あずき・米で、基準値越えセシウム＝福島※複数原子炉“特別な安全対策要請も”※３号機にカバー設置へ＝重さ１５００トン、福島第１－東電※民主混乱、再分裂の危機 山田元農相は新党検討 衆院選12月４日公示、16日投開票（注：離党でなく分裂）

@hosinoojisan

あずき・米で、基準値越えセシウム＝福島

複数原子炉“特別な安全対策要請も”

３号機にカバー設置へ＝重さ１５００トン、福島第１－東電

民主混乱、再分裂の危機　山田元農相は新党検討

衆院選12月４日公示、16日投開票（注：離党でなく分裂）

野田首相が、ようやく、国会解散を決めたようである。

これで、国民にお石が反映できるようになると思われるが、そうでもなさそうである。

だ緒さん極なるものに騙されないことを願いたい。

毎日新聞の、特集ワイド：座談会・小沢裁判とは何だったのか　摘まれた首相の芽は、面白かった。

考えさせられること、多大。

以上、雑感。



☆☆☆

アズキで基準超セシウム＝福島

（2012/11/14-22:08）ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012111400999 　福島県は１４日、南相馬市旧石神村地区で採れたアズキから食品の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える１１０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。出荷前だったため、出荷自粛を要請した。県内のアズキの出荷自粛要請は、原発事故後初という。

☆☆☆

三春町のコメで基準値超え＝福島

（2012/11/14-22:26）　ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012111401011 　福島県は１４日、２０１２年産米の全袋検査で、三春町旧沢石村地区のコメから食品の新基準値（１キロ１００ベクレル）を超える最大３６０ベクレルと、新米検査で最も高い濃度の放射性セシウムが検出されたと発表した。
　基準値超のコメは８例目で、県は三春町旧沢石村地区のコメの出荷自粛を要請。同地区の農家１戸が生産したコメ３袋（１袋３０キロ）を検査したところ、３４０～３６０ベクレルと全て基準値を超えた。

☆☆☆

複数原子炉“特別な安全対策要請も”

11月14日 23時55分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121114/k10013496131000.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故でクローズアップされた、多数の原子炉が同じ敷地内に集中している問題について、国の原子力規制委員会の田中俊一委員長は１４日の会見で、「原子炉が複数ある場合、１つでも大きな事故が起きると、隣の原子炉でも対応が困難になる」などとして、運転再開の判断にあたっては、特別な安全対策を求める可能性に初めて言及しました。 福島第一原発の事故では、１号機から３号機までの３つの原子炉がメルトダウンし、大量の放射性物質が外部に放出されるとともに、現場での事故対応も困難を極めました。
この問題に関連して、田中委員長は１４日の記者会見で、国内ではすでに７つの原子炉を持つ東京電力柏崎刈羽原発のような、多数の原子炉が同じ敷地内に集中している原発があるとして、「現実的な問題として、考えなければならない。原子炉が複数ある場合、１つでも大きな事故が起きると、隣の原子炉でも対応が困難になるので、設備面での要求も含めて考えなければならない」と述べ、運転再開の判断に当たっては、特別な安全対策を求める可能性に初めて言及しました。

☆☆☆

３号機にカバー設置へ＝重さ１５００トン、福島第１－東電

（2012/11/14-21:01）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012111400960
東京電力福島第１原発３号機の燃料取り出し用カバーのイメージ（東電提供） 　東京電力は１４日、福島第１原発３号機の原子炉建屋上部に、鉄骨製のカバーを設置すると発表した。使用済み燃料プールから核燃料を取り出すためで、クレーンなどを併設する。重さは約１５００トンだが、東電は建屋の耐震性などに問題はないとしている。
　東電によると、カバーは東西約５７メートル、南北約１９メートル、高さ約２４メートルで、建屋５階の燃料プールにかぶせる。現場は放射線量が高いため、作業員による固定作業は行わず、建屋の凹凸を利用して設置する。大気中に放出される放射性物質を減らすため換気設備も備える。

☆☆☆

首相解散発言 各党の反応は

11月14日 19時21分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121114/k10013496131000.html 野田総理大臣は、党首討論で、自民党の安倍総裁らが衆議院の定数削減を来年の通常国会までに実現することを確約すれば、１６日に衆議院を解散する考えを表明しました。
これについて、与野党の間では、自民・公明両党などから評価する声が出る一方、与党内には、解散に反対する意見も出ています。

民主・輿石幹事長

民主党の輿石幹事長は記者団に対し、「衆議院の解散は野田総理大臣の専権事項であり、そう判断したのなら、それでいいのではないか」と述べました。
一方で輿石氏は、「私自身は、赤字国債発行法案は１６日までに何とかなりそうだと理解しているが、衆議院の小選挙区の１票の格差を是正する『０増５減』や定数削減、それに社会保障制度改革国民会議の立ち上げは、あさってまでに本当にできるのか、ということをずっと言ってきた。これらの課題が整理されたところで信を問う方が望ましいのではないかとみんな思っている」と述べました。
また輿石氏は、記者団が「党首討論で、野田総理大臣が『１６日に解散すると言った』と解釈したか」と質問したのに対し、「『１６日に解散したい』と言ったのだから、それを撤回することはないだろう」と述べました。
民主党の山田元農林水産大臣はＮＨＫの取材に対し、「党内では大多数が反対しているのに、ここで解散するのは許されない。このままの民主党では戦えないと思っているので、みんなと相談しながら今後の対応を早急に決めたい。国民が生活に苦しんでいるこの景気が悪いなかで、解散・総選挙をして良いことはないと分かっているのにやるというのは、常識では考えられない総理大臣だと思う。野田総理大臣にはついていけない」と述べました。

自民・石破幹事長

自民党の石破幹事長は党本部で記者団に対し、「野田総理大臣の発言は、衆議院解散の決断を阻害する民主党内の議員に対して、みずからの意志を表明したものだ。民主党の議員も虚をつかれた様子だった。野田総理大臣は、総理大臣としての責任を果たしたと思う。自民党も、国会議員の定数削減は選挙公約に掲げてきているので協力したい」と述べました。

生活・鈴木国会対策委員長

国民の生活が第一の鈴木国会対策委員長はＮＨＫの取材に対し、「大変衝撃的な党首討論だった。民主党の常任幹事会で、『総意として解散すべきではない』という結論が出たことは、野田総理大臣にとってみれば、その先には『野田降ろし』しかないということで、それを避けるために『１６日に解散』と言わざるを得なかったのだと思う」と述べました。
また鈴木氏は、次の衆議院選挙について、「民主・自民・公明の３党対、日本維新の会や太陽の党などの第３極対、国民の生活が第一という構図になるだろう。私たちは消費税増税凍結と脱原発、地域主権の３点で他党との違いをしっかりと訴えて戦っていくしかない」と述べました。

公明・山口代表

公明党の山口代表は記者会見で、「歴史的な党首討論になった。これまで『解散の時期は言わない』とかたくなに拒んできたが、１６日に解散すると明示したのは画期的だ」と述べました。
そのうえで山口氏は、野田総理大臣が提案した衆議院の定数削減について、「比例定数の削減だけでは応じられない。選挙制度の改革も含めてどうするかという、もっと大きな議論が必要であり、与野党で広い合意をつくることが重要だ。来年の通常国会で議論するのであれば、十分合意は可能だと思っているので努力したい」と述べました。

みんな・渡辺代表

みんなの党の渡辺代表は、「野田総理大臣が１６日に解散というなら受けて立つ。みんなの党は、衆議院の定数を１８０人削減するよう訴えていく。もし、野田総理大臣が１６日の解散を先送りしたら、『うそつき総理』として歴史に刻まれるだろう」というコメントを出しました。

共産・志位委員長

共産党の志位委員長は記者団に対し、「大きな流れとしては、国民の怒りや批判に追い込まれた解散だとはっきり言える。ただ、衆議院の比例代表は多様な民意を反映するものなのに、野田総理大臣が、この定数削減を解散の条件としたのは、全く筋違いのやり方だ。共産党は速やかな衆議院の解散を求めてきたので、消費増税の是非や原発問題などを堂々と議論し、審判を仰ぐ戦いにしたい」と述べました。

社民・福島党首

社民党の福島党首は記者会見で、「自民・公明両党に配慮し、追い詰められて、党内で足がかりを失った野田総理大臣が、自分がイニシアチブをもって解散するための意思表示だろう。ただ、自民党と民主党で、解散の時期や、条件、選挙制度の在り方を勝手に決めて解散に突っ走るやり方は、おかしい」と述べました。

太陽・平沼共同代表

太陽の党の平沼共同代表は記者団に対し、「民主党内に解散に反対する人が非常に多いことや、法案処理の手続きが簡単に２日間でできるのかという危惧があり、解散は、あさってから若干延びるかもしれないが、年内には必ずあるという見方だ」と述べました。
また平沼氏は、太陽の党が１３日に結成されたばかりで衆議院の解散を迎えることについて、「率直に言ってもう少し時間が欲しいが、決まったら全力でやっていく。日本維新の会との協調が、短い間に実現するかどうかという疑念はあるが、切迫した事態なので、今週中に予定されている政策協議は予定通りやるべきだ」と述べました。

国民・下地幹事長

国民新党の下地幹事長は記者団に対し、「野田総理大臣が、何を考えているのか分からない。なぜ１６日という数字を出したのか。話がトンチンカンだ。１人で突っ走っているだけで、みんなが戸惑っている。今は、解散する時期ではない」と述べました。

☆☆☆

民主混乱、再分裂の危機　山田元農相は新党検討

衆院選12月４日公示、16日投開票（注：離党でなく分裂）

2012/11/14 21:28 (2012/11/15 2:01更新) 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1402X_U2A111C1MM8000/?dg=1

　野田佳彦首相は14日の党首討論で、16日に衆院解散に踏み切る考えを表明した。衆院議員の定数削減への協力を条件とし、自民党は来年の通常国会で実現に協力する方針を確認した。政府・民主党は14日夕の三役会議で「12月４日公示―16日投開票」とする日程を決めた。衆院選は2009年８月以来で、与野党の対決に「第三極」の結集の動きが絡む展開となる。 　首相が解散日を明言するのは異例。解散の慎重論が大勢の民主党では反発が広がっている。山田正彦元農相らは新党を視野に調整に入った。小沢鋭仁元環境相が日本維新の会に合流する意向であるほか、若手の中川治氏らも離党を検討するなど再び分裂含みに陥った。 　首相は14日の自民党の安倍晋三総裁との党首討論で、赤字国債発行法案と衆院選挙制度改革関連法案の今週中の成立に協力を要請。民主党が主張する比例代表定数の40削減に関連し、今国会で結論が出ない場合も(1)来年の通常国会での定数削減(2)実現までの国会議員の歳費２割削減――に協力するよう求めた。 　そのうえで「決断してもらえるなら16日に解散してもいい」と言及した。 　首相は党首討論で公明党の山口那津男代表にも定数削減や議員歳費の削減へ協力を呼びかけた。 　自民党はその後、緊急役員会を開いて首相の提案に応じる方針を決定。安倍氏は都内の講演で「首相の提案に全面的に協力する」と表明した。 　首相が掲げた解散の３条件のうち、赤字国債法案は16日の参院本会議の成立で民自公３党が合意した。年金や医療の将来像を話し合う社会保障制度改革国民会議も早期設置で一致し、近く人選を巡る実務者協議に入る。 　残る衆院選挙制度改革は、１票の格差の是正に向けて小選挙区の「０増５減」を関連法案から切り離し、16日に成立させる運びだ。先送りとなる定数削減は、通常国会で実現を法案の付則などに書き込む案が浮上している。 　衆院選は３年余りの民主党政権の評価や経済再生・成長戦略、エネルギー政策、外交・安全保障などが争点となる見通しだ。12月16日の投開票は、11月29日告示の東京都知事選と同日となる。 　首相は14日夜、解散する理由について記者団に、赤字国債法案の成立に向けた民自公３党の合意などをあげ「今週いっぱいで結論を出す方向で決断した」と説明。衆院選への考え方は16日の解散直後に記者会見で表明する考えを示した。 　年内解散に否定的だった民主党の輿石東幹事長は「首相の専権事項で、首相が判断したのだからそれでいいのではないか」と語った。首相は15日に開く両院議員総会で理解を求める考えだが、党内からは代表辞任や解散の撤回を求める声が相次ぐ可能性がある。

☆☆☆

来月１６日衆院選：首相、捨て身の決断

毎日新聞　2012年11月15日　00時49分（最終更新　11月15日　01時49分） http://mainichi.jp/select/news/20121115k0000m010117000c.html 党首討論で発言を終え、持ち時間が終了したと思い立ち上がりかけた安倍晋三自民党総裁（左）を前に、発言する野田佳彦首相（右）＝国会内で２０１２年１１月１４日午後３時２７分、藤井太郎撮影 拡大写真 　野田佳彦首相は１４日、民主党内の慎重論を押し切って年内解散・総選挙に踏み切った。「近いうち解散」の約束を履行するよう迫る自民、公明両党の求めに応じ、選挙後も民自公３党連携の余地を残す一方、日本維新の会など「第三極」結集の動きを制するのが狙いだ。首相の捨て身の戦略は奏功するのか。野党側からは「追い込まれ、（解散を）何とか演出した」（自民党の安倍晋三総裁）との批判も出ている。

　◇過半数割れ目前で

　野田佳彦首相は１４日、国会内での党首討論で、自民党が防災関連で打ち出した国土強靱（きょうじん）化計画について「積算根拠もないばらまき公共事業はいけない」と批判した。その上で「国土の均衡ある発展という理念が（自民党に）また出てきた。古い政治に戻ることだ」と挑発的な言葉を続け、選挙モードを全開にした。 　「１６日解散」を表明する舞台に党首討論を選んだのは、首相自身だった。首相は６日、訪問先のラオスで記者団を通じ、自民党の安倍晋三総裁に対し「（解散に関し）聞きたいことがあるならば、党首討論で国民に見える前でやった方がいい」と提案。すでに、この時点で党首討論で解散時期を明言する気持ちを固めていた。 　党首討論をにらみ、首相は党内調整を本格化。１１日には早期解散に慎重な輿石東幹事長を首相公邸に招き、年内解散の意向を打ち明けた。首相周辺は「輿石氏が解散に協力しないなら、首相は幹事長を解任する覚悟もあった」と打ち明ける。 　首相と輿石氏は１３日の民主党常任幹事会の終了後、国会内で再び会談した。輿石氏は常任幹事会の総意として「年内解散反対」を伝えたが、首相は首を縦に振らなかった。会談終了後、輿石氏は周辺に「散々言ったけどダメだった。首相の気持ちは固い」と語り、年内解散阻止に失敗したことを伝えた。 　首相は年内総選挙の方針について、岡田克也副総理、藤村修官房長官ら首相官邸内の数人にしか伝えなかったとみられる。岡田氏は１４日、記者団に「秘密は保たれたと思う」と語り、極秘裏に進めたことを示唆した。 　首相が１６日解散にこだわったのは、一刻も早い解散の必要性に迫られていたからだ。自民、公明両党は年内の解散・総選挙を求めており、選挙後の連携を視野に入れれば、年内解散は避けて通れない。参院は自公両党で過半数に達せず、衆院選後に仮に自公政権が誕生しても一定の影響力を維持できるとの思惑があった。

☆☆☆

最新情報シミュレーション　小沢無罪とＴＰＰで

野田民主は２００議席減の大惨敗

2012年11月14日 　日刊ゲンダイ　掲載 http://gendai.net/articles/view/syakai/139624

民主５０、自民１８０、第三極がやっぱり躍進

＜談合シナリオなど簡単に吹っ飛ぶ＞
　野田首相が年内解散を決めた。投開票は来月１６日が軸だ。それもＴＰＰへの参加表明を争点にするというから、大胆不敵というか、錯乱している。１２日は「国民の生活が第一」の小沢代表の控訴審が棄却され、晴れて無罪が決定的になった。小沢は第三極の連携に向けて、フリーハンドを得る。年内解散、ＴＰＰ、小沢無罪という３つの条件で、選挙シミュレーションをしてみると、民主党の歴史的大惨敗が見えてきた。
　野田がこのタイミングで解散を急ぐ理由は１つだ。小沢恐怖症である。
「小沢代表が無罪になったことで、放っておいたら、第三極をまとめられてしまう。これを民主党執行部は本当に恐れているのです。だったら、第三極がまとまる前に急いで解散しちまえ、ということです」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
　野田がＴＰＰを選挙の争点にしたのも第三極潰しだ。
「維新の会やみんなの党はＴＰＰ賛成。小沢氏の国民生活は米国の言いなりには反対です。これを争点にすれば、第三極はまとまらない。そう見越しているのでしょう」（政治評論家・野上忠興氏）
　第三極潰し、早期解散であれば、自公とも利害が一致する。で、とんとん拍子で年内解散が既定路線になったのだが、それじゃあ、野田が思うように勝てるのかというと、とんでもない話だ。ＴＰＰはもろ刃の剣どころか、民主を消滅させることになる。かねて選挙分析を続けている前出の野上忠興氏はこう言っている。
「民主党は独自の選挙調査で当初は選挙区９０議席と出ていた。それが１０月末には６０くらいになった。ＴＰＰを争点にしたことで、もっと減ります。おそらく、選挙区４０議席程度になるでしょう。比例は２０議席そこそこ。民主は６０議席程度に沈むとみています。さらにＴＰＰを争点にしたら、北海道や中国、四国は全滅危機ですよ。北海道では新党大地がＴＰＰ反対で全選挙区に候補者を立てれば、大善戦する。鳩山元首相も生き残れない。東北は小沢新党が圧倒的に強くなる。岩手では小沢氏も含めて選挙区３勝の可能性も出てきます。安住幹事長代行も落選危機です。そうなると、ＴＰＰ反対の鳩山新党みたいなものができて、十数人くらいが離党することになるでしょうね。ただでさえ、苦戦なのに、基数がどんどん減っていく。とてもじゃないが選挙になりません」
　野上氏は年明け選挙、第三極が連携という条件で、民主８２、維新６５、国民生活３５、みんな２６、石原新党５、減税日本１０とはじき、自民は２００程度、公明は２７と予測していた。それを今回、さらに下方修正したわけだ。
「民主はさらに２０議席減。それを自民と第三極が分け合うことになる」と言う。
　鈴木哲夫氏はもっとシビアだ。
「自民１８０議席、民主は限りなく５０議席に近くなる。公明は３０弱。第三極で２００議席を超えてくる可能性が出てきたと思います。ＴＰＰで連携できないというが、第三極は相打ちになれば、共倒れになってしまう。小沢さんに『候補者調整は難しいのではないか』と聞いたことがあるんです。小沢さんは『簡単だよ。調査して誰なら勝てるかを決めればいい。勝てない人は他に回せばいい』と言っていました。つまり、小沢氏がしゃかりきになって調整しなくても、自然に落ち着くということです。それが選挙というもの。小沢さんは知り尽くしているのです」
　だから、小沢はまだ動かない。最後に決着がつくとみて、「待ち」の姿勢を貫いている。
　政治ジャーナリストの角谷浩一氏によれば、それでも野田民主党が解散に踏み切るのは「財務省シナリオが絡んでいるのではないか」という。
「今、選挙をやれば、自民党が第１党になる。しかし、自民党も３党合意の責任を果たす義務がある。財務省がそうネジを巻いていて、選挙後に民自公の談合を働きかけているのでしょう。だから、野田首相も解散を決断したのだと思います」
　党が惨敗しても、自分は与党に残るという算段なのだが、民主が想像を超える惨敗を喫すれば、そんな談合シナリオも吹っ飛ぶ。あとは有権者の判断だ。

☆☆☆

特集ワイド：座談会・小沢裁判とは何だったのか　摘まれた首相の芽

毎日新聞　2012年11月14日　東京夕刊 http://mainichi.jp/feature/news/20121114dde012010014000c.html 　資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた「国民の生活が第一」代表、小沢一郎氏（７０）の控訴審判決で、東京高裁は１審の無罪判決を支持した。「小沢裁判」とは何だったのか。ジャーナリストの鳥越俊太郎、弁護士の小町谷育子、日本ＢＳ放送報道局長の鈴木哲夫の３氏に論じてもらった。【構成・瀬尾忠義】

　◇法律論とモラル混在−−日本ＢＳ放送報道局長・鈴木哲夫さん

　◇「推定有罪報道」検証を−−ジャーナリスト・鳥越俊太郎さん

　◇１審無罪は控訴制限を−−弁護士・小町谷育子さん

　−−「小沢裁判」は１、２審とも無罪となりました。 小沢一郎代表の控訴審判決を受け、発言するＢＳ１１の鈴木哲夫報道局長＝東京都千代田区で２０１２年１１月１２日、久保玲撮影 拡大写真 　鳥越　私は、この裁判は一部検察官たちの謀略戦だったと思っている。民主党が政権を取ると見られていた０９年の総選挙直前に西松事件があった。東京地検特捜部は、金に絡む問題があるとみて捜査したがうまくいかず、陸山会事件で続けた。検察審査会を使って裁判に持ち込み、有罪にしようと考えたのではないか。しかし謀略は裁判所で木っ端みじんに砕かれた。 　小町谷　検察の謀略説はよく聞くが、はたしてどうか。強制起訴になれば裁判所が検察官役の指定弁護士を選任する。つまり、検察が自らのコントロールが及ばないところに事件を投げ出してしまうことになる。検察が「きっと何か出てくるに違いない」と捜査していたのは間違いないが、強制起訴は意外な展開だったのではないか。 　鈴木　小沢問題は法律的な問題と政治的なモラルの二つのテーマが常に入り乱れて進んできた。小沢氏は法律論を説明したが、市民感情としてはモラルの話を求めていた、というズレがあった。どちらかに軸足を置いてしっかりと見れば真実がもっと明らかになったはずだ。 　−−メディアは「小沢氏は有罪」という印象を与える「推定有罪」のスタンスで報じてきた、と批判されました。 　鳥越　推定有罪は、日本のメディアの持っている大きなマイナスポイントだ。一連の報道は読者らに「小沢氏の無罪はおかしい」というイメージを植え付けた。メディアはその責任をどう取るのか。無罪判決が確定したら報道の検証が必要で、場合によっては謝罪すべきだ。 　小町谷　残念ながらメディアがきちんと推定無罪で報道した例を今まで見たことがない。唯一の例外が、郵便不正事件で逮捕、起訴されたが無罪となった厚生労働省の村木厚子氏の判決前の報道だ。 　鈴木　政治家の裁判では、新聞社は社会部と政治部が取材するが、「小沢嫌い」で一致していることが多い。無罪判決を報じても「政治責任はこれからだ」という記事がセットになる。そうすると小沢氏は永久に悪者なんですよ。 小沢一郎代表の控訴審判決を受け、発言するジャーナリストの鳥越俊太郎さん＝東京都千代田区で２０１２年１１月１２日、久保玲撮影 拡大写真 　鳥越　土地購入時に提供した４億円の出所について説明責任を果たしていないと批判されたが、私は「父親の遺産相続」で説明は足りていると思う。ただ、庶民感覚では億単位の金を相続できるのは異常で、ここが疑わしいという発生源になっている。 　鈴木　小沢氏は「証人喚問でも何でも出る」と言った時がある。強制起訴前の１０年６月だ。国会で説明するラストチャンスだったが、菅直人首相（当時）がチャンスをつぶした。４億円と聞くと驚くが、新人を選挙で当選させるには１人１億円と言われる。小沢氏は新人の面倒をみて、０９年衆院選の民主党の大勝につなげた。弁護するわけじゃないが政治には金がかかる。小沢氏のお金の使い方に光が当たらないまま、ここまで来てしまった。 　小町谷　説明はそれなりにしたと思う。事件のことを話せば公判に影響するかもしれないという危惧は持っていたはずだ。刑罰が待っているかもしれない被告に、どこまで話せと言えるのかは難しい。発言は政治的に利用される可能性があり、そこまで説明責任が求められる必要はないだろう。 　鳥越　小沢氏が「検察が調べても起訴できるだけの材料はなかった。これに勝る説明責任はないだろう。でも分かってもらえない」と言っていたのが印象的だった。 　−−政治的な影響は？ 　鈴木　大きい。裁判がなければ、政権交代時の民主党代表だったので多分、首相になっていただろう。「この３年間がなかったらなあ」と漏らしたこともある。一方で小沢バッシングで、地位を高めたり、支持率を高めてきた人たちがいるという構図だ。 　鳥越　無罪判決は出たが、勝ったのは検察だ。陸山会事件で、東京地検特捜部の田代政弘検事（当時）が作成した捜査報告書のうそが明るみに出るなど検察も失うものがあった。しかし小沢氏にダメージを与え、首相にさせないという点で成果を上げた。 　−−「検察の暴走」が明らかになった裁判でもあった。 　小町谷　村木さんの事件で証拠改ざんなどが行われていたので、田代元検事の捜査報告書のうそには驚かなかった。米国は法曹一元なので、裁判官、検察官、弁護士は全て同じ法曹倫理で規律されるが、日本では最近まで検察官に倫理規定がなかったことが問題だ。また、検察審査会が強制起訴した６事件のうち１、２審で３件の無罪判決が出ている。検察が起訴できないとしたものを起訴すると判断した根拠が今後問われる。 　鳥越　検察審査会の制度は危ういと感じた。審議は密室だ。地検が起訴できない事件でも、素人に起訴に相当するような材料を見せて起訴を促すように恣意（しい）的に審査会を導いたら、政治生命を奪うことなどは簡単だ。 小沢一郎代表の控訴審判決を受け、発言する弁護士の小町谷育子さん＝東京都千代田区で２０１２年１１月１２日、久保玲撮影 拡大写真 　小町谷　検察内部の審議も密室だ。繰り返すが、検察審査会による強制起訴では、控訴の是非が問われている。これをきっかけに、一般の刑事裁判でも１審で無罪判決が出た時は検察官控訴を制限するような仕組みを検討してもいいのではないか。今回の事件がこの問題を考えるきっかけになればいい。 　−−今後の政治行動をどう見ますか。 　鈴木　次の総選挙後に第三極の受け皿になろうと考えている。小沢氏は中小政党のトップとサシで会ってきた。政治スケジュールを実は着実にこなしている。 　鳥越　小沢氏は自分が表に出てやる時代ではないと感じている。有識者らに呼び掛けて新たな動きを作り、裏方に回る。橋下徹大阪市長、石原慎太郎前東京都知事の連合のようなものではないリベラルな第三極を作り、民主、自民に勝つ戦略を描いているのではないか。 　鈴木　その方向で動いているはず。実際に立候補者として財界や有識者の名前が挙がっている。みんなの党の渡辺喜美代表、国民新党を離党した亀井静香衆院議員とも連絡を取り合っているだろう。 　小町谷　市民は、政権交代で失望したので政局や権力闘争を冷ややかに見ている。生活を安定させてくれる人は誰なのか、という観点で選挙に臨むと思う。第三極みたいな話が出てきてもおいそれとは乗れないのではないか。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇「特集ワイド」へご意見、ご感想を

t.yukan@mainichi.co.jp ファクス０３・３２１２・０２７９ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　■人物略歴

　◇すずき・てつお

　５４歳。テレビ西日本記者からフジテレビ政治部に出向、竹下派など担当。０７年から現職＝いずれも久保玲撮影 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　■人物略歴

　◇とりごえ・しゅんたろう

　７２歳。元毎日新聞記者。報道検証番組「ザ・スクープスペシャル」などで活躍中。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　■人物略歴

　◇こまちや・いくこ

　４９歳。１９９６年弁護士登録。２００２年米国ニューヨーク州弁護士登録。ＢＰＯ放送倫理検証委員会委員長代行。

☆☆☆

米「財政の崖」回避、富裕層増税に異議なし

2012年 11月 13日 10:57 JST　ＲＥＵＴＥＲＳ By Daniel Indiviglio http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE8AC00X20121113
1 of 1[Full Size] ［ワシントン　９日　ロイターBreakingviews］　年収１００万ドル以上（約８０００万円）稼ぐ人への増税に本気で反対する人は米国にいるだろうか。増税対象者からの反発は当然出るだろう。しかし、この国の超富裕層約２５万人にクリントン政権下の税率を適用することは、減税措置失効と歳出の自動削減開始が重なる「財政の崖」を回避するために必要な政治的妥協と言えるだろう。 民主党と共和党は近く、米経済を負のスパイラルに陥れるとみられる「財政の崖」を避けるために協議を開始する予定だ。議会予算局（ＣＢＯ）によると、もし議会が何も政治手な手を打たなければ、失業率は９．１％に上昇する可能性がある。共和党はいかなる層への増税にも消極的な立場で、ベイナー下院議長もそう発言する。一方、オバマ大統領は、所得の上位２階層に対する税率について、１９９０年代に年収２５万ドル以上の世帯に適用されていた程度に引き上げたいと考えている。 しかし、妥協とは中間点を見い出すことだ。それならば、明らかに経済的余力があり、誰の目から見ても高収入な人たちに犠牲を払ってもらうのはなぜいけないのか。分かりやすくするために、映画「オースティン・パワーズ」の悪役ドクター・イービルが「大金」という意味で口にした「１００万ドル」という金額を稼ぐ人たちがどうなるか考えてみよう。 クリントン政権時代に適用されていた最高税率３９．６％を１００万ドル以上の所得者に復活させると、大部分の富裕層（必ずしも超大金持ちというわけではない）は増税対象から切り離される。 一方、内国歳入庁（ＩＲＳ）の２０１０年の統計によると、民主党が主張する所得２０万ドル以上の個人に増税する場合、２４０万人の納税者に影響が及ぶ。増税対象所得を１００万ドル以上まで引き上げると、２１０万人が増税を免れ、約２５万人の税率を５％ポイント程度引き上げるだけで済む。さらに、この両案で得られる税収の差異は小さい。ＩＲＳの統計を使って計算したところ、年収１００万ドル以上に対して増税した場合、１０年間で増える税収は約２５００億ドルと見込まれる。 共和党は、イデオロギー的に全ての国民への増税に反対している。しかし、富裕層が多いカリフォルニア州の兆候が正しいとすれば、国民は富裕層への増税を認めている。同州の住民投票では、５４％の有権者が所得１００万ドル以上の世帯への州税引き上げ案に賛成した。 共和党が人口の０．２％に過ぎない「金持ち」の利益のために、経済への打撃を避ける合意ができないなら、ドクター・イービルのような悪役をたやすく連想させることになる。年収１００万ドル以上の超富裕層への増税は政治的勝利なのだ。 ＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

☆☆☆

中国、２年で潜水艦核を配備　米議会諮問機関が報告書

2012/11/15 01:17 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012111401001337.html
　【ワシントン共同】米議会の超党派諮問機関「米中経済安保見直し委員会」は１４日、中国軍が核兵器を搭載できる潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を２年以内に本格配備し、核戦力の強化を進めると指摘、核兵器削減交渉に参加させる必要性を訴える年次報告書を発表した。 　報告書は、中国軍の近代化によって日本などアジア諸国との「軍事力の均衡が転換し続ける」と分析し、米国のアジア関与強化への期待が強まっていると論じた。 　また、米軍コンピューター網などへの侵入工作を強めているとして、中国を「サイバー空間で最大の脅威」と断定、警戒を促している。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 November 14 http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=ZSt9tm3RoUU Our Story in One Minute

Video Credit & Copyright: MelodySheep, Symphony of Science, John Boswell; Music Credit: Our Story

☆☆☆

妻純子の状況：

本日は、心拍数かなり改善され、１１０台前半だった。顔の表情も、よかった。

医師のおかげで、少しづつ快方に向かっているようだ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・