時46分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121128-OYT1T01190.htm
　みんなの党の渡辺代表は２８日、東京都内で記者会見し、衆院選公約「アジェンダ（政策課題）２０１２」を発表した。 　２０年代に「原発ゼロ」を実現するとしたほか、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を明記した。消費税については「まず国会議員や官僚が身を切る」として税率引き上げの「凍結」を掲げる一方、道州制の導入後に地方税化するとした。 　身を切る改革の具体策として国会議員定数を衆院３００、参院１００に減らし、公務員の人件費は２割削減することを盛り込んだ。エネルギー政策では、発送電分離を含む電力の自由化、原発の新設禁止、４０年廃炉ルールの徹底などを掲げた。 　このほか、名目４％以上の経済成長、企業・団体献金の禁止などを明記した。

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嘉田滋賀県知事の女傑伝説

2012年11月28日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/139845

第三極受け皿で時の人

　脱原発の受け皿として、一躍、衆院選の台風の目となった「日本未来の党」。代表の嘉田由紀子・滋賀県知事（６２）は、東日本ではなじみが薄いが、関西では名物知事だ。「もったいない」をキャッチフレーズに行政のムダを追及、新幹線の新駅建設や３つのダム建設凍結などを実現した。穏やかなイメージとは裏腹に、素顔は女傑そのもの。数々の“伝説”がある。
＜森喜朗元首相と大ゲンカ＞
「０７年には森喜朗元首相とのバトルが話題になりました。新駅の凍結問題をめぐり、森元首相が講演で『女のひとは視野が狭い』とイチャモンをつけたのですが、嘉田知事は『公共事業の決定に男女は関係ない。言葉尻をとらえて女性蔑視と言うことは控えたい』と冷静に財政論で反論。森元首相が男を下げるかたちになりました。また、『長崎のようになりたくなければ新駅をつくれ』と、長崎市の伊藤一長市長射殺事件（０７年）をにおわす恫喝電話も受けたが、脅しに屈せず、公約を通した。知事３年目には元京大教授の夫と“熟年離婚”し、県政に没頭しています」（県庁関係者）
　嘉田知事は埼玉県本庄市の養蚕農家出身。京大農、京大大学院を経て、８１年から滋賀県の職員。０６年に社民党の推薦を受け、民自公が担いだ現職を破って、全国５人目の女性知事となった。１０年に再選。意外に政局勘があり、選挙に強い。
「知事就任当初は、最大会派の自民党の抵抗で議会がニッチもサッチもいかなかった。それを打開するため、嘉田知事派で結成した地域政党が０７年の県議選で大勝、自民党を過半数割れさせた。一昨年の知事選では、次点候補にダブルスコアの大差で圧勝しています。嘉田知事は今年６月の時点で『次の衆院選は重要な選挙になる』と、反原発俳優の山本太郎に出馬を勧めている。なかなかどうして、深謀遠慮の人です」（県政に詳しいジャーナリスト）
＜選挙にはめっぽう強い＞
　橋下徹と共闘していた大飯原発問題では、再稼働容認にかじを切ったことで批判も受けた。
「しかし、嘉田知事はのちに、関西電力が地元企業に“停電すると大変だぞ”とローラー作戦で圧力をかけていたこと、慌てた地元企業からの突き上げで再稼働を認めざるを得なかったことを明かしています。それ以降、原発政策がブレ始めた橋下氏と違い、嘉田知事の『卒原発』はすごみを増した。橋下氏の脱原発ブレーンだった飯田哲也氏が山口県知事選に出馬したときも、橋下氏が応援に入らなかったのに対し、嘉田知事は現地入り。飯田氏と一緒に、半日近くも脱原発ビラを配って歩き回りました」（前出のジャーナリスト）
　嘉田知事は以前、橋下について、「あちらは劇薬、こちらは漢方薬」と言った。口先だけの橋下と違って、派手さやハッタリはないが、じわじわ効く――。西の女傑の参戦で、衆院選が一気に面白くなってきた。

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富裕層に、より高い税率を １０００万ドル以上には３５％ 2012年11月28日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-28/2012112801_03_1.html

米投資家が寄稿

　【ワシントン＝山崎伸治】米国の著名な投資家ウォーレン・バフェット氏は２６日付の米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿し、ブッシュ前政権から続く富裕層減税を打ち切って、富裕層にはより高い所得税率を課すべきだと提案しました。 　バフェット氏は、高額所得者上位４００人の合計所得が今年、１兆７０００億ドル（約１３９兆４０００億円）になっていると指摘。このグループの平均課税率が１９９２年の２６・４％から２００９年は１９・９％にまで下がり、一方で、「中間所得層を置き去りにしている」と述べています。 　オバマ大統領の富裕層減税打ち切りに支持を表明するとともに、議会に対して、年収１００万～１０００万ドルの層に３０％、それを上回る富裕層には３５％の所得税率を適用すべきだと提案。税制「改革」の名で先送りするのではなく、すぐさま実施するよう求めました。

☆☆☆ 「ころころ変わる」維新の会。こんな集団、信用できないね

日本維新の会：衆院選公約を発表　「脱原発」の文言が復活

毎日新聞　2012年11月29日　01時18分（最終更新　11月29日　02時14分） http://mainichi.jp/select/news/20121129k0000m010132000c.html 日本維新の会・石原慎太郎代表＝２０１２年１１月２６日、小出洋平撮影 拡大写真 日本維新の会は２９日、衆院選公約「骨太２０１３−２０１６」と政策実例を発表した。エネルギー政策では「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」をうたい、政策実例として、厳格な安全基準のルールを設け発送電分離などを進めることを明記した。その結果として、「２０３０年代までに（原発は）フェードアウトする」との見通しを示した。自主憲法の制定も明記した。 　公約は、経済・財政▽社会保障▽国家のシステム▽エネルギー供給体制▽外交安全保障−−の５項目。 　エネルギー政策を巡っては、「卒原発」を掲げる嘉田由紀子滋賀県知事が結成した日本未来の党が「２２年までの全原発廃炉」を目指す方針で、第三極内での主導権争いも絡んで論戦は激しさを増しそうだ。維新は旧太陽の党との合流時の合意文書では「脱原発」の文言を外していた。３０年代までの脱原発を今回復活させたが、骨太でなく政策実例の部分に盛り込んだ。 　さらに、自治体首長と参院議員との兼職禁止規定の撤廃を盛り込んだ。橋下徹代表代行（大阪市長）は、兼職規定が撤廃されれば参院選出馬を検討する考えを示している。また、党綱領で半減するとしていた衆院定数は「３〜５割削減」。議員報酬は３割削減する。 　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）については「交渉参加」を明記する一方、「国益に反する場合は反対」とする方針も併記した。道州制など地方分権の推進を強調、消費税は地方税化して一部は地方共有税として地域間の財政調整に充てる。 　外交安全保障では、沖縄・尖閣諸島などを念頭に「実効支配力を強化する」と記述、国際司法裁判所（ＩＣＪ）の活用を訴えた。【堀文彦】

　◇日本維新の会の衆院選公約骨子

▽自主憲法の制定 ▽公共工事拡大路線とは異なる経済成長（名目成長率３％以上、物価上昇率２％） ▽ＴＰＰ交渉参加、ただし国益に反する場合は反対 ▽内閣の機能強化＝人事権・予算編成権・組織編成権の内閣への一元化 ▽議員報酬３割カット ▽議員定数３〜５割削減 ▽個人献金を促す制度と企業団体献金の禁止 ▽先進国をリードする脱原発依存体制の構築 ▽国家安全保障基本法の整備 ▽政府と日銀の間で物価安定目標等に関するアコードを締結 ▽農協法改正 ▽農業版ＲＣＣ（整理回収機構）の設置 ▽財政責任法の制定 ▽広く薄い年金目的特別相続税を創設 ▽中央集権体制から道州制に移行 ▽地方共有税（新たな地方間財政調整制度）を創設 ▽「実質的な」防衛費ＧＤＰ１％枠の撤廃

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英語党名…みんな「あなたの党」、維新「復古」

（2012年11月28日16時44分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121128-OYT1T00685.htm
（拡大）http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20121128-OYT9I00678.htm 　衆院選の公示日が迫る中、日本在住の海外出身者も選挙戦の行方に注目している。 　そんな彼らを戸惑わせているのが、各党が工夫を凝らした英語の党名表記。今回の選挙は「多党乱立」で明らかに急ごしらえの表記も目立ち、党（Ｐａｒｔｙ(パーティー)）のことを海外の人にも知ってほしいというメッセージは、果たしてどこまで伝わっているのか――。 　◇スタイル◇ 　総務省によると、政党は政治資金規正法に基づいて既存の政党名に類似しない名称を総務大臣に届け出る必要がある。しかし、英語表記については特別な規定はなく、表記のスタイルなどは各党の自由。 　「党の名前とは見えないものもある。そもそも何をやろうとしているのかわからない」。パキスタン出身で、４年前に帰化した東京都世田谷区の会社経営の男性（４９）は首をかしげた。これまで毎回、投票しており、英語名も参考にして投票先を決めているが、今回の衆院選で乱立する政党の数を前に「これは困った」とうなった。 　カナダ出身で日本人女性と結婚した、東京都渋谷区の男性（５５）は「多党乱立」に問題があると感じている。「政党が多い中で独自性をアピールしたいのかもしれないが、『Ｐｅｏｐｌｅ’ｓ(ピープルズ) Ｌｉｆｅ(ライフ) Ｆｉｒｓｔ(ファースト)』など、ただ単語を並べただけの子どもっぽい英語表記が目立つ」とばっさり。 　◇センス◇ 　一工夫加えて、よそとはひと味違う「センス」をみせる党もあるが、それが戸惑いに拍車をかけるケースも。タイ出身で、東京都八王子市の主婦（３６）は、「Ｙｏｕｒ(ユア) Ｐａｒｔｙ(パーティー)（あなたの党）」を見て、「『みんなの』ではなかったの？　『あなたの』と言われても……」。ただ、衆院選には興味があり、気になるのは、ニュースでよく見る橋下徹・大阪市長というが、「彼の党はどれ？」と英語の党名リストを前に悩み続けた。 　主婦が見つけられなかった「日本維新の会」は、復古などの意味を持つ「Ｒｅｓｔｏｒａｔｉｏｎ(レストレーション)」を英語名に盛り込んだ。「明治維新」の英語表記に倣った形だが、維新の本来の意味とは正反対に。パキスタン出身の会社経営男性は「いつの時代に戻すというのだろうか」と戸惑った。 　◇ミスマッチ◇ 　米国人放送プロデューサーのデーブ・スペクターさんは、「『大地』『絆』など英訳をあきらめている方がかえって潔い。若いメンバーがいないのに『Ｓｕｎｒｉｓｅ(サンライズ)（日の出）』というのは興味深い」とちくり。米国では左派色が強い「リベラル」を、「保守」を打ち出す自民党が名乗ることも指摘して、現実と表記が合わない「ミスマッチばかり」とも。

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中山製鋼、私的整理へ　新日鉄住金に支援要請

三菱ＵＦＪなど600億円規模の債権放棄

2012/11/29 2:05 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC2800H_Y2A121C1MM8000/?dg=1

　経営不振が続く中山製鋼所は私的整理での再建をめざす。三菱東京ＵＦＪ銀行など約40行が600億円規模の債権放棄に応じ、再建を支援する方針を固めた。中山製鋼所は官民ファンドの企業再生支援機構にも債権買い取りなどを要請する。筆頭株主の新日鉄住金も増資引き受けを検討する。国内の鉄鋼業界は円高で経営環境が厳しさを増しており、再編の流れが加速しそうだ。 　再建策は12月中の最終合意が目標。官民で再建支援に乗り出し、国内の雇用維持や技術の海外流出を防ぐ狙いがある。営業や生産は継続し、支払いなどには影響しない。 　中山製鋼所は大阪市に本社を置く東証１部上場の中堅鉄鋼会社。鋼材需要の低迷や円高などで業績が悪化。2012年３月期まで３期連続で最終赤字を計上している。高炉閉鎖や製品集約、人員削減などを進めてきたが、電力料金の値上げなど経営を取り巻く環境は厳しくなっている。 　取引行は抜本的な再建には金融支援が欠かせないと判断。各行が保有債権の６割を放棄する方向だ。貸付残高が多い三菱東京ＵＦＪ、三菱ＵＦＪ信託、日本政策投資など上位行は債権放棄のうえ、残りの融資を継続する。中山製鋼所は金融支援を受け、生産設備・人員の合理化、非主力事業の売却、遊休不動産の売却などを進める。 　10％弱の中山株を持つ筆頭株主の新日鉄住金には増資の引き受けを要請する。現在の約２倍となる２割弱まで持ち株比率を高める方向で調整している。材料調達などで新日鉄住金との連携を強化し再建を図る。 　企業再生支援機構には、中山の下位取引行の債権を買い取る支援を求める。機構は日本航空やウィルコムなどの支援で企業再生の実績を重ねている。大手企業から中堅・中小企業の支援に軸足を移しており、雇用維持などの必要性を見極めて支援の可否を最終判断する。 　取引行は一連の金融支援を通じて構造不況業種と呼ばれる電炉メーカーを再建し、電機産業などの不振が目立つ関西経済を後押ししたい考えだ。 　中山製鋼所の４～９月期連結決算は46億円の最終赤字（前年同期は22億円の最終赤字）。９月末の総資産は1950億円、有利子負債は1016億円にのぼる。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 November 28 Jupiter and Io

Image Credit & Copyright: Alessandro Bianconi

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妻純子の状況：

パルス　少し高め（１３０以下）、手の腫れ若干減少したかも。

あとは、変化なし。

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ＰＬＣが、ＯＵＴになったようである。かなり長期に使用しているので寿命のようだ。

現在、ランケーブルで作業中。

・・・・・本日は、これまで・・・・・